運送業許可の準備を進める中で、
- 営業所は契約した
- 車庫も確保した
- 車両も準備できそう
という状況になれば、許可取得まであと少しだと思う方も多いでしょう。
しかし実際には、営業所や車庫の要件で申請が進まなくなるケースは少なくありません。
特に初めて運送業を始める方の場合、「借りられた＝許可が取れる」と考えてしまいがちです。
この記事では、営業所と車庫に関するトラブルに絞って、不許可や計画見直しにつながる典型例を解説します。
結論
営業所・車庫で問題になるケースは主に次のようなものです。
- 営業所として使用できない物件だった
- 車庫として認められない土地だった
- 使用権限を証明できない
- 営業所と車庫の位置関係に問題がある
- 車両の出入りが現実的にできない
実務では、契約後に問題が見つかるケースが多いため、契約前の確認が重要です。
営業所で落ちるケースとは
営業所として使用できない物件だった
運送業の営業所は、単に机と電話を置ければよいわけではありません。
例えば、
- 賃貸契約で事務所利用が禁止されている
- 用途制限に抵触する
- 事業所としての独立性がない
といったケースがあります。
不動産会社から「事務所利用可能」と説明を受けていても、運送業許可の基準とは別問題です。
営業所スペースが不明確
住居兼事務所の場合に見られるケースです。
営業所部分が明確に区分されていないと、事業所として認められないことがあります。
図面上で説明できる状態にしておくことが重要です。
使用権限を証明できない
親族所有の建物を利用する場合などに起こりやすいケースです。
実際に使用していても、
- 使用承諾書がない
- 契約内容が不明確
という状態では説明が難しくなります。
関連記事
- 運送業許可で不許可になる原因とは？
- 運送業許可の営業所要件を解説
車庫で落ちるケースとは
車両が収まらない
実務でよくあるケースです。
図面上は駐車できそうに見えても、
- 切り返しできない
- 出庫できない
- 隣地へ越境する
という問題があります。
特に大型車両では注意が必要です。
前面道路に問題がある
車庫そのものではなく、出入りする道路に問題があるケースです。
例えば、
- 道路幅員が不足している
- 曲がり角が極端に狭い
- 大型車が進入できない
といった状況です。
実際に現地を見ると分かる問題も少なくありません。
他人の土地を通らなければ利用できない
車庫へ進入するために、
- 私道を利用する
- 隣地を横切る
必要がある場合があります。
権利関係を説明できなければ問題になる可能性があります。
車庫の使用権限が曖昧
月極駐車場を利用する場合でも、
- 契約内容が不十分
- 運送業利用が想定されていない
といったケースがあります。
契約書の内容確認は重要です。
関連記事
- 車庫要件で不許可になる典型パターンとは？
- 月極駐車場を運送業の車庫にできる？
よくある失敗
契約してから相談する
もっとも多い失敗です。
営業所や車庫を契約した後に、
「この場所で許可は取れますか？」
という相談を受けることがあります。
しかし問題が見つかると、
- 契約解除
- 違約金
- 新しい物件探し
につながる場合があります。
地図だけで判断する
インターネット地図では問題なさそうでも、
- 電柱
- ガードレール
- 道路勾配
などは現地でなければ分かりません。
現地確認は非常に重要です。
悩むポイント
住居兼営業所でも大丈夫か
条件を満たせば可能なケースもあります。
ただし、住居部分と営業所部分をどのように区分するかが重要になります。
車庫は安い土地を借りればよいのか
価格だけで決めるのは危険です。
運送業許可では、
- 出入りのしやすさ
- 使用権限
- 法令上の制限
も確認されます。
例えば西三河地域でも、広そうに見える土地が実は運送業の車庫として利用しにくいケースがあります。
まとめ
営業所・車庫で問題になるケースは、
- 営業所利用が認められない
- 使用権限を証明できない
- 車両が出入りできない
- 道路条件が悪い
- 権利関係が整理されていない
といったものが中心です。
どちらも契約後の修正が難しいため、候補地が決まった段階で確認することをおすすめします。
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運送業許可サポートのご案内
営業所や車庫については、
- この物件で許可が取れるか分からない
- 契約前に確認しておきたい
- 月極駐車場を利用予定
- 自分で判断して進めるのが不安
といったご相談をいただくことがあります。
特に営業所や車庫は、契約後に問題が見つかると大きな手戻りになることがあります。
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・高浜市・西尾市・安城市など西三河エリアを中心に運送業許可のサポートを行っています。
候補地の確認段階からご相談いただくことで、無駄な契約や手戻りを防げる場合があります。
詳しくは運送業許可サポートページをご覧ください。