元請会社や取引先から「資材を現場まで運んでほしい」と頼まれた場合、自社が工事を施工するための運搬か、運搬だけを有償で請け負うのかによって、運送業許可の要否が異なります。
自社が請け負った工事に必要な資材を、自社で運ぶ場合は、一定の条件を満たせば一般貨物自動車運送事業の許可が不要となります。
一方、自社は工事をせず、他社の資材を運ぶことだけを有償で引き受ける場合は、原則として許可が必要です。
資材の所有者や「運搬費」という請求書の項目だけでは判断できません。
元請から頼まれた運搬は、内容によって判断が変わる
例えば、次のようなケースです。
| 元請・取引先からの依頼 | 許可の考え方 |
|---|---|
| 自社が施工する現場へ、支給された資材を運ぶ | 条件を満たせば不要 |
| 自社が請け負った外構工事に必要な砕石を運ぶ | 条件を満たせば不要 |
| 他社が施工する現場へ、鉄筋を運ぶだけ | 有償なら原則必要 |
| 元請の資材を別の置場へ運ぶだけ | 有償なら原則必要 |
| 元請のダンプを借りて自社工事の資材を運ぶ | 施工・雇用・対価等の実態で判断 |

「他社からの資材運搬依頼でも、自社が施工する工事に付帯する運搬か、独立した有償運搬かによって許可の要否が異なります
他社所有の資材を運ぶことだけで、直ちに運送業許可が必要になるわけではありません。
ただし、工事とは関係のない有償運搬を、建設業の付帯業務として扱うことはできません。
発注者支給の資材を自社の工事で使う場合
例えば、下請会社が外構工事を請け負い、元請から支給された砕石を自社のダンプで現場へ運び、その砕石を使って施工する場合です。
この場合は、資材が元請所有であっても、運搬は自社が請け負った工事に必要な作業です。
国土交通省の事務連絡では、建設工事に付帯する運搬として許可不要になるための条件が示されています。
主に確認するのは、次の3点です。
- 運搬が自社の建設業務と密接不可分で、その業務に付帯していること
- 自社が施工と運搬を一貫して行っていること
- 運送行為そのものの対価としての有償性がないこと
運転者との雇用関係も確認する必要があります。
これらの条件を満たす場合には、運送業許可が不要となることがあります。
工事をせず、資材だけ運ぶ場合
元請から「別の会社が施工する現場へ鉄筋を運んでほしい」と頼まれた場合を考えます。
自社は施工せず、資材置場から現場まで運ぶだけです。
この運搬を1往復いくら、1台いくらなどの報酬で引き受ける場合は、他人の需要に応じた有償運送に当たるため、一般貨物自動車運送事業の許可が原則として必要です。
建設業許可を持っていることや、ダンプが空いていることは、運送業許可が不要になる理由にはなりません。
また、「今回だけ」「帰り道のついで」という事情だけで、許可不要と判断することもできません。
材工一式や運搬費込みなら許可不要?
「材料の手配、搬入、施工まで」をまとめて請け負っている場合は、運搬が自社の施工に付帯するものか確認します。
一方、契約書に「材工一式」「工事一式」と書いてあっても、実際には運搬しか行っていないのであれば、契約名称だけで許可不要とは判断できません。
同様に、請求書に「運搬費」と書かなかったから許可不要になるわけでもありません。
例えば、運搬料金を諸経費に含めていても、実態として運搬だけを独立して請け負っている場合には、有償運送に当たらないか確認が必要です。
判断するのは契約の名称ではなく、実際に誰が施工し、何の対価を受け取っているかです。
元請のダンプや持込みダンプを使う場合は?
建設工事に付帯する運搬として許可不要になるかは、誰が運転し、どの会社と雇用関係にあるかによっても判断が変わります。
例えば、元請所有のダンプを借りて、下請会社の従業員が自社施工に必要な資材を運ぶ場合です。
車両が元請所有であることだけで、許可が必要とも不要とも決まりません。運転者の雇用関係、自社工事との一体性、運搬そのものの対価を確認します。
国土交通省は2026年8月20日付の通知で、建設資材等を運搬する運転者が誰と雇用契約を結ぶか、複数事業者の資材を運搬する場合の労働条件通知書等について、取扱いを具体化しました。
持込みダンプの場合も、形式的に日雇い契約を作成すれば許可不要になるわけではありません。
労働契約、労働条件通知書、給与の支払い、指揮命令関係、車両使用に関する書類などから、実際の雇用・使用関係を確認します。
依頼を受ける前に、何を確認すればよい?
元請や取引先から運搬を頼まれたときは、次の内容を確認します。
| 確認すること | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 自社が施工する工事か | 工事請負契約書・注文書 |
| 運搬がその工事に必要か | 施工内容・資材の使用目的 |
| 運搬だけの依頼ではないか | 依頼内容・作業範囲 |
| 運送そのものの対価があるか | 見積書・請求書・報酬の決め方 |
| 誰が運転するか | 労働契約・労働条件通知書等 |
例えば、元請から「明日、砕石を運んでほしい」と依頼された場合、まず自社がその砕石を使って施工するのか確認します。
施工も担当するなら、工事請負契約と付帯運搬の条件を照合します。
施工しないのであれば、運搬だけを有償で引き受ける仕事なのかを確認してください。
許可の要否が判断できない場合は、仕事を受ける前に契約書・見積書・運搬内容を整理して、管轄の運輸局へ確認する方法があります。
愛知県の事業者については、中部運輸局自動車交通部貨物課が相談先です。
運搬だけの仕事を継続して受けたい場合
他社の資材や重機の運搬だけを、継続して有償で請け負いたい場合は、一般貨物自動車運送事業への参入を検討します。
ただし、白ナンバーを緑ナンバーに変更するだけで始められるわけではありません。
営業所、車庫、車両、運行管理者、整備管理者、必要資金など、運送業の許可要件を満たす必要があります。
建設会社が現在使用している事務所や資材置場を活用できるかどうかも、事前に確認します。
詳しくは、建設会社が他社の荷物も運びたい|運送業許可を取るには何が必要?をご覧ください。
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まとめ
建設業者が元請や取引先から資材運搬を頼まれた場合、他社所有の資材だからといって必ず運送業許可が必要になるわけではありません。
自社が施工する工事と密接不可分な運搬で、施工と運搬を一貫して行い、運送そのものの対価を受け取らない場合には、許可不要となることがあります。
一方、施工をせず、他社の資材を運ぶだけの仕事を有償で引き受ける場合は、原則として許可が必要です。
依頼を受ける前に、施工内容・運搬の目的・対価・運転者との関係を確認してください。
いしかわ行政書士事務所|建設業者の運送業許可に関するご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、建設業者の資材・土砂・重機運搬に関する許可要否の整理や、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「元請から資材だけ運んでほしいと頼まれた」「白ナンバーで引き受けてよいか判断できない」「他社の運搬業務も始めたい」といった場合は、契約内容や実際の作業内容を基に必要な手続きを整理します。
出典
- 国土交通省|自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて(令和8年2月10日)
- 国土交通省|自家用ダンプカーの取扱い・建設事業Q&A(令和8年3月31日時点)
- 国土交通省|建設工事における建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの取扱い(令和8年8月20日)
- 国土交通省|トラック適正化二法について

