運送業許可の5年更新制はいつ始まる?今分かっている内容と準備すること

一般貨物自動車運送事業の許可を5年ごとに更新する制度の導入が決まりました。

ただし、2026年11月現在、5年更新制はまだ施行されておらず、今すぐ更新申請をする必要はありません。

2025年6月11日に公布された改正法では、許可更新制を公布から3年以内に施行すると定めています。

また、2026年11月17日の国土交通大臣会見では、2030年6月に更新申請を開始するスケジュールが言及されました。ただし、これは制度設計の検討に関する説明であり、具体的な施行日や各社の初回更新期限が正式に確定したわけではありません。

今の段階では、更新申請書を準備するよりも、現在の許可内容や法令遵守状況を確認しておくことが現実的です。

5年更新制はいつ始まる?

一般貨物自動車運送事業の5年更新制は、令和7年法律第60号によって導入される制度です。

改正法では、許可を5年ごとに更新しなければ、その効力を失う仕組みが設けられました。

ただし、制度の施行日は、2025年6月11日の公布から3年以内に政令で定められます。

2026年4月1日に施行された白トラ規制の強化や再委託に関する改正とは、開始時期が異なります。

現時点では、次のように整理できます。

項目状況
5年ごとの許可更新導入決定済み
具体的な施行日未確定
2030年6月の更新申請開始国交省の検討スケジュールで言及
各社の最初の更新期限未確定
更新申請の具体的な必要書類今後確認が必要

したがって、現在の許可書に有効期限が記載されていないからといって、今すぐ許可が失効するわけではありません。

すでに許可を持つ運送会社はいつ更新する?

既存の運送会社が、制度施行と同時に一斉に更新申請をするわけではありません。

改正法では、施行時に許可を受けている事業者は、施行日に改正後の法律による許可を受けたものとみなされます。

そして、初回の更新期限は、施行日から2年を経過した日から7年を経過する日までの間で、国土交通省令によって定める仕組みです。

つまり、すべての事業者が同じ日に更新するのではなく、時期を分散させます。

運送業許可の5年更新制について、制度施行後2年間の経過措置と、既存事業者の初回更新期限が施行後2年から7年の範囲で設定されることを示す模式図

既存事業者の初回更新期限は、施行後2年から7年の範囲で設定されます。具体的な日付は今後の正式な案内で確認が必要です

ここで区別したいのは、更新申請の受付開始時期と、自社の許可の更新期限は別のものという点です。

例えば、2030年6月から更新申請の受付が始まったとしても、すべての運送会社がその月に申請するという意味ではありません。

自社の最初の更新期限は、今後公表される省令や案内で確認する必要があります。

更新時は何を審査される?

更新の具体的な審査方法や添付書類は、今後の省令などで確認が必要です。

一方、改正法では、許可の更新にも新規許可の基準などを準用することが定められています。

また、許可基準には、輸送の安全や労働者の適切な処遇に関する基準、法令を遵守して事業を遂行できる見込みなどが関係します。

したがって、5年更新制は、単に申請書を出して手数料を払えば自動的に更新される制度とはいえません。

ただし、現時点で次のような判断をすることもできません。

  • Gマークがなければ更新できない
  • 巡回指導でD評価を受けたら更新できない
  • 一度でも行政処分を受けた会社は更新できない

こうした具体的な更新可否の基準を一律に断定することはできません。

現在の法令違反や管理上の問題については、更新制度の開始を待たずに対応する必要があります。

更新制に備えて今から確認できること

現段階で最初に行いたいのは、会社の現在の状態と、許可・届出上の内容が一致しているかを確認することです。

具体的には、次の5つに分けて確認すると整理しやすくなります。

確認項目確認する資料・内容
① 許可内容許可書、事業計画、変更認可書、届出控え
② 車両・営業所・車庫現在の車両一覧、営業所・車庫の所在地、収容能力
③ 安全管理点呼、運転者教育、健康診断、車両点検等の記録
④ 届出・報告変更届、事業報告書、事業実績報告書
⑤ 労務・経営労働時間管理、社会保険等の加入・納付、運送原価

