一般貨物自動車運送事業の新規許可では、トラック5台を確保していても、営業所・車庫・人員・資金などの条件を満たしていなければ許可を取得できません。
また、設備や資金を整えていても、申請者が欠格事由に該当する場合は許可を受けられません。
ただし、現時点で条件を満たしていなくても、申請前に計画を変更することで解決できる場合があります。
大切なのは、物件の契約やトラックの購入を進める前に、どの条件が障害になるのか確認することです。
運送業許可が取れない主な原因
一般貨物の許可では、事業計画全体について審査が行われます。
代表的な問題と、確認する内容は次のとおりです。
| 許可取得の障害 | まず確認すること |
|---|---|
| 欠格事由に該当する | 申請者・役員等の該当性 |
| 営業所を使用できない | 建物用途・関係法令・契約条件 |
| 車庫が基準を満たさない | 収容能力・距離・前面道路 |
| 車両が不足する | 原則5台以上の確保計画 |
| 人員が不足する | 運転者・管理者の確保と勤務体制 |
| 自己資金が不足する | 所要資金の計算と預金残高 |
| 施設・保険等が不足する | 休憩・睡眠施設、損害賠償能力など |
| 法令試験に合格できない | 受験者・試験対策・再試験 |
これらの問題は、すべて同じ方法で解決できるわけではありません。
申請書の記載を修正すれば対応できるものもあれば、車庫の変更や資金計画の見直しが必要なものもあります。
欠格事由に該当する場合は許可を受けられない
営業所や車両の要件とは別に、貨物自動車運送事業法第5条には、一般貨物の許可を受けられない欠格事由が定められています。
例えば、一定の刑を受けた場合や、過去に一般貨物・特定貨物の許可取消しを受けた場合などです。
法人の場合は、役員や密接な関係を持つ法人などについても確認が必要になる場合があります。
欠格事由は、物件を変更したり資金を増やしたりすれば解決する問題とは異なります。
そのため、トラックや営業所を契約する前に、申請者と関係者の欠格事由を確認することが重要です。
具体的な対象者や欠格期間、過去の許可取消しとの関係については、次の記事で解説しています。
営業所・車庫の条件を満たせない場合
一般貨物では、営業所や車庫が運送事業に使用できる場所であることが必要です。
例えば、次のような場合は、申請前に計画の見直しが必要になります。
営業所を運送業に使用できない
貸事務所として募集されている物件でも、一般貨物の営業所として利用できるとは限りません。
建物の用途、都市計画法などの関係法令、賃貸借契約上の使用目的などを確認します。
市街化調整区域にある建物などでは、既存建物の許可履歴や予定する使い方によって判断が変わることもあります。
物件を契約してから使用できないと分かると、別の営業所を探し直す必要が生じます。
車庫にトラックを収容できない
車庫についても、土地の面積だけで判断することはできません。
例えば、トラック5台分の面積があるように見えても、車両相互や境界から必要な間隔を確保すると収容できない場合があります。
また、車庫の前面道路が予定する車両の通行条件を満たさない場合もあります。
営業所と車庫の距離、土地の法令上の制限なども合わせて確認しましょう。
車両・人員が不足している場合
通常の一般貨物では、原則として営業所ごとに5台以上の事業用自動車が必要です。
ただし、申請前にすべての車両を購入・納車している必要はありません。
例えば、現在4台しか所有していなくても、5台目を購入契約やリース契約などで確保できれば、申請計画に含められる場合があります。
一方、「許可が取れたら5台目を探す」という状態では、具体的な確保計画が不足しています。
人員についても同じです。
運転者の人数に加え、必要な運行管理者・整備管理者を確保できるか確認します。
資格者がいても、実際の運行時間に対応できない勤務体制なら、管理体制の見直しが必要です。
例えば、社長が運行管理者と運転者を兼ねる場合、社長が運転中にほかの運転者の点呼を誰が行うのかまで確認します。
自己資金が不足している場合
一般貨物の新規許可には、全事業者に共通する一律の最低資金額はありません。
必要な自己資金は、車両費、人件費、営業所・車庫の費用、燃料費、保険料などを積み上げた所要資金によって決まります。
例えば、所要資金が1,500万円なのに自己資金が1,000万円しかなければ、そのままでは資金要件を満たしません。
