一般貨物自動車運送事業でトラックを減らす場合は「減車」、古いトラックを新しいトラックに交換して営業所の台数を変えない場合は「車両入替(代替)」として手続きできることがあります。
ただし、最終的な車両台数が同じでも、すべての買替えが代替になるとは限りません。
例えば、古いトラックを先に売却し、1か月後に新しいトラックを登録する場合は、一度減車してから増車する手続きが必要になる可能性があります。
最初に確認するのは、変更前後の営業所の車両台数と、旧車・新車の登録予定日です。
減車・車両入替・減車後の増車はどう違う?
一般貨物では、営業所ごとに配置する事業用自動車の数を事業計画で管理します。
例えば、現在10台のトラックがある営業所では、次のように考えます。
| 変更内容 | 台数の変化 | 検討する手続き |
|---|---|---|
| 1台売却して補充しない | 10台→9台 | 減車 |
| 古い1台と新しい1台を同日に交換 | 10台→10台 | 代替・車両入替 |
| 古い1台を売却し、後日1台購入 | 10台→9台→10台 | 減車後の増車を確認 |
| 別の営業所へ1台移す | 両営業所の台数が変わる | 営業所間の増減車等を確認 |
このように、単に車両の購入・売却があるかではなく、営業所の事業用車両数がどう変わるかによって手続きが異なります。
売却や廃車の予定が決まったら、登録手続きを行う前に、運送事業側の手続きも確認しましょう。
古いトラックを減らす場合は減車
例えば、10台のトラックを保有している営業所で、1台を売却し、今後は9台で営業する場合です。
この場合は通常、事業用自動車の数を変更する事前届出を行います。
中部運輸局では、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更届出書(増減車用)が公開されています。
減車手続きでは、営業所、変更前後の台数、対象車両の情報などを確認します。
車両を売却するだけでは、運輸支局へ届け出ている事業計画の台数が自動的に変わるわけではありません。
また、事業用自動車から外す車両については、運送事業側の手続きに加え、自動車登録上の変更も必要になります。
減車後に5台を下回る場合
通常の一般貨物では、営業所ごとに原則5台以上の事業用自動車が必要です。
そのため、減車後の台数によって扱いが変わります。
| 減車前 | 減車後 | 考え方 |
|---|---|---|
| 10台 | 9台 | 通常の減車届を検討 |
| 6台 | 5台 | 通常の減車届を検討 |
| 5台 | 4台 | 最低車両数を下回るため、認可の要否と基準を確認 |
最低車両数を下回る減車は、通常の事前届出ではなく、事業計画変更認可の対象になります。
ただし、認可を申請すれば自由に4台へ減らせるという意味ではありません。
中部運輸局では、災害等により車両が使用不能となり、代替車両を確保するまでの間など、限定された場合に認められる扱いです。
経営上の理由で5台を4台に減らしたい場合は、減車できると判断する前に、管轄の運輸支局へ確認する必要があります。
古いトラックを新車に交換するなら代替を確認
例えば、現在10台ある営業所で、古いトラックAを外し、新しいトラックBを登録する場合です。
旧車と新車を対応させ、営業所の台数が10台のまま変わらない場合は、車両入替(代替)として処理できることがあります。
ただし、ここで確認したいのが、旧車と新車の登録日程です。
同日に入れ替える場合
例えば、6月10日に旧車Aを事業用から外し、同じ日に新車Bを事業用として登録する場合です。
このようなケースでは、代替として処理できるかを確認します。
車両の登録手続きを行う前に、運輸支局の輸送担当で必要な確認を受け、事業用自動車等連絡書などを準備します。
代替の具体的な取扱いは管轄によって確認が必要なため、販売店へ登録を依頼する場合も、事前に手続き方法を確認しておきましょう。
旧車を先に売却し、新車を後日登録する場合
例えば、次のような予定です。
| 日付 | 予定 |
|---|---|
| 6月10日 | 古いトラックAを売却 |
| 7月10日 | 新しいトラックBを登録 |
この場合、6月10日から7月10日まで、営業所の事業用車両が1台少なくなることがあります。
最終的には元の台数に戻りますが、一時的に減車が発生するため、減車と後日の増車という手続きが必要になる可能性があります。
特に5台しかない営業所では、一時的に4台となることで最低車両数の問題が生じます。

同日入替では営業所の台数が変わらない一方、旧車を先に外す場合は一時的に減車が生じます。必要な手続きは登録日程も含めて確認します
「いずれ新車を購入するから問題ない」と考えず、旧車を外す日と新車を入れる日の両方を確認しましょう。
台数が同じでも車庫や車両の種別を確認する
車両入替では、営業所の台数が同じでも、新しいトラックの大きさが変わる場合があります。
例えば、2トン車を大型トラックに入れ替える場合です。
車両数が変わらなくても、新しいトラックを現在の車庫に収容できるとは限りません。
次の事項を確認しましょう。
- 新車の全長・全幅
- 既存車両との間隔
- 車庫境界との間隔
- 出入口と車両の動線
- 変更後の車両構成
また、一般貨物の事業計画では車両の種別ごとの台数も管理するため、種別の変更を伴う場合は別の手続きが必要になることがあります。
特に、普通車と霊柩車の区分が変わる場合や、けん引車・被けん引車を含む場合などは、通常の1台対1台の入替だけで判断しないようにしましょう。
販売店へ依頼する前に確認したい資料
減車や車両入替を予定している場合は、まず次の資料と予定を整理します。
| 確認するもの | 内容 |
|---|---|
| 営業所別車両一覧 | 現在の台数と対象車両 |
| 旧車の車検証 | 車両番号・車台番号等 |
| 新車の車検証・諸元表等 | 新車の情報と寸法 |
| 旧車の売却・廃車予定日 | いつ事業用から外すか |
| 新車の登録予定日 | いつ事業用として登録するか |
| 過去の増減車届控え | 届出台数との一致 |
| 車庫の配置図 | 新車を適切に収容できるか |
トラック販売店が車両登録を行う場合でも、運送事業側の手続きまで担当するとは限りません。
例えば、販売店が新車の登録を担当し、旧車の減車手続きは運送会社側で行う場合も考えられます。
そのため、事業用自動車等連絡書の準備、増減車の届出、旧車の登録変更を誰が担当するのか確認しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。
車両登録の詳しい流れについては、関連記事で説明しています。
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まとめ|減車か入替かは台数と登録日で判断する
一般貨物でトラックを単純に減らす場合は減車です。
一方、古いトラックを新しいトラックに交換し、営業所の台数が変わらない場合は、車両入替(代替)として処理できることがあります。
ただし、旧車を先に外し、後日新車を登録する場合は、一時的な減車が生じる可能性があります。
特に、減車後に最低車両数の5台を下回らないか、新車が既存車庫に収容できるかを確認しましょう。
車両を売却・購入する前に、変更前後の台数と登録予定日を整理し、必要な手続きを確認することが大切です。
一般貨物の減車・車両入替手続きのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の減車・増車・車両入替手続きに対応しています。
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増車・減車・車両入替の手続きやご依頼方法については、こちらをご覧ください。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の法令・公示
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法

