運送業許可を申請したらいつ開業できる?申請後から運輸開始までの流れ

一般貨物自動車運送事業の新規許可は、中部運輸局では申請から許可までの標準処理期間が3〜5か月とされています。

ただし、申請から3〜5か月後に必ず営業を始められるわけではありません。

申請後には法令試験や書類審査があり、許可後にも運行管理者・整備管理者の選任、運輸開始前の確認、トラックの事業用登録などが必要です。

そのため、開業予定日を決める際は、許可までの審査期間に加え、許可後の準備期間も見込む必要があります。

申請から許可までは標準3〜5か月

愛知県を管轄する中部運輸局では、一般貨物自動車運送事業の新規許可の標準処理期間を3〜5か月としています。

ただし、これは標準的な期間であり、許可日を保証するものではありません。

申請後には、主に次の手続きが進みます。

  • 法令試験: 個人は申請者本人、法人は事業に専従する常勤役員が受験する
  • 申請内容の審査: 営業所・車庫・車両・人員・資金などが許可基準に適合するか確認される
  • 補正への対応: 書類の不足や内容の確認が必要な場合、追加資料の提出などを行う

法令試験に不合格となって再試験が必要になった場合や、補正に時間がかかった場合は、予定していた時期に許可が出ないこともあります。

例えば、11月に申請したからといって、翌年4月までに必ず許可を取得できるとは限りません。

開業希望日が決まっている場合は、標準処理期間だけで予定を確定させないことが大切です。

許可が出てもすぐに営業開始できない理由

一般貨物の許可を取得しても、その日から白ナンバーのトラックで一般貨物の営業を始められるわけではありません。

許可後にも、運輸開始のための手続きが必要です。

主な確認事項を整理すると、次のようになります。

許可後の手続き主な内容
登録免許税の納付一般貨物の新規許可は12万円
管理者の選任・届出運行管理者・整備管理者を正式に選任
運転者の確保運行計画に必要な人数を確保
社会保険等の手続き加入義務に応じた必要な手続き
運輸開始前の確認運輸開始に必要な体制が整っているか確認
車両の事業用登録緑ナンバーへの登録など
運輸開始後の届出運輸開始届、運賃・料金設定届など

これらをすべて許可後に初めて準備する必要はありません。

例えば、管理者候補の確保や車両の納車日程の調整などは、申請中から進められます。

ただし、実際の届出や事業用登録は、それぞれの手続きに必要な条件と順序に従って進めます。

運輸開始前の確認と緑ナンバー登録

新規許可を取得した後は、運輸開始に必要な体制が整っているか確認する手続きがあります。

管理者の選任や社会保険等の必要な手続きを進め、運輸支局で運輸開始前の確認を受けます。

その後、事業用自動車等連絡書など、車両の登録に必要な書類を整え、トラックを事業用自動車として登録します。

例えば、購入予定のトラック5台で申請していた場合、許可が出ても納車されていなければ、事業用登録を進められません。

販売店やリース会社との契約では、許可日だけでなく、運輸開始前の確認と車両登録の日程も考慮することが必要です。

また、緑ナンバーを取得するだけでなく、保険や点呼体制なども整え、実際に安全な運行を開始できる状態にします。

開業予定日が遅れる主なケース

許可までの審査が予定どおり進んでも、許可後の準備によって運輸開始日が遅れる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

状況開業日への影響
法令試験で再試験が必要許可取得が遅れる可能性
営業所・車庫の書類に補正がある審査が長引く可能性
トラックの納車が遅れる事業用登録を進められない
運行管理者が確保できない必要な管理体制を整えられない
社会保険等の手続きが未了運輸開始前の準備が進まない

例えば、4月1日から荷主との定期配送を始める予定でも、3月末に許可が出たばかりで車両登録が終わっていなければ、その予定どおりに開始できない可能性があります。

特に、荷主との契約開始日が決まっている場合は、許可の見込みだけで営業開始日を確約しないようにしましょう。

「4月に開業したい」場合はいつ申請する?

例えば、2027年4月1日から一般貨物の運送業務を開始したい場合を考えます。

中部運輸局の標準処理期間が3〜5か月だからといって、2026年11月に申請すれば十分とは限りません。

申請前にも営業所・車庫・車両・人員・資金の準備があり、許可後にも運輸開始までの手続きがあるためです。

一般貨物運送業の新規許可申請から審査・法令試験、許可、運輸開始前の準備、営業開始までの流れを示す図

開業予定日を決める際は、次の順番で確認します。

  1. 運輸開始希望日を決める
    荷主との契約開始日などを確認する。
  2. 車両登録や人員の準備期間を見込む
    納車予定日、管理者の選任、保険等の手続きを確認する。
  3. 許可までの審査期間を見込む
    中部運輸局の標準処理期間3〜5か月を参考にする。
  4. 申請前の準備期間を確認する
    営業所・車庫・車両・資金の要件を確認し、必要書類を用意する。
  5. 遅れが生じる可能性も考える
    法令試験の再試験や書類補正、納車の遅れなどに備える。

審査期間と許可後の準備期間を合わせて検討し、余裕を持った予定を立てることが大切です。

許可後は原則1年以内に運輸開始する

中部運輸局では、新規許可事業者に対し、許可後1年以内に運輸を開始することが条件とされています。

そのため、「とりあえず許可だけ取得し、数年後に事業を始める」という計画では進められません。

許可を申請する段階から、車両の確保、運転者の採用、管理者の選任、荷主との契約などについて見通しを立てておきましょう。

運輸を開始した後も、運輸開始届や運賃・料金設定届などの提出が必要です。

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まとめ|許可日ではなく運輸開始日まで予定を組む

一般貨物自動車運送事業の新規許可は、中部運輸局では標準処理期間が3〜5か月です。

ただし、これは許可までの期間であり、実際に運送業を開始できる日とは異なります。

許可後も管理者の選任、社会保険等の手続き、運輸開始前の確認、車両の事業用登録などが必要です。

荷主との仕事開始日が決まっている場合は、許可までの期間だけでなく、許可後の準備まで見込んで申請時期を決めましょう。

一般貨物運送業の新規許可・開業手続きについて

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。

「希望する時期に開業できるか」「いつまでに申請すればよいか」「許可後にどのような準備が必要か」といった段階からご相談いただけます。

新規許可の要件や申請の流れ、費用、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。

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出典

  • 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の標準処理期間
  • 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
  • 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出様式
  • 中部運輸局|貨物自動車運送事業の法令・公示
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