運送業の車庫を移す・追加したい|新しい車庫を借りる前に確認すること

一般貨物自動車運送事業で車庫を移転・追加する場合は、新しい車庫の条件を確認し、原則として事業計画変更認可を受けてから使用を開始します。

車庫の位置や収容能力の変更は、通常の増車届とは異なり、認可が必要な手続きです。

また、現在の車庫を廃止するのか、残したまま追加するのかによって、変更後の事業計画や車両配置が異なります。

土地を契約する前に、新しい車庫が使用できるかだけでなく、現在の車庫からどのように切り替えるかまで確認しましょう。

車庫の移転・追加・拡張はどう違う?

最初に、現在の車庫をどうするか決めます。

例えば、営業所で使用している車庫Aについて、次の3つのケースが考えられます。

変更内容変更後の状態主な確認事項
車庫の移転Aを廃止してBへ移るBの認可、Aの廃止、切替日
車庫の追加Aを残してBも使うA・Bそれぞれの収容能力
車庫の拡張Aの使用面積を広げる変更後の面積、使用権原、収容能力

いずれも、車庫の位置や収容能力に関係する変更は、原則として事業計画変更認可の対象です。

例えば、現在10台のトラックがある営業所で、車庫Aに5台、追加する車庫Bに5台を配置する場合です。

新しい車庫Bだけでなく、車庫Aも含めて、変更後の10台をどのように収容するか整理します。

一方、車庫Aを廃止してBへ全面移転する場合は、Bだけで10台を収容できる計画が必要です。

新しい車庫だけを見るのではなく、変更後の車庫全体を一つの事業計画として確認します。

新しい車庫は契約前に何を確認する?

車庫候補地が見つかったら、最低限次の項目を確認します。

確認項目中部運輸局管内での主な基準・確認内容
営業所との距離原則併設。離れる場合は直線10km以内
収容能力全車両を容易に収容できること
車両間隔車両同士・境界との間隔50cm以上
前面道路使用車両について車両制限令に適合
土地利用都市計画法・農地法などに抵触しない
使用権原原則2年以上の使用権原等を確認
区画他用途の部分と明確に区分

例えば、新しい車庫が営業所から直線10km以内であっても、大型トラックが出入口を通行できなければ、車庫として認められない可能性があります。

また、広い土地でも、市街化調整区域や農地など、土地利用上の制限によって使用できない場合があります。

車庫の距離・必要面積・前面道路の詳しい調べ方については、関連記事「運送業の車庫を決めたい」で説明しています。

ここでは、移転や追加に伴って、既存車庫と新車庫の条件をどう整理するかを中心に確認します。

車庫の追加と同時に増車する場合は?

車庫を追加する理由が、トラックの増車であることもあります。

例えば、次のような計画です。

項目現在変更後
車庫A5台5台
車庫Bなし3台
営業所の車両数5台8台

※架空の例です。

この場合、新しい車庫Bを追加するだけではなく、営業所の車両数を5台から8台へ増やす手続きも必要です。

一般貨物では、車庫の位置・収容能力の変更と、車両数の変更は別の手続きとして扱われます。

通常の増車は事前届出ですが、一定の条件に該当する増車は認可が必要になる場合もあります。

そのため、まず変更後の車両配置を決め、新車庫の変更認可を受けたうえで、必要な増車手続きと車両登録を進めます。

「トラックを先に購入して、あとから車庫を借りる」という順番ではなく、車庫と増車を一体で計画しましょう。

今の車庫をいつ解約すればよい?

