個人で運送業を始める?法人にする?許可申請前に決めること

一般貨物自動車運送事業は、個人事業主でも法人でも許可を取得できます。

ただし、近いうちに法人化する予定があるなら、最初から法人で申請することを検討した方がよい場合があります。

個人で取得した運送業の許可は、後から会社を設立しても自動的には引き継がれません。

また、誰が許可を取得するかによって、営業所・車庫・トラックの契約や必要書類も変わります。

そのため、物件や車両を契約する前に、個人と法人のどちらで運送業を始めるか決めておくことが大切です。

一般貨物の許可は個人でも取得できる

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するために、必ず株式会社などの法人を設立する必要はありません。

個人事業主でも申請できます。

ただし、個人だから許可要件が緩和されるわけではありません。

一般貨物では、原則として営業所ごとに5台以上の事業用自動車を確保し、営業所・車庫・運転者・管理体制・必要資金などの条件を満たす必要があります。

個人ならトラック1台で一般貨物を始められるという制度ではありません。

個人と法人で許可申請は何が違う?

主な違いは、申請者と法令試験の受験者、提出書類です。

項目個人法人
許可を受ける人個人事業主本人法人
法令試験の受験者申請者本人事業に専従する常勤役員
主な申請者関係書類資産目録・履歴書等定款・登記事項証明書・役員関係書類等
営業所・車庫の使用権原個人事業主として確認申請法人として確認
許可の基本要件原則共通原則共通

法人を設立しても、社員なら誰でも法令試験を受験できるわけではありません。

中部運輸局では、許可後にその運送事業へ専従する常勤役員が受験者とされています。

また、個人と法人のどちらが税金や社会保険の面で有利かは、利益や従業員数などによって異なります。許可の取得方法とは分けて検討しましょう。

法人で申請するなら契約名義を先に確認する

一般貨物の申請では、営業所・車庫・車両を使用できる権利があるか確認します。

例えば、次のケースです。

株式会社Aで運送業の許可を申請する予定なのに、社長個人の名前で車庫を借りている場合。

この場合、社長が借りているという事実だけで、株式会社Aがその土地を使用できることにはなりません。

申請法人の使用権原を示せるか確認し、必要に応じて契約内容を整理することになります。

同様に、次の事項も確認します。

  • 営業所の賃貸借契約は誰の名義か
  • 車庫の土地を使用する権利は誰にあるか
  • トラックは誰が購入・リースするのか

申請者と契約名義が異なるからといって、直ちに申請できないと決まるわけではありません。しかし、その申請者が適法に使用できることを示す必要があります。

これから契約するなら、先に申請者を決め、契約名義や使用条件を確認しておく方が手戻りを防ぎやすくなります。

個人で許可を取得してから法人化できる?

個人で一般貨物の許可を取得した後に、法人化することも可能です。

ただし、会社を設立して名前を変更するだけでは、個人の許可を法人へ移せません。

例えば、次のような場合です。

  1. 山田さん個人で一般貨物の許可を取得する
  2. その後、株式会社山田運輸を設立する
  3. 個人で行っていた一般貨物事業を会社へ移す

この場合、個人の山田さんと株式会社山田運輸は、法律上別の事業者です。

そのため、一般貨物事業を引き継ぐには、原則として事業の譲渡譲受認可が必要になります。

譲渡譲受認可でも、事業を譲り受ける法人について、許可基準への適合や法令試験などを確認します。

「個人で許可を取れば、法人化は後から簡単にできる」というわけではありません。

個人と法人、どちらで始めるべき?

どちらが適しているかは、今後の事業計画によって変わります。

現在の状況検討する方向
当面は個人事業として経営する個人申請を検討
法人化の予定がまだ決まっていない個人申請も選択肢
半年後など近いうちに法人化する予定最初から法人申請を検討
法人名義で荷主と契約する予定法人申請を検討
すでに運送業を行う法人があるその法人で申請できるか確認

例えば、半年後に法人を設立することが決まっているなら、個人で許可を取得してすぐに法人へ事業を移すより、最初から法人で許可を取得する方が手続きの重複を避けられる可能性があります。

一方、今後も個人事業として運送業を続ける予定なら、必ずしも法人を設立する必要はありません。

法人で申請する場合は、会社の事業目的や役員体制、必要資金も含めて確認します。

許可申請前に決めておきたいこと

個人か法人か迷っている場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

  1. 今後の事業形態を決める
    個人で続けるのか、近いうちに法人化するのか確認します。
  2. 許可を取得する人・法人を決める
    誰を申請者にするか明確にします。
  3. 営業所・車庫・車両の契約を確認する
    申請者が使用できる契約内容になっているか確認します。
  4. 法令試験の受験者を決める
    法人の場合は、事業に専従する常勤役員を確認します。
  5. その申請者で許可要件を確認する
    車両・人員・資金などの条件を確認してから申請準備を進めます。

会社設立を予定している場合も、設立前から一般貨物の許可準備を進めることはできます。

ただし、具体的な申請時期や必要書類は、法人の設立状況に合わせて確認する必要があります。

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まとめ|法人化の予定があるなら申請前に決めておく

一般貨物自動車運送事業は、個人でも法人でも許可を取得できます。

個人で申請するから許可要件が緩くなるわけではなく、法人だから審査が有利になるわけでもありません。

大切なのは、今後誰が運送事業を行うのかを決め、その申請者で許可要件を整えることです。

特に近いうちに法人化する予定があるなら、個人で許可を取得する前に、最初から法人で申請する方法も検討しましょう。

営業所・車庫・トラックを契約する前に申請者を決めておくと、名義や使用権原を整理しやすくなります。

一般貨物運送業の新規許可申請について

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。

「個人で申請するか法人を設立するか迷っている」「営業所や車庫の契約名義を確認したい」「将来の法人化を考えて申請を進めたい」といった段階からご相談いただけます。

新規許可の要件や申請の流れ、費用、ご依頼については、こちらをご覧ください。

一般貨物運送業の新規許可申請・ご依頼案内

出典

  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
  • 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の許可等に係る法令試験の実施について
  • 中部運輸局|申請・届出様式一覧
  • 近畿運輸局|事業計画等を変更される方・事業承継される方

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