働きやすい職場認証の有効期間は2年間です。
一度取得すれば自動的に更新される制度ではなく、認証を続けるには継続申請を行い、改めて審査を受ける必要があります。
2026年現在、継続申請の「更新期間」は、原則として現在の認証の有効期限前6か月間です。
たとえば登録証書の有効期限が2027年3月31日なら、2026年10月1日から2027年3月31日までが更新期間になります。
ただし、更新期間に入ってから初めて書類を確認すると、不足している取組や資料を整える時間が足りないことがあります。
実際の準備は、有効期限から逆算して早めに始めるとよいでしょう。
働きやすい職場認証の有効期間は2年間
働きやすい職場認証には、
- 一つ星
- 二つ星
- 三つ星
がありますが、認証の有効期間は原則2年間です。
新規で一つ星を取得した場合は、認証が承認された翌月1日から2年間が認証期間になります。
したがって、2025年以降に取得した会社では、会社ごとに認証の有効期限が違う場合があります。
以前の制度のように、
「全事業者が同じ3月末に期限を迎える」
とは限りません。
まず自社の登録証書に記載された有効期限を確認します。
認証は自動更新ではない
2年間経過すれば自動的に次の2年間へ延長されるわけではありません。
現在の一つ星をそのまま維持したい場合でも、継続申請が必要です。
継続申請では、現在の会社状況について改めて認証項目を確認し、審査を受けます。
つまり、
「最初の取得時だけ書類をそろえればよい」
制度ではありません。
2年間の間に就業規則、勤務制度、営業所、労務管理などが変わっていないかを改めて確認します。
継続申請の更新期間は有効期限前6か月
2026年現在、認証の「更新期間」は有効期限前の6か月間です。
たとえば、
有効期限が2027年3月31日
なら、
2026年10月1日～2027年3月31日
が更新期間です。
また、2025年5月1日から認証が始まり、有効期限が2027年4月30日の会社なら、
2026年11月1日～2027年4月30日
が更新期間になります。
したがって、
「毎年10月から更新」
という制度ではありません。
自社の有効期限から6か月前を確認します。
更新期間内に申請すれば次の認証へつながる
更新期間内に継続申請をした場合、新しい認証の有効期間は、現在の認証が満了した翌日から始まります。
たとえば現在の認証が2027年3月31日までなら、継続後の新しい認証は2027年4月1日から始まります。
このため、基本的には更新期間内に継続申請するのが分かりやすい方法です。
申請を有効期限直前まで放置する必要はありません。
更新期間に入ったら、準備ができ次第申請できます。
更新期間より前に申請することもできる
継続申請は、更新期間に入る前でも可能です。
ただし、ここには注意点があります。
更新期間より前に申請して継続認証が承認された場合、新しい認証の有効期間は、現在の登録証書の満了日翌日ではなく、
新しい認証が承認された翌月1日
から始まります。
つまり、現在の認証期間がまだ長く残っていても、新しい2年間が先に始まる場合があります。
特別な事情がなければ、
準備は早めに始め、申請は更新期間に入ってから行う
という管理が分かりやすいでしょう。
有効期限を過ぎると一つ星は「継続」ではなくなる
一つ星では、有効期限を過ぎてしまうと継続申請として扱われません。
もう一度取得したい場合は、一つ星の新規申請になります。
したがって、
「有効期限を過ぎても後から更新すればよい」
とは考えない方がよいでしょう。
認証を求人や会社案内、認証マークなどに継続して活用したい会社は、登録証書の有効期限を社内の期限管理に入れておく必要があります。
継続申請でも書類は改めて確認する
継続申請でも、現在の認証基準を満たしているか改めて確認します。
一つ星・二つ星の申請では、基本的に、
- 審査申込書
- 本社・営業所一覧
- 自認書
- 認証項目に関する提出書類
を準備します。
提出書類として確認する主な資料は、
- 就業規則
- 36協定
- 労働条件通知書
- 安全衛生委員会等の関連書類
- 定期健康診断結果報告書
- 該当する場合の事業改善報告書
です。
さらに、各認証項目を実際に満たしていることを示す保管書類も確認します。
2年前に提出した書類をそのまま使うとは限らない
継続申請で注意したいのは、
前回の申請ファイルをそのまま再提出すればよいとは限らない
ことです。
2年間あれば会社の状況は変わります。
たとえば、
- 就業規則を改定した
- 36協定を更新した
- 労働条件通知書の様式を変更した
- 営業所を新設・移転した
- 運転者数が変わった
- 労働時間管理の方法を変更した
- 有給休暇制度を変更した
- 健康管理の取組を変更した
ということがあります。
継続申請では、現在の状態に合わせて書類を整理します。
就業規則は最新版か確認する
前回申請した就業規則から変更があれば、継続時には現在の最新版を確認します。
特に、
- 変更内容が本文へ反映されているか
- 必要な労基署への届出がされているか
- 現在の営業所にも適用されているか
- 従業員へ周知されているか
を確認します。
「前回通った就業規則だから今回も大丈夫」とは限りません。
法律改正や会社制度の変更も含め、現在の規則として確認します。
36協定は現在有効なものを確認する
36協定には有効期間があります。
2年前の認証取得時に提出した36協定を、そのまま継続申請に使うという考え方ではありません。
継続申請時点で、
- 現在有効な36協定か
- 対象営業所について適切に届出されているか
- 実際の労働時間管理と整合しているか
を確認します。
働きやすい職場認証の更新管理を、毎年の36協定の更新管理とは別に行う必要があります。
労働条件通知書も現在の様式を見る
