元請から緑ナンバーにしてと言われた|ダンプ1台でも仕事を続ける方法はある?

「これからは緑ナンバーでないと仕事を出せない」

元請からそう言われたものの、所有するダンプは1台だけ。一般貨物の許可には5台必要と聞いて、どうすればよいか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

ダンプ1台だからといって、すべての仕事ができなくなるわけではありません。

2026年4月から違法な白トラへの規制が強化されましたが、適法に行える白ナンバーの運搬まで禁止されたわけではないからです。

ただし、法律上は白ナンバーで運搬できる場合でも、元請が独自の取引条件として緑ナンバーを求めることはあります。

また、他社から運搬だけを有償で請け負う事業では、原則として運送業の許可が必要です。

そのため、いきなりダンプを4台買い増すのではなく、まず次の順番で確認しましょう。

  1. 今の仕事に法律上の運送業許可が必要なのか
  2. 元請が緑ナンバーを求めている理由は何か
  3. 許可が必要な場合、1台の事業者としてどのような選択肢があるか

元請から緑ナンバーを求められたら、まず理由を確認する

最初に確認したいのは、元請が緑ナンバーを求めている理由です。

大きく分けると、次の2つがあります。

元請が緑ナンバーを求める理由対応の考え方
現在の仕事が許可を必要とする有償運送だから必要な許可を取得するか、適法な運送事業者が担う形に見直す
法律上は許可不要でも、元請の社内ルールで求めている法律上の取扱いを説明し、取引条件を確認・相談する

例えば、自分が土工事を請け負い、その工事で発生した残土を自分のダンプで運んでいる場合です。

工事への付帯運搬として必要な条件を満たしていれば、一般貨物の許可が不要となることがあります。

一方、自分は工事をせず、元請から残土運搬だけを有償で引き受けている場合は、原則として許可が必要です。

元請から緑ナンバーと言われたことと、法律上の許可が必要なことは、必ずしも同じではありません。

元請から緑ナンバーを求められたダンプ1台の事業者向け判断図。法律上許可不要となる運搬と、許可が必要な有償運送を分け、取引条件の確認や事業形態の見直しを示す。

白ナンバーで適法でも、元請が緑ナンバーを指定できる?

法律上は白ナンバーで運搬できる場合でも、元請が緑ナンバーを取引条件とすることはあります。

国土交通省の2026年3月31日時点の「資材・骨材関連事業Q&A」でも、この問題が取り上げられています。

Q&Aでは、白ナンバーのままでも問題がない場合に、建設会社が緑ナンバーを求めたらどうすればよいか、という質問に対し、どちらのナンバーを求めるかは建設会社等の経営判断とされています。

つまり、法律上は許可不要だからといって、元請が必ず白ナンバーのダンプを受け入れなければならないわけではありません。

ただし、元請が2026年の法改正を理由に「白ナンバーはすべて違法になった」と理解しているのであれば、その説明は正確ではありません。

国交省は、自社所有貨物の運搬や、一定の条件を満たす建設工事への付帯運搬について、従来どおり許可が不要となる場合があることを明確にしています。

まずは現在の仕事内容を整理し、元請が法律上の問題を懸念しているのか、社内の取引方針として求めているのかを確認しましょう。

元請には何を確認・説明すればよい?

元請と相談する場合、単に「白ナンバーでも大丈夫です」と伝えるだけでは、具体的な判断ができません。

現在の契約と仕事内容を整理して説明する必要があります。

例えば、次の資料を確認します。

  • 工事請負契約書・注文書:自分が何の工事を請け負っているか
  • 見積書・請求書:工事代金なのか、独立した運搬料金なのか
  • 施工内容:自分が実際に掘削・整地などを行っているか
  • 運搬内容:何を、誰の業務として、どこへ運んでいるか
  • 運転者との関係:自分で運転するのか、雇用された従業員として運転するのか

そのうえで、元請には次のような点を確認します。

「今回の緑ナンバー指定は、法律上の許可が必要と判断されたためでしょうか。それとも御社独自の取引条件でしょうか」

法律上の判断に疑問がある場合は、国交省の通知やQ&Aを参考に、具体的な契約・施工・運搬の実態を整理します。

ただし、法律上は許可不要と考えられる場合でも、元請が取引条件を変更する義務が当然に生じるわけではありません。

ダンプ1台では一般貨物の許可を取れない?

