一般貨物自動車運送事業でトラックを増やす場合、車両の購入や名義変更だけでは、事業用自動車として使用できません。
通常は、増車の事前届出→事業用自動車等連絡書の確認→自動車登録→緑ナンバーの取付けという順番で進めます。
例えば、中古トラックを購入し、販売店へ登録を依頼する場合も、運送事業側の手続きが必要です。
増車が決まったら、納車日だけでなく、増車届、連絡書、自動車登録を誰が担当するか確認しましょう。
増車から緑ナンバー登録までの流れ
一般貨物でトラックを1台増やす場合の基本的な流れは、次のとおりです。
| 順番 | 手続き | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 1 | 増車する車両を決める | 営業所・車両情報・増車予定日 |
| 2 | 増車の事前届出 | 通常の届出でよいか確認 |
| 3 | 事業用自動車等連絡書 | 輸送担当で確認を受ける |
| 4 | 自動車登録 | 車両の状態に応じた登録 |
| 5 | 緑ナンバー取付け | ナンバー交付・必要な封印 |
| 6 | 車両管理情報の更新 | 車両台帳・所属営業所など |
※届出ではなく認可が必要な増車では、認可を受けてから登録手続きへ進みます。

増車の届出と自動車登録は別の手続きです。連絡書の確認を受けてから登録へ進みます
この流れで区別したいのが、「運送事業側の変更手続き」と「車両の自動車登録」です。
増車届を出しても、それだけで新しいトラックに緑ナンバーが交付されるわけではありません。
最初に増車届を提出する
中部運輸局では、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更届出書(増減車用)が公開されています。
通常の増車では、車両を追加する前に届出を行います。
例えば、次のような場合です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配置する営業所 | 西尾営業所 |
| 現在の車両数 | 5台 |
| 追加する車両 | 中古大型トラック1台 |
| 増車後の車両数 | 6台 |
| 増車予定日 | 2026年12月10日 |
※架空の事例です。
届出にあたっては、現在の届出台数、車両の種別、増車後の台数、車両情報などを確認します。
ただし、大幅増車や法令遵守状況等によって認可が必要になる場合があります。
また、既存の車庫に追加車両を収容できない場合は、車庫の変更認可などを先に検討しなければなりません。
増車できる条件を満たしているか不明な場合は、車両購入前の確認を先に行いましょう。
事業用自動車等連絡書は何に使う?
増車の手続きを行った後、自動車登録へ進む際に必要となるのが「事業用自動車等連絡書」です。
この書類は、対象車両について運送事業側の手続きが確認されていることを、登録担当へ伝える役割を持っています。
一般貨物の増車では、運輸支局の輸送担当で必要な確認を受け、その連絡書を登録関係書類に添えて提出します。
連絡書に関係する主な情報には、次のようなものがあります。
- 運送事業者の名称
- 所属する営業所
- 使用の本拠の位置
- 車台番号などの車両情報
- 増車などの事案の種類
新車の場合は車両諸元表、中古車の場合は車検証や登録識別情報等通知書など、車両の状態に応じた資料を用意します。
連絡書の記載方法や窓口での発行・確認方法は運輸支局によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
連絡書の確認後に自動車登録を行う
事業用自動車等連絡書の確認が済んだら、車両の使用の本拠を管轄する登録窓口で自動車登録を進めます。
必要な登録手続きは、購入する車両の状態によって異なります。
| 車両の状態 | 登録時に確認すること |
|---|---|
| 未登録の新車 | 新規登録に必要な書類 |
| 他社から購入する中古車 | 移転登録、所有者・使用者の変更 |
| 白ナンバーで使用していた車両 | 事業用への変更に必要な登録 |
| 一時抹消されている中古車 | 中古新規登録に必要な書類 |
例えば、中古トラックの所有者が販売店とは別の信販会社になっている場合、所有権解除などの書類が必要になることがあります。
また、委任状や譲渡証明書などが不足していれば、増車届と連絡書が整っていても登録手続きが進まない可能性があります。
増車届に必要な資料と、自動車登録に必要な資料は別々に確認することが大切です。
三河地域で登録する場合
愛知県内では、一般貨物の増車に関する輸送担当の手続きと、自動車登録を行う窓口が異なります。
例えば、三河地域の車両でも、使用の本拠によって西三河自動車検査登録事務所や豊橋自動車検査登録事務所など、登録先が変わります。
ナンバープレートの変更がある場合は、車両の持込みや封印の方法についても確認します。
所定の要件を満たす出張封印を利用できる場合もありますが、誰が担当するか事前に決めておきましょう。
販売店に登録を任せるとき、誰が何をする?
