この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
一般貨物の運送業を始めようとして、
「許可を取るには最低いくら必要なのか」
「1,000万円あれば申請できるのか」
「トラックや車庫を用意した後、預金はいくら残しておけばよいのか」
と気になることがあります。
一般貨物自動車運送事業の資金要件には、「一律○○万円」という固定額はありません。
必要になるのは、自分の事業計画から計算した所要資金以上の自己資金です。
つまり、同じ5台で一般貨物を始める場合でも、
- トラックを購入するかリースするか
- 営業所や車庫を所有するか借りるか
- 運転者を何人雇うか
- 車両価格や保険料はいくらか
によって必要な自己資金は変わります。
この記事では、一般貨物の許可申請でどの費用を計算するのか、現在の資金で申請できるかを確認する方法を整理します。
運送業許可の資金要件に一律の金額はない
中部運輸局の一般貨物自動車運送事業の審査基準では、申請時に必要な自己資金について、事業開始に必要な所要資金以上であることを求めています。
そのため、
「一般貨物なら最低500万円」
「1,000万円あれば必ず足りる」
というように、会社共通の金額で判断することはできません。
まず自分が予定している一般貨物の事業について所要資金を計算し、その金額以上の自己資金を確保できるか確認します。
所要資金には何を入れる？
中部運輸局では、事業開始に必要な資金として、人件費や車両費だけでなく、営業所・車庫、保険、税金なども含めて計算します。
主な項目は次のとおりです。
| 費目 | 計算する主な内容 |
|---|---|
| 人件費 | 役員報酬を含む6か月分 |
| 燃料油脂費 | 6か月分 |
| 修繕費 | 6か月分 |
| 車両費 | 購入価格等または一定期間のリース料 |
| 建物費 | 購入費または賃料・敷金等 |
| 土地費 | 購入費または賃料 |
| 器具・工具・備品 | 必要な取得費 |
| 保険料 | 自賠責・任意保険など |
| 各種税 | 自動車税・重量税など |
| その他 | 光熱水費・通信費など |
つまり、
「トラック5台で500万円だから、500万円あればよい」
という計算ではありません。
車両を動かし、運転者へ給与を払い、営業所と車庫を維持して事業を開始できるところまで含めて考えます。
人件費は6か月分を計算する
人件費については、役員報酬を含めて6か月分を計算します。
対象になるのは運転者だけではありません。
予定している会社の体制に応じて、役員報酬や従業員給与などを見積もります。
中部運輸局の申請チェックシートでは、給与・手当が最低賃金以上で計上されているか、法定福利費の事業主負担率が適切かも確認項目になっています。
そのため、人件費を低く見積もって必要資金を小さくするのではなく、実際に予定している雇用条件から計算します。
トラックは購入とリースで計算が変わる
必要資金に大きく影響しやすいのが車両費です。
トラックを購入する場合
車両を現金で取得する場合は、取得価格を資金計画に入れます。
分割払いの場合は、頭金と1年分の割賦金を計算する扱いです。
たとえば、中古トラックを安く確保できる場合と、新車を複数台購入する場合では、必要な自己資金に大きな差が出ます。
リースする場合
リース車両では、1年分のリース料を計算します。
そのため、
所有車両がある
購入予定車両がある
リース車両を使う
という組み合わせによって、資金計画も変わります。
5台要件を満たすために、車両数だけを見るのではなく、どの方法で確保するかまで決めてから資金を計算します。
営業所と車庫の費用も入れる
営業所や車庫を借りる場合も、毎月の賃料だけを見るわけではありません。
中部運輸局の基準では、建物については1年分の賃借料や敷金等、土地については1年分の賃借料などを所要資金へ入れます。
そのため、
「営業所は月5万円だから5万円」
「車庫は月10万円だから10万円」
という計算ではありません。
開業場所を決めると、資金要件も具体的になります。
逆に、営業所や車庫がまだ決まっていない段階では、必要な自己資金も確定しません。
保険料・税金・その他の費用も忘れずに計算する
トラックと人件費だけ計算して終わりではありません。
自賠責保険、任意保険、自動車税、自動車重量税なども所要資金に含まれます。
中部運輸局の基準では、保険料はそれぞれ1年分、自動車税・自動車重量税についても1年分などを計算します。
また、光熱水費、通信費などのその他費用も一定期間分を見込みます。
申請チェックシートでも、事業用自動車の税金・保険料について、年式、積載量、重量などに応じた額を計上しているか確認する項目があります。
見積額ではなく、実際に予定する車両や事業内容に合わせて計算することが重要です。
自己資金はいくら必要？
ここまで計算した所要資金以上の自己資金を確保します。
たとえば、自分の事業計画から計算した所要資金が、
1,200万円
になったのであれば、自己資金についてもその金額以上を確保できるか確認します。
一方、別の会社で所要資金が2,000万円になれば、1,200万円では足りません。
そのため、
「一般貨物にはいくら必要か」
より、
「自分の一般貨物の計画ではいくら必要か」
を計算しなければ判断できません。
