重機運搬に必要な許可は?特殊車両通行許可・制限外積載許可の判断方法

油圧ショベルやブルドーザーなどの重機を現場へ運ぶ場合、重機の大きさだけでなく、運搬車両、積載方法、通行経路によって必要な許可が変わります。

例えば、自社所有のバックホウを自社現場へ運ぶだけなら、通常は一般貨物自動車運送事業の許可は必要ありません。

しかし、運送業許可が不要でも、重機を積んだ状態の寸法・重量によって、特殊車両通行許可や制限外積載許可が必要になる場合があります。

最初に、運送の仕事としての許可と、道路を通行するための許可を分けて確認しましょう。

重機運搬で確認する4つの許可・手続き

許可・手続き何を確認するか
一般貨物自動車運送事業許可他社の重機を有償で運ぶ事業に当たるか
特殊車両通行許可・通行確認車両の寸法・重量と通行経路が道路法上の制限に適合するか
制限外積載許可重機の大きさや積載方法が道路交通法上の制限を超えるか
保安基準の緩和認定車両の構造等が道路運送車両の保安基準に適合するか

これらは別の制度です。

例えば、緑ナンバーの低床トレーラーでも特殊車両通行許可が必要になることがあります。反対に、自社の白ナンバートラックでも、積載状態によっては特車許可が必要です。

また、特殊車両通行許可を取得すれば、最大積載量を超えて運べるという意味でもありません。

自社の重機なら運送業許可は不要?

自社が所有する重機を、自社の工事現場で使用するために自社で運ぶ場合、通常は他人の需要に応じた有償運送ではないため、一般貨物自動車運送事業の許可は不要です。

一方、他社から「このバックホウを別現場へ運んでほしい」と頼まれ、運送そのものの対価を受け取る場合は、原則として運送業許可が必要になります。

他社所有の重機でも、自社が施工する工事に付帯して運ぶ場合は、一定の条件を満たすことで許可不要となることがあります。

許可要否を詳しく確認したい場合は、建設業者に運送業許可は必要?自社運搬と他社から頼まれた運搬の違いをご覧ください。

特殊車両通行許可は重機を積んだ状態で判断する

道路法では、道路を通行できる車両の寸法・重量について一般的制限値が定められています。

主な基準は次のとおりです。

項目一般的制限値
幅2.5m
長さ12.0m
高さ3.8m
総重量20.0t
軸重10.0t
輪荷重5.0t
最小回転半径12.0m

これらは原則的な数値です。重さ指定道路・高さ指定道路や車両構造等による特例があり、隣接軸重など別の基準もあります。

判断するときは、運搬車両だけではなく、重機を積載して実際に道路を走る状態を確認します。

低床トレーラーに油圧ショベルを積載した状態で、全長・全幅・全高・総重量を確認する位置を示した模式図

低床トレーラーでバックホウを運ぶ場合

例えば、低床セミトレーラーに油圧ショベルを載せる場合です。

トラクターとトレーラーの車検証に加え、油圧ショベルの型式・重量・寸法を確認します。

さらに、実際の積載位置を決めたうえで、車両全体の高さ、幅、長さ、総重量、各車軸にかかる荷重などを確認します。

同じトレーラーでも、油圧ショベルの機種やアタッチメント、積載位置が変われば、必要な通行条件が変わる可能性があります。

セルフローダーで小型重機を運ぶ場合

セルフローダーやセーフティローダーでも基本的な判断方法は同じです。

小型の油圧ショベルを積んでも、車両の最大積載量や道路法上の一般的制限値を満たしていれば、特殊車両通行許可が不要な場合があります。

ただし、重機が小さいことだけで判断せず、車両と重機を組み合わせた状態を確認してください。

アタッチメントを付けたまま運べる?

油圧ショベルには、バケット、ブレーカー、フォークなどのアタッチメントを取り付ける場合があります。

装着状態によって全幅・全高・重量が変わるため、運搬前に確認が必要です。

また、分割・取外しによって制限内に収められる場合は、その方法を先に検討します。

例えば、バケットを外して別に積載する方法が考えられます。ただし、取り外せば必ず特殊車両通行許可が不要になるわけではなく、変更後の積載状態で改めて判断します。

特車許可と制限外積載許可は何が違う?

重機運搬で混同しやすいのが、この2つの許可です。

比較特殊車両通行許可等制限外積載許可
根拠法令道路法道路交通法
主な確認事項車両の重量・寸法・通行経路積載物の大きさ・積載方法
主な申請先道路管理者等出発地を管轄する警察署長
両方必要になるかなり得るなり得る

例えば、重機を積むことで車両全体の高さが道路法上の制限値を超え、さらに積載物のはみ出しが道路交通法上の制限を超える場合は、それぞれの手続きを確認します。

制限外積載許可は、分割できない貨物などをやむを得ず制限を超えて積載する場合の制度です。分割・積載方法の変更で対応できる場合には、許可が認められないことがあります。

なお、特殊車両通行許可や制限外積載許可を取得しても、車検証上の最大積載量を超えて積載してよいわけではありません。

特殊車両通行許可と通行確認はどちらを使う?