車庫を移転する場合に確認したいのが、現在の車庫の解約時期です。

例えば、車庫Aから車庫Bへ移転する計画で、先にAを解約してしまった場合です。

その後、Bの前面道路が基準に適合しないことが分かると、予定していた車庫を使用できなくなるおそれがあります。

そこで、次のように進めます。

  1. 新しい車庫Bの候補地を調査する。
  2. 事業計画変更認可の要件を確認する。
  3. 新車庫の使用権原や必要書類を整える。
  4. 車庫変更認可を申請する。
  5. 認可を受けてから新車庫へ切り替える。
  6. 旧車庫Aを計画どおりに廃止・解約する。
一般貨物運送業の車庫移転で、新車庫の調査、事業計画変更認可、車両の切替え、旧車庫の解約までの順番を示した図

車庫の移転は、認可と使用開始日、旧車庫の解約日を調整して進めます

実際の切替日は、賃貸借契約の開始日・終了日、変更認可の時期、車両の移動予定などを考慮して決めます。

なお、申請内容によっては旧車庫を廃止する時期と新車庫を追加する時期が異なることもあるため、認可申請に記載する変更内容と実際の使用状況を一致させましょう。

家賃が重複する期間をできるだけ短くしたい場合でも、認可の見通しが立つ前に現在の車庫を失わないよう注意が必要です。

車庫変更認可ではどのような書類が必要?

車庫を移転・追加する場合は、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書と、変更内容に応じた添付書類を準備します。

主に確認する資料は次のとおりです。

資料確認する内容
現在の認可書・事業計画変更前の車庫・収容能力
新旧対照資料移転・追加・廃止の内容
案内図・配置図・求積図車庫の位置・面積・車両配置
現地写真土地・出入口・車庫の状況
登記事項証明書等所在地・地目・権利関係
賃貸借契約書等車庫として使用できる権原
前面道路の資料幅員、道路管理者、必要な証明
宣誓書等関係法令への適合など

必要書類は、車庫の移転・追加・拡張の内容や土地の状況によって異なります。

例えば、車庫Bを追加する場合は、Bの配置図だけでなく、変更後の車庫全体の収容能力を説明できる資料が必要です。

また、土地の一部分だけを借りる場合は、どの範囲を使用するのかを図面と契約書で確認できるようにします。

車庫追加では会社側の状況も確認される?

車庫の新設や収容能力の拡大を伴う変更では、土地や前面道路だけでなく、事業者の法令遵守状況が審査対象になる場合があります。

中部運輸局の処理方針では、事業規模の拡大を伴う変更について、行政処分や巡回指導、重大事故、報告義務の履行状況などに関する基準が設けられています。

例えば、車庫候補地そのものに問題がなくても、必要な事業報告書や事業実績報告書の提出状況などを確認する必要が生じます。

このため、車庫の追加を予定している場合は、物件の調査と並行して会社の許可後手続きの状況も確認しましょう。

新しい車庫を借りる前に整理しておきたいこと

車庫候補地を見つけた段階で、次の情報を整理しておくと、認可申請の準備に進みやすくなります。

  • 現在の営業所・車庫の所在地
  • 現在の車庫を残すか、廃止するか
  • 車庫ごとの現在の収容台数
  • 変更後に配置する車両の台数と寸法
  • 新しい車庫候補地の所在地・地番
  • 賃貸借契約の予定条件
  • 希望する車庫の使用開始日
  • 増車を同時に行うかどうか

すべての図面や契約書が完成している必要はありません。

まずは所在地や配置予定車両、土地の寸法などを整理し、車庫として認可を受けられる見込みがあるか確認します。

問題がなければ、賃貸借契約や認可申請に必要な資料の準備を進めましょう。

まとめ|車庫の変更は切替日まで含めて計画する

一般貨物の車庫を移転・追加する場合は、原則として事業計画変更認可が必要です。

候補地の距離・面積・前面道路・土地利用などを確認するとともに、現在の車庫を残すのか廃止するのか、変更後の車両配置も整理します。

また、増車を伴う場合は、車庫変更と車両数変更の両方について手続きを確認する必要があります。

旧車庫の解約、新車庫の認可、実際の使用開始を一続きの計画として考えることが、車庫変更を円滑に進めるポイントです。

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運送業の車庫移転・追加手続きのご相談

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「現在の車庫では足りない」「新しい車庫候補地を契約してよいか確認したい」「今の車庫を廃止して移転したい」といった段階からご相談いただけます。

車庫変更認可の手続きやご依頼内容については、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の営業所・車庫の新設・移転手続きのご案内

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
  • 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出様式
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則
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