2026年4月1日から、トラック運送業に関する新たな規制が施行されました。
今回、特に確認したいのは次の3点です。
- 違法な白トラへ運送を委託する荷主等への規制強化
- 運送の再委託を2回以内に抑える努力義務
- 貨物利用運送事業者への書面交付義務などの拡大
ただし、すべての運送会社に同じ対応が必要なわけではありません。
自社のトラックだけで運ぶ会社と、荷主から受けた仕事を協力会社へ委託する会社では、確認する内容が異なります。
また、一般貨物の許可更新制や適正原価制度は、2026年11月20日時点では施行前です。
まずは、すでに始まっている制度と、今後始まる制度を分けて確認しましょう。
2026年の改正で、自社は何を確認すればよい?
最初に、自社の仕事の受け方と運び方を確認します。
| 自社の状況 | まず確認すること |
|---|---|
| 自社のトラックで運送する | 2025年からの書面交付義務への対応 |
| 元請として協力会社に運送を任せる | 再委託の回数、委託先、実運送体制管理簿 |
| 貨物利用運送を行う | 2026年に拡大した書面交付・管理簿等の義務 |
| 白ナンバー車へ運搬を依頼する | 無許可の有償運送に当たらないか |
| 事業用トラックを150台以上保有する | 物流効率化法の特定事業者に関する手続き |
複数に当てはまる会社は、それぞれの規定を確認する必要があります。
特に、他の運送会社へ仕事を委託している場合は、誰が最終的に荷物を運んでいるのかを把握することが出発点です。
変更1|違法な白トラへ運送を頼む側も規制対象に
2026年4月から、必要な許可等を受けずに有償で貨物を運送する「違法な白トラ」へ運送を委託した荷主等について、罰則を含む規制が強化されました。
これまで無許可運送そのものが違法だったことに加え、依頼する側にも直接関係するようになった点が大きな変更です。
ただし、白ナンバーのトラックを使った運搬が、すべて違法になったわけではありません。
例えば、自社の商品を自社で配送する場合や、建設工事に密接不可分な運搬など、貨物自動車運送事業の許可が不要となる場合があります。
判断するときは、車両のナンバーだけでなく、誰の貨物を、誰の依頼で、どのような契約・対価で運んでいるのかを確認します。
「運搬費ではなく作業代として支払っている」という名称だけで、許可が不要になるわけではありません。
運送を委託する会社では、現在の協力会社との取引内容を確認してください。
変更2|再委託は原則2回以内に抑える努力義務
2026年4月から、貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者には、運送の再委託を2回以内に抑える努力義務が設けられました。
例えば、次のような取引です。
荷主 → 自社(元請) → A運送会社 → B運送会社
この場合、自社を起点にすると、A社が1次委託先、B社が2次委託先です。
さらにB社からC社へ委託すれば、3次委託となります。

元請からの再委託回数を2回以内に抑える努力義務があります。3次委託が発生しただけで直ちに違法になるわけではありません
ここで誤解したくないのは、法律上は努力義務であるという点です。
3次委託が発生しただけで、直ちに無許可運送になるという制度ではありません。
ただし、元請会社として、どの協力会社に依頼し、その先で誰が実際に運送しているかを把握することが求められます。
協力会社に仕事を任せた後の委託先を把握できていない場合は、まずその取引から確認しましょう。
変更3|貨物利用運送事業者にも義務が拡大
2026年4月から、貨物利用運送事業者にも、運送契約の書面交付や実運送体制管理簿などに関する規定が拡大されました。
主に確認するのは次の事項です。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 真荷主との書面交付 | 契約時の運送条件等を明確にする |
| 委託先への書面交付 | 委託内容と運賃・料金などを明確にする |
| 実運送体制管理簿 | 対象となる運送について実運送事業者等を記録する |
| 発注適正化 | 委託先の健全な事業運営に配慮する |
| 運送利用管理規程・管理者 | 前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に対象となる |
すべての利用運送取引について、一律に同じ管理簿が必要になるわけではありません。元請としての立場や対象貨物など、制度上の条件を確認します。
また、一般貨物自動車運送事業の許可を持ち、他社のトラックを利用して運送する会社では、現在の事業計画上、貨物自動車利用運送を行える状態かも確認が必要です。