中部運輸局では自己資金として預貯金を確認する
中部運輸局の現行審査基準では、自己資金について、申請する事業に係る預貯金の額としています。
そのため、
「トラックをすでに持っているから、その車両価格を自己資金として数える」
という考え方とは異なります。
車両などの資産を持っていることと、許可申請で確認する自己資金は分けて考えます。
現在の預貯金額だけを見るのではなく、
- 自分の所要資金を計算する
- その金額以上の預貯金を確保できるか確認する
という順番になります。
申請日にあればよいわけではない
資金要件で特に注意したいのが、自己資金を確保しておく時期です。
中部運輸局の審査基準では、自己資金について申請日以降、許可日までの間、常時確保されていることを求めています。
つまり、
「申請日に残高をそろえれば、その後すぐ使ってもよい」
という考え方ではありません。
申請後にも、自己資金が確保されているかを意識して資金を管理する必要があります。
たとえば申請後に、
- 車両購入の支払いをする
- 車庫の契約金を支払う
- 別の事業で大きな支払いをする
ことで預金残高が大きく減る場合は注意が必要です。
申請時点だけでなく、許可まで資金を維持できる計画にします。
トラックや車庫を先に契約すると資金計画も変わる
開業準備では、
「先にトラックを買ってしまった」
「先に車庫を借りた」
ということがあります。
しかし、大きな支払いを先にすると、自己資金として確保できる預貯金が減る可能性があります。
一方、車両の購入方法や営業所・車庫の契約内容は所要資金の計算そのものにも影響します。
そのため、
車両を買う
→車庫を借りる
→最後に残った預金で申請できるか確認する
のではなく、
事業計画を作る
→所要資金を計算する
→必要な自己資金を確認する
→契約や支払いの時期を決める
という順番で考えた方が整理しやすくなります。
今の資金で申請できるか確認する
現在の資金で一般貨物の許可申請へ進めるかは、次の順番で確認します。
- 使用するトラックと取得方法を決める
- 営業所と車庫の費用を確認する
- 運転者・役員などの人件費を計算する
- 燃料費・修繕費を計算する
- 保険料・税金を確認する
- その他の必要経費を加える
- 所要資金の合計を出す
- 現在の預貯金と比較する
- 許可までその資金を維持できるか確認する
この計算をする前に、
「今800万円あるから申請できる」
「1,500万円あるから十分」
とは判断できません。
まず必要額を出すことが先です。
資金が足りない場合は事業計画から見直す
所要資金を計算して、現在の預貯金では不足することが分かった場合は、すぐ申請するのではなく計画を見直します。
たとえば、
- 車両の購入方法を見直す
- リースを検討する
- 営業所や車庫の条件を見直す
- 開業時期をずらして資金を確保する
などが考えられます。
ただし、資金要件を満たすためだけに数字を小さくするのではありません。
実際にその金額で運送事業を開始できる計画である必要があります。
許可を取ることが目的ではなく、許可後に給与や燃料費を支払いながら事業を続けられるところまで考えます。
「許可の資金要件」と「開業に全部でいくら必要か」は分けて考える
一般貨物を始めるときには、
「許可申請で必要になる資金」
と、
「実際に開業するために全部でいくら用意しておくか」
という二つの疑問があります。
この記事で扱っているのは、主に前者です。
つまり、中部運輸局の基準に沿って所要資金を計算し、許可申請に必要な自己資金を確保できるかという判断です。
一方、
「トラック購入から会社設立、営業所、車庫なども含めて、開業全体でいくら準備すればよいか」
を考える場合は、許可要件だけではなく実際の開業費用まで含めて考える必要があります。
似ていますが、検索者が知りたい数字は同じではありません。
資金額は事業計画を決めてから確認する
一般貨物の資金要件には、一律の最低金額はありません。
必要になるのは、自分の事業計画から算定した所要資金以上の自己資金です。
そのため、資金要件を確認する前に、
- 何台のトラックを使うか
- 購入かリースか
- 何人雇うか
- 営業所と車庫をどこにするか
をある程度決める必要があります。
その条件から所要資金を計算し、現在の預貯金で足りるか確認します。
また、自己資金は申請時だけではなく、許可まで維持する必要があります。
「いくらあれば一般貨物を取れるか」ではなく、「今考えている一般貨物の計画ならいくら必要か」まで計算してから申請へ進みます。
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現在の預貯金だけでは、資金要件を満たしているか判断できません。
使用予定の車両、営業所・車庫、人員などを確認し、今回の事業計画では所要資金がいくらになるのか、現在の資金で申請を進められるか整理します。
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出典
国土交通省 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について、国土交通省 中部運輸局｜貨物自動車運送事業に係る申請におけるチェックシート
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。