これらは、5年更新制のために新しくすべて作成する書類という意味ではありません。

現在の運送事業でも必要な管理や手続きが適切に行われているかを確認するものです。

許可内容と実態が違っていた場合

例えば、会社の車両一覧には12台と記載されているのに、過去の増減車届出を確認すると10台のままになっている場合です。

この場合、単に一覧表を修正するのではなく、過去の増減車の経緯と必要な届出の有無を確認します。

営業所や車庫についても同様です。

実際の所在地や収容能力と、過去の認可内容に違いがある場合は、必要だった変更手続きを確認します。

確認資料が見つからない場合は、会社に残っている認可書・届出控えを整理し、必要に応じて管轄の運輸支局に相談してください。

安全管理の記録に不備があった場合

点呼、運転者教育、車両点検、労働時間管理などは、普段から適切に実施する必要があります。

過去に行っていなかった点呼を、更新前にさかのぼって実施することはできません。

記録が見つからない場合は、まず実施状況と保管状況を確認し、現在の管理体制を是正します。

過去の記録を実施済みであるかのように作成してはいけません。

事業報告書や変更届が未提出だった場合

事業報告書や事業実績報告書の提出、営業所・車庫・車両などの変更手続きも確認対象です。

例えば、車庫を移転したまま認可手続きを確認していなかった場合には、必要だった手続きと現在の状況を整理します。

届出漏れが判明した場合は、5年更新制が始まるまで放置せず、現在の制度に従って対応しましょう。

適正原価への対応も確認しておく

5年更新制とは別に、トラック適正化二法では「適正原価」の制度も導入されます。

国土交通省では、2026年11月13日の有識者検討会で、適正原価の算出方法や水準に関する考え方が示されました。

ただし、検討段階の試算を、そのまま確定した運賃・料金の最低額として扱うことはできません。

運送会社として今からできるのは、自社の原価を把握しておくことです。

例えば、人件費、燃料費、車両購入費・リース料、修繕費、保険料、高速道路料金などについて、実際にどの程度かかっているか確認します。

これは将来の制度対応だけでなく、現在の運賃交渉にも役立つ資料になります。

更新申請の費用や書類は決まっている?

更新申請に必要な具体的な様式、添付書類、手数料額は、今後の正式な案内を確認する必要があります。

改正法では、更新の許可を登録免許税の対象から除く規定が設けられていますが、更新手数料が一切かからないという意味ではありません。

また、現段階では、独自に「更新専用ファイル」を作り、5年分の書類をすべてまとめ直す必要があるとはいえません。

現在の法令に従って必要な帳票を作成・保存し、過去の認可・届出控えを確認できる状態にしておくことを優先しましょう。

今後は何が決まったら確認する?

今後は、制度の施行日だけでなく、自社の初回更新期限がどのように決められるのかを確認する必要があります。

特に確認したいのは、施行日、既存事業者の更新時期、申請様式、審査基準、手数料などです。

国土交通省や中部運輸局などが公表する正式な案内を確認し、具体的な申請受付が始まる前に必要な準備を進めます。

現時点で更新申請を急ぐ必要はありませんが、現在の許可内容や法令遵守状況に問題がある場合は、その対応を先送りしないことが大切です。

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まとめ

一般貨物自動車運送事業の許可を5年ごとに更新する制度は、法律で導入が決まっています。

ただし、2026年11月現在、制度はまだ施行されておらず、各社の最初の更新期限も確定していません。

既存事業者については、施行後の経過措置により、初回更新時期が分散される仕組みです。

今から準備するなら、更新申請書の作成ではなく、次の3点を優先しましょう。

  1. 現在の許可内容と実際の事業内容を照合する
  2. 必要な変更認可・届出や報告に漏れがないか確認する
  3. 安全管理、労務管理など現在の法令上の義務を適切に続ける

更新制度が始まってから過去の問題を調べるより、現在の許可後管理を整えておくことが、今できる具体的な準備です。

いしかわ行政書士事務所|運送業の許可後管理・変更手続き

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の許可・変更手続きに関するご相談を承っています。

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現在の許可内容や変更履歴を確認し、必要な手続きを整理します。

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出典

  • 国土交通省|トラック適正化二法について
  • 国土交通省|貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)条文
  • 国土交通省|適正原価の設定に向けた有識者検討会
  • 国土交通省|2026年11月17日 井林大臣会見要旨

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