2025年から始まっている制度も確認する
2026年の改正だけを確認して終わらせないようにしましょう。
一般貨物自動車運送事業者については、2025年4月から、運送契約締結時等の書面交付や、一定の場合の実運送体制管理簿の作成・保存が義務化されています。
例えば、次のような運用が続いていないでしょうか。
- 電話だけで運送条件を決めている
- 荷役作業の料金を明確にしていない
- 委託先への依頼内容が記録に残っていない
- 実際に運んだ事業者を確認できない
書面交付は、一定の条件を満たす電子的方法でも対応できます。
また、すべての運送契約について同じ書類を毎回新しく作成する必要があるわけではなく、契約形態や記載事項によって対応方法が異なります。
書面を用意するだけでなく、実際の契約内容と一致しているかを確認してください。
150台以上の事業者は物流効率化法にも注意
貨物自動車運送事業法とは別に、2026年度から物流効率化法の特定事業者に関する制度も始まっています。
事業用自動車を150台以上保有する一定の貨物自動車運送事業者等は、特定貨物自動車運送事業者等として指定され、中長期計画や定期報告などの義務が生じます。
150台未満の会社でも、2025年度から物流効率化への取組に関する努力義務が設けられています。
「150台未満だから物流効率化法は全く関係ない」という理解ではなく、特定事業者としての追加義務と、一般の事業者に求められる取組を分けて確認します。
許可更新制と適正原価はまだ施行前
トラック適正化二法により、一般貨物自動車運送事業の5年更新制と、国土交通大臣が定める適正原価に関する制度の導入が決まっています。
しかし、2026年11月20日時点で、いずれも施行前です。
許可更新制については、今すぐ全運送会社が更新申請をしなければならないという意味ではありません。
また、適正原価についても、2026年11月13日の有識者検討会で制度設計の考え方が示されていますが、検討段階の数値を確定した運賃の下限として扱うことはできません。
今から取り組めることとしては、許可・変更届・報告書の管理状況や、自社の人件費、燃料費、車両費、修繕費などの運送原価を整理しておく方法があります。
詳しくは、運送業許可の5年更新制はいつ始まる?今分かっている内容と準備することをご覧ください。
自社で今確認したい7項目
法改正に対応するため、まず次の7つを確認してみてください。
- 自社が元請になる運送はあるか
- 他の運送会社へ運送を委託しているか
- 協力会社がさらに再委託しているか
- 実際に運送する事業者を把握しているか
- 白ナンバー車へ有償運送を委託していないか
- 必要な書面交付と管理簿に対応できているか
- 自社が貨物利用運送を行っているか
すべてに「はい」と答える必要はありません。
自社がどの立場で運送を引き受け、誰が実際に運んでいるのかを整理すれば、確認すべき規制を絞り込めます。
特に、荷主から仕事を受け、協力会社へ委託している場合には、実際の取引の流れと書類を照合してみましょう。
関連記事
運送会社が傭車を使うときに確認したい契約・責任分担のポイント
白ナンバーダンプに運送を頼んでも大丈夫?元請・荷主側の罰則と確認事項
運送業許可の5年更新制はいつ始まる?今分かっている内容と準備すること
まとめ
2026年4月の主な法改正では、違法な白トラへの運送委託に対する規制強化、再委託回数を抑える努力義務、貨物利用運送事業者への義務の拡大が実施されました。
一方、一般貨物の許可更新制と適正原価制度は、まだ施行されていません。
今回の改正対応で最初に確認したいのは、自社が誰から仕事を受け、誰に委託し、最終的に誰が運んでいるのかです。
そこを整理したうえで、自社の取引に必要な書面、管理簿、委託先の確認方法を見直しましょう。
いしかわ行政書士事務所|運送業の法改正・許可手続きのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の許可・変更手続きや、運送事業に関する法制度の確認についてご相談を承っています。
「協力会社への委託方法を整理したい」「貨物自動車利用運送に関する事業計画を確認したい」「法改正で必要な書類が分からない」といった場合は、現在の取引内容から必要な確認事項を整理します。
出典
- 国土交通省|トラック適正化二法について
- 国土交通省|改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)について
- 国土交通省|違法な「白トラ」への規制が令和8年4月1日から強化されます
- 国土交通省|物流効率化法・すべての貨物自動車運送事業者等の対応
- 国土交通省|トラック運送事業の適正原価に関する大臣会見(2026年11月17日)