前回認証を取った後に新しい運転者を採用している場合は、現在使用している労働条件通知書を確認します。
特に近年は、
- 就業場所の変更の範囲
- 業務の変更の範囲
など労働条件明示ルールも改正されています。
2年前に使っていた様式をそのまま現在も使っている場合は、現行ルールに対応しているか確認します。
認証項目そのものも再点検する
継続申請は、提出書類だけを差し替える手続ではありません。
自認書を使い、認証項目について現在も満たしているかを確認します。
たとえば、
- 労働時間削減の取組
- 有給休暇取得促進
- 健康管理
- 安全衛生
- 福利厚生
- 人材育成
などです。
前回申請時には実施していた取組を途中でやめている場合や、担当者変更で記録が残らなくなっている場合もあります。
「2年前に○だった項目が現在も○か」
を一つずつ確認します。
更新の準備は6か月前より少し早く始めてもよい
制度上の更新期間は有効期限前6か月ですが、社内点検まで6か月前に始めなければならないという意味ではありません。
特に、
- 就業規則に修正が必要
- 社内制度が認証項目を満たしていない
- 取組はしているが記録を残していない
という問題が見つかると、すぐには解消できない場合があります。
そのため実務上は、
有効期限の7～9か月程度前に一度棚卸しを始める
という方法も考えられます。
これは制度上の提出期限ではなく、準備上の目安です。
申請そのものは、原則として6か月前からの更新期間内に行います。
まず登録証書の期限を社内管理する
更新忘れを防ぐには、有効期限そのものを管理することが第一です。
たとえば社内の期限管理表に、
働きやすい職場認証
有効期限：2027年4月30日
更新期間開始：2026年11月1日
と登録しておきます。
さらに、その1～2か月前を「資料点検開始日」として設定しておけば、更新期間開始時点で申請準備を進めやすくなります。
認証制度だけ別に管理するのではなく、
- Gマーク
- 36協定
- 健康診断
- 運輸局関係の定期報告
など、運送会社の期限管理と一緒に整理しておく方法もあります。
一つ星を継続するか二つ星へ進むかも検討する
一つ星を持っている会社は、必ず一つ星を継続しなければならないわけではありません。
一つ星の有効期間開始から1年を経過すれば、有効期間満了までの間に二つ星を申請できます。
そのため更新が近づいたときは、
一つ星をそのまま継続する
のか、
追加の認証項目を整えて二つ星へ進む
のかを検討できます。
二つ星を目指す場合は、一つ星より確認項目が増えるため、有効期限直前ではなく早めに差分を確認した方がよいでしょう。
上位認証を申請する場合は認証開始日に注意する
一つ星から二つ星へ進む場合、二つ星に合格すると、原則として承認された翌月1日から新しい二つ星の2年間が始まります。
ただし、上位認証の申請が現在の認証の更新期間内で、事業者が希望する場合には、現在の認証の満了日翌日から上位認証を開始する取扱いもあります。
したがって、
一つ星の継続と二つ星新規では、有効期間のつながり方が同じとは限らない
点にも注意します。
継続申請前に確認したい項目
更新が近づいたら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 登録証書の有効期限を確認する
- 6か月前の更新期間開始日を確認する
- 一つ星継続か上位認証申請かを決める
- 申請対象の本社・営業所に変更がないか確認する
- 自認書で認証項目を再点検する
- 就業規則の最新版を確認する
- 現在有効な36協定を確認する
- 現在使用している労働条件通知書を確認する
- 安全衛生・健康診断関係書類を確認する
- 各認証項目の保管書類・取組記録を確認する
- 不足項目を整えて更新期間内に申請する
「有効期限の確認」と「認証項目の再点検」を別々に行うのがポイントです。
まとめ
働きやすい職場認証の有効期間は2年間で、自動更新ではありません。
継続する場合は、原則として有効期間満了前6か月の「更新期間」に継続申請を行います。
たとえば2027年3月31日が有効期限なら、2026年10月1日から2027年3月31日までが更新期間です。
更新期間より前に申請することもできますが、その場合は現在の有効期限を待たず、新しい認証が承認された翌月1日から次の2年間が始まります。
また、一つ星で有効期限を過ぎてしまうと、次回は継続ではなく新規申請になります。
継続申請でも、2年前の書類をそのまま出すのではなく、現在の就業規則、36協定、労働条件通知書、健康管理資料などを使い、認証項目を改めて確認します。
登録証書の有効期限を確認する → 更新期間を出す → その前に認証項目と社内資料を棚卸しする
という順番で管理すると、更新直前に慌てにくくなります。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、トラック運送会社の働きやすい職場認証制度の継続申請・申請準備をサポートしています。
「自社の更新期間がいつか確認したい」「2年前の申請書類から何を更新すればよいか整理したい」「一つ星を継続するか二つ星へ進むか検討したい」といった段階から確認できます。
継続申請の準備をいつ始めればよいか分からない段階でも、現在の登録証書と社内資料を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度公式ホームページ
- 一般財団法人日本海事協会｜「一つ星」継続・「二つ星」「三つ星」申請
- 一般財団法人日本海事協会｜2026年4月第6版「一つ星・二つ星申請案内書」
- 一般財団法人日本海事協会｜2026年4月第6版「三つ星申請案内書」
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 国土交通省｜働きやすい職場認証制度