運行管理者が退職したり、別の営業所へ異動したりする場合は、単に「別の社員を運行管理者にすればよい」と考える前に確認することがあります。
最初に見るのは、その人が抜けたあとも営業所に必要な運行管理者の人数を満たせるかです。
次に、後任候補が運行管理者として選任できる資格を持っているか、退職者が統括運行管理者ではないかを確認します。
退職後に後任を探し始めるのではなく、退職日が分かった段階で確認しておく方が整理しやすい手続きです。
最初に「運行管理者が何人必要な営業所か」を確認する
一般貨物自動車運送事業では、営業所ごとの事業用自動車の台数に応じて、必要な運行管理者数が変わります。
貨物の場合、原則として29両までは1人、30～59両では2人、60～89両では3人となり、その後も30両増えるごとに必要人数が増えます。
たとえば、10台を管理している営業所に運行管理者が2人いるとします。
1人が退職しても、残る1人で必要人数を満たすのであれば、法定人数だけを見れば直ちに後任を追加しなければならないとは限りません。
一方、30台を管理する営業所では原則2人必要です。
現在2人しかいない状態で1人が退職すると、必要人数を満たせなくなります。
そのため、最初に確認するのは「退職者の代わりを誰にするか」ではなく、
退職後の人数で、その営業所の配置基準を満たせるか
です。
後任候補が「貨物」の運行管理者として選任できるか確認する
後任は、単に会社の中で運行管理に詳しい社員を指名すればよいわけではありません。
一般貨物自動車運送事業の運行管理者として選任するには、原則として貨物の運行管理者資格者証の交付を受けている必要があります。
候補者がいる場合は、まず資格者証を確認します。
「運送会社で長く働いている」
「点呼を担当している」
「運行管理者の補助をしている」
というだけでは、運行管理者として選任できるとは限りません。
退職日が迫ってから資格を確認するのではなく、後任候補を決める段階で資格者証まで確認しておきます。
運行管理補助者を、そのまま後任代わりにはできない
営業所に運行管理補助者がいる場合、
「運行管理者が辞めても、しばらく補助者に任せればよいのでは」
と考えることがあります。
しかし、補助者は運行管理者の業務を補助するための制度です。
運行管理者の指導・監督のもとで一定の運行管理業務を補助できますが、運行管理者そのものの代理として必要人数を満たすための制度ではありません。
そのため、
運行管理者1人
↓
その人が退職
↓
補助者1人だけ残る
という状態を「運行管理者1人がいる状態」として扱うことはできません。
ただし、補助者自身が貨物の運行管理者資格者証を持っているのであれば、その人を改めて運行管理者として選任できるかを検討できます。
補助者として働いていることと、運行管理者として選任されていることは別です。
退職者が抜けても必要人数を満たすなら後任は必須とは限らない
運行管理者の退職があったからといって、必ず1人を1人で入れ替えなければならないわけではありません。
たとえば、必要人数1人の営業所で運行管理者を2人選任しており、そのうち1人が退職する場合です。
残った1人で配置基準を満たすのであれば、
前任者を解任
↓
後任を新たに選任しない
という整理になることもあります。
逆に、必要人数2人の営業所で2人しか選任していない場合は、1人が抜ければ不足します。
この違いがあるため、単純に「退職者が出た＝後任を1人入れる」と考えるのではなく、営業所の車両数と現在の選任人数を先に確認します。
退職者が統括運行管理者なら別の確認が必要
複数の運行管理者を選任している営業所では、その業務を統括する統括運行管理者を選任します。
退職する人が統括運行管理者だった場合は、
「運行管理者が1人減る」
だけではありません。
残る運行管理者または新しく選任する運行管理者のうち、誰を統括運行管理者とするかも決める必要があります。
そのため、退職予定者については、
- 運行管理者か
- 統括運行管理者か
まで確認しておきます。
人数だけ確認して終わると、この変更を見落とすことがあります。
後任の選任日と前任者の退職日を確認する
後任候補が決まったら、次に日付を整理します。
確認するのは、
前任者が運行管理者でなくなる日と、後任者を運行管理者として選任する日です。
特に、前任者が抜けることで必要人数を下回る営業所では、
「前任者が退職してから後任を探す」
という順番ではなく、必要人数を維持できるよう後任選任の時期を先に整理しておく必要があります。
人事上の退職日だけでなく、運行管理者としていつまで職務を行い、後任をいつから選任するのかを確認します。
運行管理者が変わったら運輸支局への届出が必要
運行管理者を選任または解任した場合は、運輸支局への届出が必要です。
貨物自動車運送事業では、選任・解任について遅くとも事由が発生してから1週間以内に届け出る扱いとなっています。
選任の届出では、後任者について、
- 氏名
- 生年月日
- 運行管理者資格者証の番号
- 資格者証の交付年月日
- 運行管理を行う営業所
- 兼職の有無
などを確認します。
前任者についても、運行管理者でなくなった年月日や理由を整理します。
退職、人事異動などによって運行管理者でなくなった場合も届出の対象になります。
後任を決める前に確認する順番
運行管理者の退職・異動が分かったら、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 退職・異動する運行管理者がどの営業所に選任されているか確認する
- その営業所の事業用自動車の台数を確認する
- 必要な運行管理者数を確認する
- 退職者を除いて何人残るか確認する
- 後任が必要なら、資格者証を持つ候補者を確認する
- 統括運行管理者の変更が必要か確認する
- 前任者の解任日と後任者の選任日を決める
- 選任・解任後、所定の期間内に届出を行う
特に3～5までを飛ばして、
「とりあえず社員の誰かを後任として届出しよう」
と進めないことがポイントです。
まとめ
運行管理者が退職・異動するときは、届出書を作る前に、
その人が抜けても営業所の必要人数を満たせるか
を確認します。
必要人数を割るのであれば、貨物の運行管理者資格者証を持つ後任候補を確認し、前任者が運行管理者でなくなる日と後任の選任日を整理します。
また、補助者がいるだけでは、必要な運行管理者が選任されていることにはなりません。
退職者が統括運行管理者の場合は、統括運行管理者の変更も確認します。
「退職したので変更届を出す」というだけでなく、退職後も営業所の運行管理体制が要件を満たしているかまで見ることが大切です。
いしかわ行政書士事務所｜運行管理者の変更手続き
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の選任・解任などの手続きをサポートしています。
「運行管理者が退職するが、後任が必要か分からない」
「現在の人数で運行管理者の配置基準を満たすか確認したい」
「後任候補を運行管理者として選任できるか確認したい」
といった場合も、営業所の車両数や現在の選任状況から整理できます。
変更手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況を確認しながら進められます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業法
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業輸送安全規則
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方
- 国土交通省｜貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
- 国土交通省 中部運輸局｜運送事業者の事故防止（保安業務）と自動車の環境対策について