この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
古くなったトラックを売りたい。
リース車両を返して、新しいトラックへ替えたい。
仕事が減ったので、今ある車両を1台減らしたい。
同じ「トラックを外す」場合でも、必要な手続きは同じではありません。
新しい車両を入れずに台数そのものを減らすなら減車です。
一方、古い車両を外して新しい車両を入れ、営業所の台数を維持するなら車両入替として増車・減車を合わせて整理することになります。
特に注意したいのが、
- 減車後に5台未満にならないか
- 古い車両を外す日と新しい車両を入れる日にずれがないか
- 新しい車両を現在の車庫へ置けるか
- 売却・返却を先にしてよいか
という点です。
車を売却してから手続きを考えるのではなく、「減らすのか、入れ替えるのか」を先に決めてから進めます。
まず、減車なのか車両入替なのか確認する
最初に見るのは、手続き後の営業所の車両台数です。
たとえば現在6台ある営業所で、
6台から5台にする
→減車
6台のうち1台を外し、新しい1台を入れて6台のままにする
→車両入替
という違いがあります。
車両入替では旧車両を外す減車と、新車両を入れる増車を合わせて考えます。
つまり、
「古いトラックを売る」
という行為だけを見ても、必要な手続きは決まりません。
その後、新しいトラックを入れる予定があるかまで確認します。
台数そのものを減らすなら減車を確認する
一般貨物では、各営業所に配置する事業用自動車数を変更する場合、原則として事前に手続きを行います。
たとえば、
- 使っていないトラックを売却する
- 古いトラックを廃車にする
- リース車両を返却する
- 緑ナンバーを外して事業用車両から外す
などにより営業所の車両数そのものが減る場合です。
重要なのは、車を手放すことと、一般貨物の事業計画から車両を外すことを分けて考えることです。
中古車販売店へ売却する日だけ決めてしまわず、その前に一般貨物側の減車手続きを確認します。
減車後に5台未満になるなら特に注意する
一般貨物では、原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。
そのため、
10台から9台
6台から5台
と減らす場合と、
5台から4台
に減らす場合では扱いが同じではありません。
6台から5台なら最低車両数を維持できる
一般的な一般貨物であれば、6台から1台減らして5台にする場合は、最低車両数を維持できます。
減車の事前手続きを確認してから車両を外します。
5台から4台へ減らす場合は単純な減車ではない
5台から4台にすると、原則として最低車両数を下回ります。
中部運輸局の現行処理方針では、変更後の車両数が最低車両数の基準に適合しなくなる減車は、通常の事前届出ではなく認可の対象になります。
さらに、最低車両数を下回る減車が認められるのは、災害などで車両が使用不能となり、代替車両を確保するまでの一時的な場合などに限られます。
そのため、
「仕事が減ったので5台から4台にしたい」
「維持費を減らしたいので1台売りたい」
という理由だけで、4台の状態をそのまま続けられるとは考えない方がよいでしょう。
5台で営業している会社が1台を手放す場合は、売却前に特に確認が必要です。
古い車両を新しい車両へ替えるなら車両入替を考える
古いトラックを1台外して、新しいトラックを1台入れるのであれば、営業所の車両数自体は変わりません。
たとえば、
旧車両Aを外す
新車両Bを入れる
というケースです。
この場合は、旧車両の減車と新車両の増車を一連の車両入替として整理します。
ただし、
「最終的に台数が同じだから、何もしなくてよい」
という意味ではありません。
事業用自動車等連絡書などを使って、外す車両と入れる車両を運送業側・自動車登録側でつなげて手続きを進めます。
売却日と納車日がずれると単純な入替にならないことがある
ここは車両入替で特に先に確認しておきたいところです。
たとえば5台で営業している会社が、
9月1日 旧トラックを売却
9月20日 新トラックを納車
と予定しているとします。
その間、旧車を先に事業計画から外してしまえば、一時的に4台になる可能性があります。
最終的には新しい1台を入れて5台へ戻す予定でも、
「最終的に5台だから問題ない」
とだけ考えない方がよいでしょう。
特に最低車両数ぎりぎりで営業している会社では、
- 旧車をいつ外すか
- 新車をいつ入れるか
- 登録をいつ行うか
- 代替として一連で処理できるか
を売却・納車日を決める前に確認します。
車両入替では、台数だけでなく日程も重要です。
車両入替でも新しいトラックを車庫へ置けるか確認する
1台外して1台入れるため台数が変わらなくても、車庫の確認が不要になるとは限りません。
たとえば、
小型トラックを外す
↓
大型トラックへ入れ替える
場合です。
台数は6台のままでも、車両の長さや幅が大きくなれば、現在の車庫に全車両を配置できなくなる可能性があります。
中部運輸局では、車庫について車両同士・車両と境界の間に50cm以上を確保し、すべての計画車両を容易に収容できることを求めています。