中古トラックを購入すると、販売店が名義変更やナンバー変更を担当することがあります。
しかし、販売店が自動車登録を担当することと、一般貨物の増車届まで対応することは同じではありません。
例えば、次のように担当を分けるケースが考えられます。
| 手続き | 担当者の例 |
|---|---|
| 売買契約・車両資料の準備 | 販売店 |
| 増車届の作成・提出 | 運送会社または依頼した行政書士 |
| 事業用自動車等連絡書の確認 | 運送会社または依頼した行政書士 |
| 自動車登録 | 運送会社、行政書士等 |
| ナンバー取付け・封印 | 登録方法に応じた担当者 |
※役割分担の例であり、すべての販売店が同じ対応をするわけではありません。官公署提出書類の作成・代理には資格や法令上の制限があります。
特に、県外の販売店から中古トラックを購入する場合は、車両を運ぶ日と登録日、ナンバーを取り付ける場所、封印方法を確認しておきましょう。
増車届は終わったものの、登録に必要な連絡書が販売店へ渡っていない、といった状態を避けるためです。
稼働開始日から逆算して手続きを組む
例えば、12月10日から新しいトラックを運送業に使用したい場合です。
この場合、12月10日に増車届を出すという予定では間に合いません。
その日までに、運送事業側の変更手続き、連絡書の確認、自動車登録、緑ナンバーの取付け・必要な封印を終える必要があります。
まず販売店や登録担当者と次の事項を共有します。
- 新しいトラックの車検証または車両諸元表
- 増車する営業所と増車予定日
- 増車届・連絡書の担当者
- 登録に必要な書類がそろう日
- 車両を登録窓口へ持ち込むかどうか
- 緑ナンバーを取り付ける予定日
- 実際の稼働開始日
また、連絡書の有効期限についても、確認を受ける窓口の取扱いを確認しましょう。早く取得しすぎると、登録予定日までに期限が切れる可能性があります。
車両購入、増車届、連絡書、自動車登録を一続きの予定として考えることが、納車後の手続き遅れを防ぐポイントです。
登録後も車両一覧を更新する
自動車登録と緑ナンバーの取付けが終わったら、社内の車両管理情報も更新します。
新しい車両の登録番号、車台番号、所属営業所、使用開始日などを記録します。
また、車庫の配置状況や運行管理・整備管理に必要な資料についても、実際に使用する車両の情報と一致しているか確認します。
増車届の控え、事業用自動車等連絡書、登録後の車検証などは、後から変更履歴を確認できるよう整理して保管しましょう。
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まとめ|増車届と自動車登録は別の手続き
一般貨物でトラックを増やす場合は、通常、増車の事前届出を行い、事業用自動車等連絡書の確認を受けてから、自動車登録へ進みます。
増車届を提出しただけでは、緑ナンバーの取得まで完了したことにはなりません。
特に中古トラックを購入する場合は、販売店が担当する範囲と、運送会社側で行う増車手続きの範囲を確認しましょう。
新しいトラックの稼働開始日から逆算して、増車届・連絡書・登録・封印の日程を組むことが大切です。
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出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|自動車の検査・登録
- 国土交通省 近畿運輸局 京都運輸支局|事業用自動車等連絡票の発行について