通常の一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所ごとに原則5両以上の事業用自動車が必要です。

これは個人事業主でも同じです。

例えば、現在所有するダンプが1台の場合、通常の一般貨物の新規許可を取得するには、原則としてあと4両を確保する計画が必要です。

現在の車両原則5両までの不足台数
ダンプ1台あと4台
ダンプ2台あと3台
ダンプ3台あと2台
ダンプ4台あと1台

ただし、5台すべてを申請前に購入する必要はありません。既存車両、購入予定車両、リース車両などを組み合わせて事業計画を立てることもできます。

また、一般貨物の許可は車両数だけで取得できるものではありません。

営業所・車庫・運転者・運行管理者・整備管理者・資金などの要件を満たす必要があります。

したがって、今あるダンプ1台をそのまま緑ナンバーに変更して、一般貨物の運送事業を新規に始めるという方法は、通常の許可基準では認められません。

なお、特定貨物自動車運送事業など別の制度がありますが、取引先が1社というだけで該当するものではありません。事業内容と個別の許可基準を確認する必要があります。

5台そろえられない場合、仕事を続ける方法はある?

ダンプ1台の事業者が検討できる方向はいくつかあります。

ただし、どの方法でも今までと同じ契約・仕事内容を必ず維持できるわけではありません。

① 適法な白ナンバーの仕事を続ける

自社が請け負った建設工事に付帯する運搬や、自社所有貨物の運搬などは、必要な条件を満たせば一般貨物の許可が不要となる場合があります。

この場合は、元請との取引条件を確認し、白ナンバーで仕事を続けられるか相談する余地があります。

ただし、工事をしていないのに契約書だけ「工事一式」とする方法では解決しません。

実際の施工内容と運搬の関係を確認する必要があります。

詳しくは、白ナンバー運搬・白トラ規制の総合案内をご覧ください。

② 許可を持つ運送会社に運搬を担ってもらう

自分で一般貨物の許可を取得することが難しい場合は、許可を持つ運送会社へ運搬を依頼する方法もあります。

例えば、自社は建設工事を請け負い、そのうち許可が必要な運搬を、一般貨物の許可を持つ運送会社へ依頼する形です。

ただし、これでは自分の白ナンバーダンプで有償運搬を続けられるわけではありません。

また、荷主から運送を引き受け、実際の運送を他の運送会社へ委託する事業を行う場合は、貨物利用運送事業の登録等が必要になるか、別途確認する必要があります。

許可を持つ会社の緑ナンバーや名義だけを借りる方法ではありません。

③ 運送会社の運転者として働く

一般貨物の許可を持つ運送会社に、運転者として雇用される方法もあります。

この場合、自分が一般貨物の許可を取得する必要はありません。

ただし、独立した個人事業主として運送を請け負う形とは異なります。

また、自分が現在所有する白ナンバーダンプを、そのまま運送会社の事業用車両として自由に使えるわけでもありません。

車両の使用権原、事業用登録、雇用関係などを適切に整理する必要があります。

④ 複数の事業者で共同事業を検討する

ダンプ1台の事業主が複数集まり、共同で運送事業を行う方法も検討できます。

2026年4月15日の衆議院国土交通委員会では、ダンプ1台の個人事業主にとって一般貨物の許可要件が高いことが取り上げられました。

国交省側も、複数の個人事業主が共同して企業組合等を設立する方法が考えられると答弁しています。

ただし、5人がそれぞれダンプ1台を持ち寄れば、そのまま全員が独立して緑ナンバーの仕事をできるという制度ではありません。

共同事業を行う主体が必要な許可を取得し、各車両の使用権原、運行管理、整備管理、運転者、資金などの要件を満たす必要があります。

各自が個別に受注し、許可名義だけを共同利用することはできません。

⑤ 5台体制で一般貨物の許可を取得する

今後、他社から残土や砕石の運搬だけを継続的に受注し、運送事業を拡大するのであれば、一般貨物の新規許可を検討します。

現在のダンプを活用し、購入予定車両やリース車両を組み合わせる方法もあります。

しかし、ダンプ1台分の仕事を確保するためだけに、5台規模の事業へ拡大することが適切とは限りません。

車両の追加費用だけでなく、人件費、保険料、車庫、運行管理、整備管理などの継続的な負担も考える必要があります。

