建設会社が、元請や他の会社から土砂・資材・重機などの運搬だけを有償で請け負う事業を始める場合は、原則として一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
ただし、現在使っているダンプを緑ナンバーに変更するだけでは、運送業を始められません。
営業所、車庫、車両、運転者、運行管理者、整備管理者、資金などの要件を満たす必要があります。
建設会社の場合は、今ある事務所・資材置場・ダンプ・従業員をどこまで運送事業に使えるか確認することから始めると、必要な準備が見えてきます。
建設会社が運送業許可を取る前に確認すること
例えば、すでに大型ダンプ5台、広い資材置場、従業員5人を確保している建設会社でも、そのまま一般貨物の許可を取得できるとは限りません。
次のように整理します。
| 現在あるもの | 運送業に使うための確認 |
|---|---|
| 建設会社の事務所 | 運送業の営業所として使用できるか |
| 資材置場 | 車庫として必要な面積・出入口・使用権原があるか |
| ダンプ・トラック | 事業用車両として使用でき、必要台数を満たすか |
| 建設会社の従業員 | 運転者として必要な人数・勤務体制を確保できるか |
| 車両管理の担当者 | 運行管理者・整備管理者の要件を満たすか |
| 会社の預金 | 計画に必要な所要資金を確保できるか |
営業所や車庫の土地・建物が運送業に使用できない場合、車両や人員を先に揃えても計画を変更することになります。
そのため、まず営業所と車庫の候補地から調べることをおすすめします。
今の建設会社の事務所を営業所にできる?
建設会社の既存事務所を、そのまま運送業の営業所として使用できる場合があります。
ただし、次の内容を確認します。
- 建物の所有権または使用権原があるか
- 運送業の営業所として利用できる場所か
- 都市計画法・建築基準法などに抵触しないか
- 賃貸の場合、契約上の使用目的に問題がないか
- 運行管理などを行うための施設として使えるか
特に市街化調整区域にある事務所は、現在建設会社として使用していることだけで、運送業の営業所としても利用できるとは判断できません。
過去の開発許可や建築許可の内容、現在の建物用途などを確認する必要があります。
運送業用の事務所を新しく借りる前に、既存事務所を利用できるか確認しておきましょう。
資材置場を運送業の車庫にできる?
建設会社の資材置場は、運送業の車庫として使用できる場合があります。
ただし、土地全体の面積ではなく、事業用車両を実際に駐車できる面積を確認します。
例えば、1,500㎡の資材置場があっても、その大部分に重機や鋼材、砕石が置かれている場合、残りのスペースだけで計画車両を収容できるか判断しなければなりません。

既存の資材置場を運送業の車庫に使用する場合は、事業用車両の駐車部分と、資材・重機置場などを区別して確認します
車庫の配置図で確認すること
主に次の点を確認します。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 車庫部分の面積 | 事業用車両を収容できるか |
| 駐車位置 | 車両間・境界との必要な間隔 |
| 出入口 | 車両が安全に出入りできるか |
| 前面道路 | 道路幅員などが計画車両に対応するか |
| 営業所との距離 | 管轄の基準内か |
| 土地の使用権原 | 所有・賃貸契約などで確認できるか |
| 土地利用の規制 | 都市計画法・農地法などに問題がないか |
大型ダンプの場合は、平面図上で駐車枠に収まるだけでなく、出入口から実際に進入・退出できるかも確認します。
必要に応じて、車両寸法、通路幅、出入口の幅、電柱などの障害物を調べます。
また、賃貸借契約の使用目的が「資材置場」となっている場合は、事業用車庫としての使用が認められているか確認してください。
今あるダンプ5台を運送業に使える?
