運送会社が傭車を使うときは、運賃だけ決めて協力会社へ仕事を依頼するのではなく、誰が何を行い、事故や延着が発生した場合にどう対応するのかまで決めておく必要があります。
特に確認したいのは、荷主に対する元請の責任と、元請・傭車先の間での最終的な負担は別だという点です。
また、2026年現在は委託先への書面交付、一定の貨物に関する実運送体制管理簿、再委託次数の縮減なども確認しなければなりません。
まず「傭車」という言葉だけで考えず、実際にどのような運送を他社へ任せるのかを整理します。
「傭車」は法律上の正式な手続名ではない
運送業界では、自社が引き受けた運送を協力運送会社へ依頼することや、その協力会社の車両を「傭車」と呼ぶことがあります。
ただし、「傭車」という名称だけで必要な許認可や責任関係が決まるわけではありません。
一般貨物自動車運送事業者が荷主から運送を引き受け、その全部または一部を他の一般貨物自動車運送事業者などに実際に運んでもらう場合は、貨物自動車利用運送として整理されます。
そのため、傭車を使う前にはまず、現在の一般貨物自動車運送事業の事業計画で貨物自動車利用運送を行える状態になっているかを確認します。
利用運送が入っていなければ契約以前に手続を確認する
現在の事業計画が「貨物自動車利用運送をしない」となっている会社が、新たに他のトラック運送会社を利用するのであれば、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可が問題になります。
「付き合いのある運送会社へ数台頼むだけだから、契約書を作ればよい」という話ではありません。
まず、
- 自社が荷主から運送を引き受ける
- 他のトラック運送事業者へ運送を委託する
- その会社が実際に貨物を運ぶ
という形なら、自社の貨物自動車利用運送の認可内容を確認します。
傭車先への依頼内容は書面で明確にする
現在、トラック事業者が利用運送を行い、他のトラック事業者へ運送を委託するときは、委託先への書面交付が必要です。
書面には主に、
- 運送する貨物・区間など運送役務の内容
- 運賃
- 荷役・附帯業務がある場合はその内容と対価
- 高速道路利用料や燃料サーチャージ等
- 元請・傭車先の名称と住所
- 運賃・料金の支払方法
- 書面を交付した年月日
を記載します。
メールなどの電磁的方法を利用できる場合もあります。
昔から取引している協力会社だからといって、
「いつもの条件でお願いします」
だけで済ませるのではなく、個々の運送で何を頼み、いくら支払うのか確認できる状態にします。
基本契約だけでなく個々の運送条件も残す
継続して同じ傭車先を利用する場合は、基本契約書を作成しておく方法があります。
基本契約では、
- 契約期間
- 運送依頼の方法
- 支払条件
- 責任分担
- 保険
- 再委託
- 秘密保持
- 契約解除
など、継続取引に共通する事項を決めます。
ただし、基本契約書があるだけで、個々の運送についての書面交付が不要になるとは限りません。
実際の運送ごとに、運送内容と対価等を確認できる注文書、運送依頼書、メール等を組み合わせて管理することになります。
「1便○万円」の中に何が含まれるかを決める
傭車契約でトラブルになりやすいのは、運賃そのものよりも「その金額で何をするのか」です。
たとえば、
「愛知から東京まで10万円」
とだけ決めても、
- 積込みは誰が行うのか
- 取卸しは誰が行うのか
- 1時間待たされた場合はどうするのか
- 検品を求められた場合はどうするのか
- 高速道路料金を誰が負担するのか
までは分かりません。
運送の対価と、荷役・待機・附帯業務の対価は分けて整理します。
待機・積込み・取卸しも責任分担を決める
現行の標準貨物自動車運送約款でも、待機時間、積込み、取卸し、附帯業務などは運送そのものとは分けて扱われています。
傭車先に、
- パレットへの積替え
- 手積み・手卸し
- 検品
- 仕分け
- ラベル貼り
- 棚入れ
などを依頼するのであれば、その作業内容と対価を明確にします。
荷主との契約では有料になっている作業を、傭車先には「運賃込み」で無償対応させるという状態になっていないかも確認しておく必要があります。
貨物事故が起きたときの連絡と責任を決める
傭車先の運行中に貨物が破損した場合、元請としては荷主との運送契約があります。
事故を起こした車両が傭車先だからといって、
「傭車先の事故なので荷主には直接そちらへ請求してもらう」
という形で当然に処理できるわけではありません。
荷主との契約上、元請が負う責任を確認したうえで、傭車先との契約の中で、
- 事故発生時の連絡期限
- 現場写真・事故状況等の報告
- 荷主への連絡を誰が行うか
- 損害額の確認方法
- 傭車先が責任を負う範囲
- 元請が荷主へ賠償した場合の精算方法
を決めておくと整理しやすくなります。
元請の責任と傭車先の負担は同じではない
ここは分けて考える必要があります。
一つ目は、
元請と荷主の関係
です。
もう一つは、
元請と傭車先の関係
です。
荷主に対して元請が契約上の責任を負った場合でも、その損害が傭車先の責任によって発生したのであれば、元請と傭車先との契約に基づいて最終的な負担を整理することがあります。
そのため、傭車契約では「事故はすべて傭車先の責任」と一文だけ書くのではなく、どのような場合に、どこまで負担するのかを具体化することが大切です。
自動車保険・貨物事故への備えも確認する
