外国人をトラックドライバーとして採用する場合、在留資格が適切でも、すぐに自社のトラックへ乗務させられるとは限りません。
採用前には、主に次の3点を分けて確認します。
- 在留資格:予定するトラック運転業務が認められているか
- 運転免許:自社の車両を運転できる免許があるか
- 会社の受入れ条件:特定技能で採用する場合、必要な条件が整っているか
例えば、永住者で大型免許を持つ人と、特定技能で日本の免許をまだ取得していない人では、採用から乗務開始までに必要な準備が異なります。
最初に本人の状況と会社の準備状況を整理しましょう。
まず在留資格で採用方法を分ける
外国人だからといって、必ず特定技能制度を利用するわけではありません。
主な在留資格による違いは次のとおりです。
| 在留資格 | トラック運転業務の判断 |
|---|---|
| 永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 在留資格による職種制限なし |
| 特定技能1号(自動車運送業・トラック) | 本人と会社の要件を満たせば可能 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 通常のトラック運転を主業務とすることは不可 |
| 特定技能1号(他分野) | そのままトラック業務へ配置することは不可 |
| 留学・家族滞在 | フルタイムのドライバーとしては原則不可。資格外活動許可の範囲内で別途判断 |
| 特定活動 | 指定された活動内容によって異なる |
選考段階では、現在の在留資格について本人への質問や自己申告などで確認します。
採用決定後には、目的を説明したうえで在留カード等の提示を受け、在留資格、就労制限、在留期限、必要に応じて資格外活動許可や指定書を確認してください。
在留資格の違いについて詳しくは、外国人ドライバーを雇える在留資格は?をご覧ください。
次に免許証と自社のトラックを照合する
トラック運転業務が認められる在留資格でも、運転免許がなければ乗務できません。
日本の運転免許を持っている場合は、免許証の種類、有効期限、限定条件を確認します。
そのうえで、乗務予定の車両の車検証に記載された次の項目を照合します。
- 車両総重量
- 最大積載量
- 乗車定員
例えば、本人が普通免許を持っていても、車両総重量や最大積載量によっては、会社の2tトラックを運転できない場合があります。
「2t車」「4t車」という呼び方だけで判断しないようにしてください。
外国免許しか持っていない場合は、日本の免許への切替えや追加取得が必要になる場合があります。
外国人ドライバーの免許確認|普通・中型・大型トラックに乗れるか判断する方法
特定技能で採用する場合は会社側も確認する
特定技能1号の自動車運送業分野で採用する場合、外国人本人の条件に加え、受け入れる運送会社にも要件があります。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 対象事業 | 特定技能の対象となる自動車運送事業等を行っているか |
| 認証・認定 | Gマークまたは働きやすい職場認証の要件を満たすか |
| 協議会 | 自動車運送業分野特定技能協議会に加入しているか |
| 雇用条件 | 直接雇用、フルタイム、日本人と同等以上の報酬など |
| 支援体制 | 自社で支援できるか、登録支援機関へ委託するか |
例えば、外国人本人が特定技能評価試験に合格していても、会社が必要な認証・認定を持っていなければ、そのまま受入れを進められません。
Gマークがなくても、働きやすい職場認証で要件を満たせる場合があります。
どちらもない会社は、候補者が決まる前に取得の見通しを確認しておくとよいでしょう。
特定技能外国人ドライバーの受入れ要件|運送会社が準備すること
採用できても、すぐに乗務できるとは限らない
採用を進められることと、実際にトラックへ乗務できることは別です。
例えば、次のような場合です。
| 本人・会社の状況 | 必要な対応 |
|---|---|
| 在留資格と免許が適切で、車両にも対応している | 必要な運転者教育・適性診断等を確認 |
| 在留資格は適切だが、大型免許がない | 予定車両に対応する免許を取得 |
| 外国免許しか持っていない | 日本免許への切替え等を確認 |
| 特定技能の試験に合格しているが、在留資格変更が未了 | 必要な在留手続きを進める |
| 特定技能の会社側要件が不足している | 認証・認定や協議会加入等を準備 |
また、会社の業務によっては、運転免許以外の資格も必要です。
例えば、フォークリフトを使った荷役を担当させる場合は、使用する機械や業務内容に応じた資格・特別教育等を確認します。
特に特定技能で日本の免許をまだ取得していない場合、免許取得の準備に使える在留資格「特定活動」の仕組みがありますが、準備期間中から通常の特定技能ドライバーとして乗務できるわけではありません。
入社予定日だけでなく、実際に営業運行を始められる日を別に考えて採用計画を立てます。
採用前の最終チェックリスト
ここまでの内容を整理すると、次のようになります。
| 確認事項 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 在留資格と仕事内容 | 在留資格、就労制限、必要な指定書 |
| 日本の運転免許 | 免許証の種類・条件・有効期限 |
| 乗務予定車両 | 車検証の車両総重量・最大積載量等 |
| 特定技能の本人要件 | 評価試験、日本語能力、運転免許等 |
| 特定技能の会社要件 | 認証・認定、協議会、雇用条件、支援体制 |
| 乗務開始の準備 | 運転者教育、適性診断、運行管理 |
| 採用後の届出 | 外国人雇用状況届出、該当する在留・特定技能関係の届出 |
確認結果は、次の3つに分けて整理できます。
① 採用を進められる
現在の在留資格で予定業務が認められ、免許や会社側の要件も整っている場合です。乗務前の教育や必要手続きを確認して進めます。
② 条件を整えてから進める
在留資格変更、運転免許取得、会社側の認証・認定などが必要な場合です。必要な期間を確認して採用計画を立てます。
③ 現在の条件では乗務させられない
在留資格上認められない業務である、必要な運転免許がないなど、乗務開始の条件を満たしていない場合です。条件が整うまでは対象業務に従事させないようにします。
採用後に必要な届出・管理も確認する
外国人を雇用した会社には、原則としてハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。
雇用保険の被保険者となる場合と、ならない場合では届出方法が異なります。
また、特定技能では必要な在留関係の届出や支援計画の実施など、別の義務もあります。
運送会社としての点呼、運転者教育、健康管理、労働時間管理も通常どおり行う必要があります。
詳しくは、外国人ドライバー採用後の運行管理|点呼・教育・健康管理で確認することをご覧ください。
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まとめ
外国人ドライバーを採用する場合は、在留資格、運転免許、乗務予定車両を別々に確認します。
特定技能で採用する場合は、さらに外国人本人の要件と、運送会社側の受入れ条件も必要です。
外国人を採用できることと、自社のトラックで直ちに運送業務に従事させられることは同じではありません。
採用前に「現在できること」「準備が必要なこと」「まだ認められないこと」を分けて確認すると、採用後の手続きや乗務開始までの見通しを立てやすくなります。
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出典
- 出入国在留管理庁|在留カードとは?
- 出入国在留管理庁|出入国審査・在留審査Q&A
- 出入国在留管理庁|自動車運送業分野
- 国土交通省|自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて
- 厚生労働省|外国人雇用状況の届出について
- 厚生労働省・東京労働局|外国人を雇用するにあたって