また、申請時に所要資金以上の預金があっても、申請後に大きな支払いをして必要額を下回る場合は問題になります。
そのため、資金要件では、現在の預金額だけでなく、許可までの支払予定も確認する必要があります。
車両を購入する前に、所要資金の計算と資金の維持が可能か確認しましょう。
休憩施設・保険・法令試験にも注意する
車両や施設、資金を確保できても、ほかの条件を満たしていなければ許可取得には進めません。
例えば、乗務員が利用する休憩・睡眠施設の不足、事故に備える損害賠償能力の不足などがあります。
また、新規許可申請後には法令試験があります。
中部運輸局では30問中24問以上が合格基準で、初回に不合格となった場合は翌々月に1回だけ再試験を受けられます。
再試験も不合格となった場合は、申請を取り下げない限り却下処分となります。
施設の準備と並行して、法令試験の受験者と学習計画も確認しておきましょう。
不足している条件は申請前に解決できる?
許可要件をまだ満たしていないからといって、必ずしも運送業の開業を諦める必要はありません。
どの条件が不足しているかによって、対応方法は変わります。
| 現在の問題 | 申請前に検討すること |
|---|---|
| 営業所を使用できない | 別物件や使用条件の見直し |
| 車庫に5台入らない | 配置の変更や車庫候補の見直し |
| 車両が4台しかない | 購入契約・リース契約など |
| 管理者がいない | 資格者の採用・確保 |
| 自己資金が不足する | 資金調達や事業計画の見直し |
| 申請書類が不足する | 必要な資料の追加・修正 |
例えば、車庫が基準を満たさない場合、別の土地を探せば解決できる可能性があります。
一方、欠格事由に該当する場合は、ほかの施設要件を整えても許可を受けられません。法令に基づき、該当する人や期間を確認する必要があります。
また、申請書の記載漏れと、事業計画そのものが許可基準を満たしていない場合とでは、対応が異なります。

申請前に確認する順番
一般貨物の新規許可を検討するときは、次の順序で整理すると手戻りを減らしやすくなります。
- 申請者・役員等の欠格事由を確認する
許可を受けられない事情がないか確認します。 - 営業所と車庫の候補地を確認する
契約前に土地・建物・前面道路などの条件を調べます。 - 車両と人員の計画を決める
必要な車両数、運転者、管理者を確保できるか確認します。 - 所要資金を計算する
実際の事業計画に必要な金額を算定し、自己資金と比較します。 - 休憩施設・保険・管理体制を確認する
運輸開始までに必要な設備や体制を整理します。 - 申請後の法令試験も準備する
受験予定者を決め、過去問を確認します。
これらの条件を確認し、計画全体で許可要件を満たせる見通しを立ててから申請準備を進めましょう。
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まとめ|許可が取れない原因は申請前に確認する
一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所・車庫・車両・人員・資金などの条件を満たす必要があります。
どれか一つでも必要な条件を満たせなければ、許可取得の障害になります。
ただし、申請前に問題が分かれば、物件や車両の変更、人員の確保、資金計画の見直しなどで対応できる場合があります。
まずは欠格事由を確認し、そのうえで施設・車両・人員・資金について、事業計画全体が成立するか確認しましょう。
一般貨物運送業の新規許可申請について
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
「今の事業計画で許可要件を満たせるか」「営業所や車庫を契約する前に確認したい」「車両や人員、資金に不足がないか整理したい」といった段階からご相談いただけます。
新規許可の要件、申請の流れ、費用、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。
出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
- 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
- 中部運輸局|貨物自動車運送事業の法令・公示
- 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請様式・参考資料