傭車先との契約では、保険の加入状況も確認しておくとよいでしょう。
たとえば、
- 対人・対物賠償
- 車両に関する保険
- 運送中の貨物損害をカバーする保険
などです。
ただし、すべての保険が法律上一律に同じ内容で加入必須という意味ではありません。
自社が荷主から引き受けている貨物の種類・価格と、傭車先の補償内容が合っているかを確認するための契約管理として考えます。
高額品や壊れやすい貨物を扱う場合は、事故後に初めて補償上限を確認することがないよう事前に確認しておくとよいでしょう。
再委託を自由に認めるか決めておく
元請がA運送へ傭車を依頼したのに、実際にはA運送がB運送へ仕事を出すことがあります。
さらにB運送からC運送へ委託されれば、元請から実際に運ぶ会社が見えにくくなります。
2026年4月からは、真荷主から引き受けた貨物について他のトラック事業者を利用するとき、委託段階を原則2次までに制限する努力義務があります。
傭車先との契約では、
- 再委託禁止
- 元請の事前承諾があれば再委託可
- 再委託した場合は実運送事業者を通知
- 再委託できる階層を制限
など、自社の運用を決めておくことが考えられます。
1.5トン以上なら実運送体制管理簿も確認する
真荷主から1件1.5トン以上の貨物の運送を引き受け、その一部でも他のトラック運送事業者を利用する場合、元請事業者には実運送体制管理簿の作成義務があります。
管理簿では、
- 実際に運送した事業者の名称
- 運送した貨物の内容・区間
- 一次請け、二次請けなどの請負階層
を管理します。
つまり、元請がA運送へ依頼したという情報だけではなく、
最終的にどの事業者が実際に運んだのか
を把握する必要があります。
再委託を認める場合は、傭車先から必要な情報を元請へ通知してもらえる契約・運用にしておく必要があります。
傭車先が適法な運送事業者か確認する
価格と空車情報だけで傭車先を決めないことも大切です。
有償で貨物を運ぶのであれば、相手がその運送を適法に行える事業者か確認します。
2026年4月からは、許可等を受けずに白ナンバー車で有償貨物運送を行う違法な白トラを利用した荷主等に対する規制も強化されています。
新しい協力会社と取引を始めるときは、事業者としての許可等を確認する仕組みを作っておくとよいでしょう。
傭車先のドライバーへ直接指示する範囲にも注意する
傭車は、自社ドライバーを一時的に借りる仕組みではありません。
他の運送事業者が、その事業者の責任で実運送を行う取引です。
元請からは集荷場所、納品場所、指定時刻など運送に必要な条件を伝えることになりますが、傭車先のドライバーを自社従業員と同じように直接管理する形にならないよう、実際の契約・運行体制も確認します。
契約書の名称だけ「運送委託」にしていても、実際の運用が契約内容と異なれば、別の法的問題が生じる可能性があります。
傭車を使う前に確認したい項目
実際に傭車取引を始める前には、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 現在の事業計画で貨物自動車利用運送を行えるか
- 傭車先が適法な貨物運送事業者か
- 基本契約の内容を決める
- 個々の運送内容・運賃を書面化する
- 待機・荷役・附帯業務とその対価を決める
- 高速道路料金等の負担を決める
- 貨物事故・延着時の報告と責任分担を決める
- 保険の補償内容を確認する
- 再委託の可否と通知方法を決める
- 実運送体制管理簿に必要な情報を取得できる体制を作る
傭車を利用する目的は輸送力を補うことですが、契約上は単に「車を借りる」だけの取引ではありません。
誰が実際に運び、誰がどの仕事を行い、どの費用と責任を負うのかまで整理することが必要です。
まとめ
運送会社が傭車を使う場合は、運賃だけ決めて協力会社へ依頼するのではなく、運送内容、荷役・待機等の業務、事故時の対応、再委託、保険などを事前に整理しておくことが大切です。
特に、荷主との契約上元請が負う責任と、傭車先との間で最終的に誰が損害を負担するのかは分けて考えます。
2026年現在は、委託先への書面交付に加えて、一定の場合には実運送体制管理簿で実際の運送事業者と請負階層を把握する必要があります。委託次数を原則2次までに抑える努力義務も始まっています。
また、「傭車」という契約名だけで必要な手続が決まるわけではありません。
一般貨物自動車運送事業者が他のトラック事業者を利用するのであれば、現在の事業計画に貨物自動車利用運送が入っているか確認したうえで、具体的な傭車契約と管理体制を整えるとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する手続や、運送会社間の契約書作成をサポートしています。
「現在の許可で傭車を使えるのか分からない」「協力運送会社との契約内容を整理したい」「利用運送の変更認可と契約書をまとめて確認したい」といった段階から確認できます。
手続が必要か分からない段階でも、現在の許可内容と予定している委託方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について
- 国土交通省｜トラック適正化二法について
- 国土交通省｜標準貨物自動車運送約款等の改正について
- 国土交通省｜物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業 様式（申請・届出・報告）
- 近畿運輸局｜実運送体制管理簿の作成義務について