許可要件や手続きについては、白ナンバーダンプを緑ナンバーに変えたい|一般貨物の許可を取る条件と進め方をご覧ください。

元請の仕事を続けるために、5台購入すべき?

最初に確認したいのは、5台体制にした場合でも仕事が成り立つかどうかです。

例えば、今の元請からはダンプ1台分の仕事しか受けられないのに、緑ナンバーを取得するために4台増やす場合です。

この場合、追加車両の購入・リース費用、運転者の確保、車庫の拡張、保険料や維持費などが発生します。

一般貨物の許可取得後は、安全運行に必要な管理体制や各種記録・報告も必要になります。

確認したいのは、次の3点です。

  • 5台分の仕事を継続して確保できる見込みがあるか
  • 車両・人員・車庫・資金の許可要件を満たせるか
  • 許可取得後も採算が取れる事業計画になっているか

元請から緑ナンバーを求められたからといって、すぐにダンプを増やす必要はありません。

許可取得が可能かという判断と、事業を拡大するべきかという経営判断は分けて考えましょう。

元請との相談でも解決しない場合は?

元請に説明しても取引条件が変わらず、現在の仕事内容では運送業の許可が必要となる場合もあります。

その場合は、許可を持つ運送会社への委託、雇用による運転業務、共同事業、一般貨物の新規許可など、自分の状況に合う方法を検討します。

一方、白ナンバーのままで適法に行えるか判断できない場合は、現在の注文書、請求書、施工内容、運搬の実態などを整理し、管轄の地方運輸局へ確認します。

愛知県の場合、貨物自動車運送事業法に関する相談先は中部運輸局自動車交通部貨物課です。

また、元請との契約上のトラブルや、取引停止の法的な適否について判断が必要な場合は、弁護士など適切な専門家への相談も考えられます。

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まとめ|ダンプ1台だから仕事ができなくなるとは限らない

元請から緑ナンバーを求められても、ダンプ1台の事業者がすべての仕事を失うと決まったわけではありません。

自社工事に付帯する運搬など、法律上は白ナンバーで行える場合もあります。

ただし、元請が独自の取引条件として緑ナンバーを求める場合、その条件で取引を続けられるかは別の問題です。

通常の一般貨物の新規許可には営業所ごとに原則5両以上が必要ですが、自分で許可を取得する以外にも、事業形態や仕事の受け方を見直す方法があります。

まずは、今の仕事に許可が必要なのか、元請が緑ナンバーを求める理由は何かを確認しましょう。

そのうえで、5台体制にする必要性と採算を検討することが大切です。

ダンプ1台からの緑ナンバー・運送業許可のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーダンプの運搬に関する許可要否の確認や、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をサポートしています。

「元請から緑ナンバーにしてほしいと言われた」「ダンプ1台しかないが運送業の許可を取れるか確認したい」「5台に増やす前に現在の事業で許可が必要か知りたい」といった場合は、現在の仕事内容や事業計画を整理するところからご相談いただけます。

一般貨物の新規許可を検討する場合は、車両・車庫・人員・資金などの条件を確認し、必要な準備をご案内します。

一般貨物運送業新規許可のご依頼案内・お問い合わせはこちら

出典

  • 貨物自動車運送事業法
  • 中部運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について」
  • 国土交通省「トラック適正化二法について」
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年2月10日)
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」資材・骨材関連事業Q&A(令和8年3月31日時点)
  • 国土交通省「建設工事において建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年8月20日)
  • 第221回国会 衆議院国土交通委員会会議録 第5号(令和8年4月15日)

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