一般貨物自動車運送事業の新規許可では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。
ただし、申請前に5台すべてを購入・納車しておく必要はありません。
現在4台しか所有していなくても、5台目を購入契約やリース契約などで確保し、必要な条件を満たせば、新規許可申請を進められる可能性があります。
確認したいのは、単に5台あるかではなく、事業開始時に使用できる5台を確保する計画と、その裏付けとなる書類があるかという点です。
一般貨物の許可では原則5台以上が必要
一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置する必要があります。
例えば、1つの営業所で運送業を始める場合、2トントラック5台でも、大型トラック3台と4トントラック2台の組み合わせでも、輸送する貨物に適した車両であれば計画できます。
会社全体で5台あればよいというわけではありません。複数の営業所を設ける場合は、それぞれの営業所に配置する車両数を確認します。
なお、霊柩運送や一般廃棄物運送などには、5台未満でも認められる特例があります。
現在4台しかなくても申請できる?
現在所有しているトラックが4台でも、5台目を確保する計画が具体化していれば申請できる可能性があります。
例えば、次のような組み合わせです。
| 車両の確保方法 | 計画 |
|---|---|
| 自社所有5台 | 5台 |
| 自社所有4台+購入契約済み1台 | 5台 |
| 自社所有3台+リース2台 | 5台 |
ただし、購入予定車両について、単に見積書を取得しただけでは使用権原の裏付けとして足りません。
中部運輸局の申請チェックシートでは、売買契約書や売渡承諾書などによって、購入予定車両を確認します。
「許可が取れたら購入するつもり」という段階と、「契約によって購入予定車両を確保している」段階は区別する必要があります。
中古車・リース車も5台に含められる?
新車だけでなく、中古車やリース車も計画車両に含めることができます。
確保方法によって確認する書類が異なります。
| 確保方法 | 主な確認書類 |
|---|---|
| 自社所有 | 自動車検査証 |
| 購入予定 | 売買契約書・売渡承諾書等 |
| リース | 自動車リース契約書 |
リースでは、継続して車両を使用できる契約かどうかが重要です。一般におおむね1年以上の使用権原が求められ、契約満了が近い場合などは、再リース契約書等の追加資料が必要になることがあります。
車両を確保する方法を決める際には、申請者が実際に使用できる契約になっているかも確認します。
5台の数え方で間違えやすいケース
軽トラックは5台に含められない
一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業は別の制度です。
例えば、普通トラック4台と軽トラック1台を所有していても、一般貨物の5台要件を満たすことにはなりません。
トラクタとトレーラーはセットで1両と数える
最低車両数の計算では、けん引自動車と被けん引自動車を組み合わせて1両と算定します。
例えば、一般的なトラック3台、トラクタ1台、トレーラー1台の場合、車両そのものは5台ありますが、最低車両数の算定では4両です。
トレーラーを使用する事業では、単純に車検証の枚数で判断しないようにします。
5台を決める前に確認しておきたいこと
5台の確保方法が決まっても、それだけで新規許可の要件をすべて満たすわけではありません。
特に次の3点は、車両を購入・契約する前に確認しておきたい事項です。
- 車庫: 予定する5台を、必要な間隔を確保して収容できるか
- 資金: 購入費用やリース料を含め、必要資金を確保できるか
- 人員: 予定する運行計画に対応できる運転者や管理体制を整えられるか
大型車5台を予定していても、車庫に4台しか収容できなければ計画を見直す必要があります。
車両の台数と種類を決めた段階で、車庫や資金、人員との整合性も確認すると、契約後の手戻りを防ぎやすくなります。
まとめ|5台を所有しているかより、確保できるかを確認する
一般貨物自動車運送事業の新規許可では、原則として営業所ごとに5両以上の車両が必要です。
ただし、申請時点で5台すべてを所有している必要はなく、購入予定車両やリース車両も組み合わせて計画できます。
現在4台しかない場合は、まず5台目の確保方法を決め、その車両について使用権原を示せるか確認しましょう。
そのうえで、車庫・資金・人員など、ほかの許可要件と合わせて申請準備を進めます。
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一般貨物の新規許可申請について
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「現在4台しかなく、5台目をどう確保すればよいか」「購入予定車両やリース車両を申請に含められるか」「車両を契約する前に許可要件を確認したい」といった段階からご相談いただけます。
新規許可の要件、手続きの流れ、料金、ご依頼については、次のページをご覧ください。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請様式・参考資料
- 中部運輸局|貨物自動車運送事業に係る申請におけるチェックシート(PDF)
- 国土交通省|一般貨物自動車運送事業

