一般貨物自動車運送事業の許可は、行政書士に依頼せず、自分で申請することもできます。
中部運輸局では申請書の様式や審査基準を公開しているため、会社自身で要件を調べ、書類を作成して提出することが可能です。
ただし、営業所・車庫・車両・人員・資金などが許可要件を満たしているか判断する必要があります。
自分で申請するか行政書士へ依頼するかは、書類を作れるかどうかより、事前調査と申請手続きにどれだけ時間を使えるかで判断するとよいでしょう。
自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合の違い
主な違いは、費用と会社側の作業負担です。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士へ依頼 |
|---|---|---|
| 行政書士報酬 | 不要 | 必要 |
| 審査基準の確認 | 自分で行う | 依頼範囲に応じて対応 |
| 営業所・車庫の調査 | 自分で行う | 依頼範囲に応じて対応 |
| 申請書の作成 | 自分で行う | 代行を依頼できる |
| 審査中の補正 | 自分で対応 | 依頼範囲に応じて対応 |
| 法令試験 | 申請者側が受験 | 申請者側が受験 |
| 許可後の手続き | 自分で行う | 契約に含まれるか確認 |
行政書士に依頼しても、会社が営業所・車庫・車両・人員・資金を確保する必要があることは変わりません。
また、行政書士に依頼すれば必ず許可されるわけではありません。
自分で申請すると、いくら節約できる?
自分で申請する最大のメリットは、行政書士報酬を節約できることです。
いしかわ行政書士事務所の一般貨物新規許可申請の報酬は、440,000円(税込)からです。
一方、一般貨物の新規許可にかかる登録免許税120,000円は、行政書士に依頼するかどうかに関係なく、許可を受けた場合に必要です。
| 費用 | 自分で申請 | 当事務所へ依頼 |
|---|---|---|
| 行政書士報酬 | 0円 | 440,000円(税込)〜 |
| 登録免許税 | 120,000円 | 120,000円 |
| 合計 | 120,000円+実費 | 560,000円〜+実費 |
このほか、証明書の取得費用、車両登録費用、営業所・車庫の確保費用などが発生します。
つまり、自力申請で節約できるのは行政書士報酬であり、運送事業の開業費用全体ではありません。
自分で申請できるか、5つの作業で判断する
申請書の入力よりも時間がかかりやすいのは、許可要件の確認です。
次の作業を自社で進められるか確認してみてください。
| 確認する作業 | 自分で対応できるかの判断 |
|---|---|
| 営業所の調査 | 用途地域・建物用途・使用権原を調べられる |
| 車庫の調査 | 面積・配置・前面道路・関係法令を確認できる |
| 車両・人員計画 | 車両の使用権原、運転者・管理者の配置を整理できる |
| 必要資金の計算 | 審査基準に沿って所要資金を算出できる |
| 申請・補正対応 | 平日に資料を準備し、行政庁への確認や修正に対応できる |
これらを自社で確認できるのであれば、自力申請を検討できます。
一方、営業所や車庫の適法性が判断できない場合、申請書を作る前に専門家へ相談する方法があります。
特に車庫・営業所の契約前は確認したい
例えば、トラック5台を駐車できる広さの土地が見つかったとします。
しかし、車庫として使用するには、車両の配置、前面道路、営業所との距離、土地利用の規制、使用権原なども確認しなければなりません。
賃貸契約を結んだ後に車庫として使えないことが分かると、別の土地を探す必要が生じます。
行政書士への相談は、申請書の作成段階だけでなく、物件を契約する前にも意味があります。
行政書士へ依頼しても会社が行うこと
行政書士に許可申請を依頼した場合でも、すべてを任せられるわけではありません。
例えば、次の事項は会社側で対応する必要があります。
- 営業所・車庫・車両・必要資金の確保
- 運転者や運行管理者等の人員確保
- 必要な契約の締結
- 法令試験の対象者による受験
- 許可後の運行管理・安全管理体制の整備
行政書士は、必要な調査、事業計画の整理、申請書類の作成、審査中の補正対応などを、契約した範囲で支援します。
したがって、依頼する際には、会社が行う作業と行政書士が行う作業を事前に確認しておくとよいでしょう。
見積りでは「許可後の運輸開始まで含むか」を確認する
行政書士報酬は、金額だけで比較しない方がよいでしょう。
例えば、許可申請書の作成・提出までの契約と、許可後の運輸開始手続きまで含む契約では、対応範囲が異なります。
見積りを確認する際は、次の点を比較します。
- 営業所・車庫の事前調査を含むか
- 資金計画の作成を含むか
- 申請後の補正対応を含むか
- 法令試験の準備支援を含むか
- 許可後の運輸開始手続きを含むか
なお、一般貨物の許可を受けても、その時点ですぐに営業を開始できるわけではありません。
運行管理者等の選任、事業用車両の登録、運輸開始に関する手続きなどが続きます。
開業まで依頼するつもりなら、どこまで報酬に含まれているか確認してください。
すべて依頼せず、必要な部分だけ相談する方法もある
自力申請か全面的な依頼か、必ずしも二択ではありません。
例えば、営業所や車庫の適否判断に不安がある場合、その部分だけ専門家に相談し、その他の準備を自社で進める方法も考えられます。
申請書の作成は自社で行い、申請前に書類の確認を依頼するといった方法もあります。
ただし、部分的な業務を受け付けているか、どこまで対応してもらえるかは行政書士事務所によって異なります。
依頼範囲と費用は、事前に確認してください。
まとめ
一般貨物自動車運送事業の許可は、自分で申請できます。
社内に事務担当者がいて、営業所・車庫の調査や資金計画の作成、申請後の補正にも対応できる場合は、自力申請を検討する価値があります。
一方、経営者が本業と並行して準備する場合や、物件の適否判断が難しい場合は、行政書士へ依頼することで作業負担を減らせる可能性があります。
最初から依頼すると決める必要はありません。まず5つの作業を確認し、自社で対応できない部分を整理することが、費用と手間を比較する出発点です。
いしかわ行政書士事務所|一般貨物新規許可のご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「自分で申請するか迷っている」「営業所や車庫が許可要件を満たすか確認したい」「申請から運輸開始までの手続きを依頼したい」といった段階からご相談いただけます。
許可申請・運輸開始までのサポート内容や料金については、次のページをご覧ください。
出典
- 国土交通省中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請様式
- 国土交通省中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の法令・公示
- 国土交通省中部運輸局|よくある質問(トラック関係)Q&A
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法