一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。
現在保有しているダンプやトラックを、許可申請の計画車両にできる場合があります。
ただし、新しく5台購入する必要がないというだけで、現在の車両が無条件に使えるわけではありません。
車検証を用意して、次の事項を確認します。
- 車両の種類・用途
- 所有者・使用者
- 車両の寸法・最大積載量
- ローン・リースなどの契約状況
- 事業用車両としての使用権原
- 車庫への収容の可否
また、現在の建設工事でも同じダンプを使うのであれば、建設業務と運送業務の勤務・運行計画を整理する必要があります。
軽自動車は、一般貨物の最低車両数に含められません。トラクターとトレーラーを使用する場合なども、車両数の算定を個別に確認します。
建設会社の従業員を運転者にできる?
現在の従業員を運送業の運転者として配置することは可能です。
ただし、必要な運転免許を持っていることに加え、運送事業に必要な勤務体制を確保しなければなりません。
例えば、日中は建設現場で作業し、夕方から他社の資材運搬を担当する場合、建設業務も含めた労働時間や休息期間を考える必要があります。
建設会社の従業員が5人いることだけで、運送業の運転者も5人確保できたとは判断できません。
また、運行管理者や整備管理者についても、所定の資格・経験・選任条件が必要です。
建設会社で長年ダンプを管理していた人でも、当然に整備管理者として選任できるとは限りません。
既存の人員を活用できるか確認し、不足する場合は資格取得や人員確保の計画を立てます。
許可に必要な資金はいくら?
一般貨物自動車運送事業の許可に必要な資金は、会社ごとの事業計画によって異なります。
車両や土地をすでに所有している場合でも、運転資金が不要になるわけではありません。
主に人件費、燃料費、車両修繕費、保険料、施設費、税金などを計算します。
建設会社では工事代金の入金や外注費の支払いによって預金残高が大きく変わることがあります。
中部運輸局の資金確認では、申請時だけでなく申請後に指定される時点の残高確認もあるため、必要資金を継続して確保できるか検討してください。
なお、白ナンバー車両で加入している任意保険を、事業用へ変更した後も同じ条件で使用できるとは限りません。事業用の保険内容と保険料も確認します。
申請前に揃えたい資料
建設会社が運送業への参入を検討する段階では、最初から申請書を完成させる必要はありません。
まず、現在ある設備・車両・人員を確認できる資料を揃えます。
| 分野 | 主な資料 |
|---|---|
| 会社 | 登記事項証明書・定款・決算書 |
| 営業所 | 所在地・登記・賃貸借契約・建物関係資料 |
| 車庫 | 土地の登記・契約書・配置図・現況写真 |
| 車両 | 車検証・購入契約・リース契約等 |
| 人員 | 運転者の免許・管理者候補の資格等 |
| 資金 | 預金残高・予定経費・資金計画 |
資料を確認して、既存設備で対応できるものと、新たに用意しなければならないものを分けます。
営業所・車庫・車両・人員・資金の見通しが立ったら、正式な事業計画と許可申請書の作成に進みます。
許可申請後には法令試験や審査があり、許可後も運輸開始前の手続きが必要です。
申請の詳しい流れや要件は、一般貨物自動車運送事業の新規許可のご案内で説明しています。
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まとめ
建設会社が一般貨物自動車運送事業の許可を取得する場合、新しく営業所や車両をすべて用意しなければならないわけではありません。
既存の事務所、資材置場、ダンプ、従業員を活用できる場合があります。
ただし、建設業で問題なく使用している設備でも、運送業の許可要件に適合するとは限りません。
まずは営業所と車庫の条件を確認し、次に車両・人員・資金を整理することが、無駄な設備投資を避けるための出発点です。
いしかわ行政書士事務所|建設会社の運送業新規許可
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、建設会社の一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「現在の資材置場を車庫にできるか」「保有しているダンプを事業用に使えるか」「建設会社の従業員を運送業にも配置できるか」といった場合は、既存施設・車両・人員の状況から確認事項を整理します。
出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
- 国土交通省中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の法令・公示
- 国土交通省中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請様式
- 国土交通省|一般貨物自動車運送事業