そのため入替前には、
- 新しい車両の長さ
- 新しい車両の幅
- 入替後の車両配置
- 前面道路との関係
も確認します。
「1台出して1台入れるから車庫は同じで大丈夫」とは限りません。
減車と車両入替の違いを整理する
迷ったら、手続き後の台数を見ると分かりやすくなります。
| やりたいこと | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 6台から5台へ減らす | 減車 |
| 8台から6台へ減らす | 減車 |
| 旧車1台を外し、新車1台を入れて6台を維持 | 車両入替 |
| 5台から4台へ減らす | 最低車両数を下回るため認可等を確認 |
| 旧車を先に外し、後日新車を入れる | 日程と最低車両数を確認 |
| 小型車から大型車へ入れ替える | 車庫・道路条件も確認 |
| 別営業所へ車両を移す | 単純な減車・入替ではなく営業所間配置も確認 |
重要なのは、車両そのものの売買方法ではありません。
一般貨物の事業計画上、
「どの営業所から何台外れ、どの営業所へ何台入るのか」
を見て判断します。
別の営業所へ車両を移すなら単純な減車ではない
複数の営業所がある会社では、
A営業所から1台外す
↓
B営業所へその1台を配置する
ということもあります。
会社全体の保有台数は変わりませんが、営業所ごとの配置台数は変わります。
そのため、
「会社として車両数は同じだから何もしなくてよい」
とは考えません。
A営業所では台数が減り、B営業所では台数が増えるため、営業所ごとの車両配置として確認します。
さらにB営業所の車庫に追加車両を収容できるか、人員体制に問題がないかも確認します。
車両を外した後にどうするかで登録手続きも変わる
減車する旧車両についても、その後どうするかによって自動車登録側の手続きが変わります。
たとえば、
- 他社へ売却する
- 自家用車として使用する
- 廃車にする
- リース会社へ返却する
などです。
一般貨物側では事業用自動車から外す手続きを行い、自動車登録側では旧車を今後どう扱うかに応じた登録手続きを行います。
両方をつなぐために事業用自動車等連絡書を使用します。
そのため、
「減車届を出せば売却手続きまで全部終わる」
わけではありません。
運送業側と自動車登録側を分けて予定を組みます。
減車・入替は車を売る前に確認する
条件のよい買取価格を提示されると、
「先に売却して、後から手続きをすればいい」
と考えたくなるかもしれません。
しかし、特に次のケースは先に確認した方がよいでしょう。
- 5台しかなく1台を外したい
- 新車の納車まで期間が空く
- 大きな車両へ入れ替える
- 別営業所へ車両を移す
- 過去の増減車届が正しいか分からない
売却してからでは、旧車をいつまで使うかという日程を戻せません。
「旧車をいつ外すか」と「新車をいつ入れるか」を先に決めてから、販売店や買取業者との日程を合わせます。
減車・車両入替はこの順番で確認する
トラックを減らす、または入れ替える場合は、次の順番で整理します。
- どの営業所のどの車両を外すか確認する
- 新しい車両を入れる予定があるか確認する
- 手続き後の営業所車両数を確認する
- 5台未満にならないか確認する
- 入替なら旧車の売却日と新車の納車日を確認する
- 新車を現在の車庫へ収容できるか確認する
- 営業所間の配置変更がないか確認する
- 必要な減車・増車・代替等の手続きを整理する
- 事業用自動車等連絡書を使って登録手続きへ進む
- 旧車の売却・返却等と新車の稼働を完了する
「減車届を書く」ことから始めるのではなく、
「最終的に営業所の台数をどうしたいのか」
から決めます。
「減らしたい」と「入れ替えたい」では確認することが違う
仕事量が減ったのでトラックそのものを減らしたい場合と、古くなった車両を新しい車両へ交換したい場合では目的が違います。
減車なら、減らした後も一般貨物の車両数要件を満たせるかを見る必要があります。
車両入替なら、新旧車両の入れ替わる時期、車庫、新車両の登録まで考える必要があります。
特に5台で営業している会社は、
「古い車両を先に売って、新しい車両は来月」
という予定にする前に確認してください。
最終的な台数だけでなく、旧車を外してから新車を入れるまでを含めて手続きを組むことで、途中で最低車両数を下回るなどの問題を避けやすくなります。
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まだ旧車両を売却していない、新しいトラックを登録していない段階でも構いません。
現在の営業所ごとの車両数、外す車両、入れる車両、売却日・納車日などを確認し、減車・車両入替のどちらで進めるか整理します。
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出典
国土交通省 中部運輸局｜様式（申請・届出・報告）、国土交通省 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。