現在は、従来の特殊車両通行許可制度に加え、特殊車両通行確認制度があります。

特殊車両通行許可制度は、車両・積載状態・通行経路などを申請し、道路管理者が審査する制度です。

特殊車両通行確認制度は、対象車両を登録し、電子化された道路情報を利用して通行可能経路を確認する制度です。利用には車両やETC2.0などの条件があります。

どちらを使用できるかは、車両諸元、積載状態、出発地・目的地、通行する道路によって異なります。

通行確認制度で希望する経路を確認できない場合は、従来の通行許可制度で対応できるか検討します。

前回の特車許可は今回も使える?

以前と同じ現場へ運ぶ場合でも、取得済みの許可が今回の運行に適用できるとは限りません。

次の内容を照合します。

確認項目変更がないか
車両トラクター・トレーラーの組合せ
重機型式・重量・寸法
積載方法アタッチメント・積載位置
通行経路出発地・目的地・現場への進入路
許可内容有効期間・許可された諸元・通行条件

例えば、前回と同じトレーラーでも、別の油圧ショベルに変更すると総重量や軸重が変わる可能性があります。

また、同じ現場でも搬入口が変わり、通行する市道が異なる場合があります。

以前の許可証があることと、今回の運行で使用できることは別です。

重機を運ぶ前に準備する資料

許可の要否を判断するには、車両・重機・経路の情報を整理します。

準備する資料確認する内容
トラクター・トレーラーの車検証車両の種類、寸法、重量、最大積載量等
車両諸元表軸距、軸重、車両構成等
重機の仕様書・カタログメーカー、型式、重量、長さ、幅、高さ
積載方法が分かる資料積載位置、アタッチメント、全高、はみ出し
出発地・目的地・通行経路道路、橋、交差点、搬入口等
取得済みの許可証・回答書車両、諸元、経路、有効期間、条件
重機運搬の許可要否を判断する前に必要な、運搬車両の車検証、重機仕様書、出発地・目的地・通行経路の3項目を示した図

例えば、「0.7のバックホウを低床トレーラーで運ぶ」という情報だけでは、特車許可の要否を判断するには不足しています。

重機の正確なメーカー・型式、使用する車両、積載後の寸法・重量を特定する必要があります。

資料が揃わない段階では、車両や積載方法を決め直す必要が生じる場合もあります。

搬入前に通行経路と条件を確認する

特殊車両通行許可等が必要な場合は、希望する道路を必ず通れるとは限りません。

橋の強度、道路幅員、交差点の形状、高さ制限などによって、通行できる経路が制限される場合があります。

許可条件として、通行時間帯、徐行、誘導車の配置などが指定されることもあります。

そのため、単に「許可証を取得したか」だけでなく、今回の運行が許可された経路・条件に適合することまで確認してください。

搬入日が決まっている場合は、車両・重機・通行経路が分かった段階で、必要な手続きを確認しておくとよいでしょう。

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まとめ

重機を運ぶ場合は、運送業許可が必要な仕事かどうかと、その車両で道路を通行できるかを分けて判断します。

特殊車両通行許可等の要否は、重機の種類だけでなく、運搬車両に積載した状態の寸法・重量と通行経路から確認します。

さらに、積載物の大きさや積載方法によって、制限外積載許可が必要になる場合もあります。

まずは「今回の車両・今回の重機・今回の積載方法・今回の通行経路」を確定することが、必要な手続きを判断する出発点です。

いしかわ行政書士事務所|重機運搬に関する許可・手続きのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、建設機械・重機の運搬に関する特殊車両通行許可、一般貨物自動車運送事業許可などのご相談に対応しています。

「現在のトレーラーで重機を運べるか確認したい」「特殊車両通行許可と制限外積載許可のどちらが必要か分からない」「搬入経路や必要書類を整理したい」といった場合は、車検証、車両諸元表、重機の仕様書、出発地・目的地などを基に確認事項を整理します。

運送業の許可・各種手続きのご案内

出典

  • 国土交通省|道路を通行する車両の制限
  • 国土交通省中部地方整備局|大型車通行適正化・特殊車両通行制度
  • 国土交通省関東地方整備局|特殊な車両とは
  • 愛知県警察|道路使用許可・制限外積載許可等の申請手続き
  • 愛知県|特殊車両の通行の許可
  • 岡崎市|特殊車両通行許可・認定申請
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