運送会社の役員・代表者・会社名が変わった|どの変更届が必要?

運送会社の会社名や代表取締役、取締役などが変わった場合は、法務局で登記を変更するだけでなく、一般貨物自動車運送事業についても変更届が必要です。

ただし、会社名や代表者が変わっただけで、一般貨物運送業の許可を取り直すわけではありません。

中部運輸局では「住所・名称・役員等変更届出書」が用意されています。

まずは、何が変わったのか、いつ変更したのかを整理しましょう。

会社名・代表者・役員変更はどの届出?

変更内容によって、必要な届出と提出時期が異なります。

変更した内容手続き届出時期
会社名(商号)名称変更遅滞なく
法人の住所住所変更遅滞なく
代表取締役など代表権を持つ役員役員変更遅滞なく
代表権を持たない取締役・監査役等役員変更原則、毎年7月31日までにまとめて届出

代表権を持たない役員については、前年7月1日から当年6月30日までに生じた変更を、7月31日までにまとめて届け出る取扱いです。

例えば、2026年4月に代表権のない取締役が退任した場合、原則として2026年7月31日までの届出対象になります。

一方、2026年10月に同様の変更があった場合は、2027年7月31日までの対象期間に含まれます。

なお、代表者が交代した場合は、この年1回の取扱いを理由に後回しにせず、変更後遅滞なく届け出ます。

代表取締役が交代したときは何を確認する?

代表者がAさんからBさんへ交代した場合、代表者名だけでなく、両者の役員としての地位を確認します。

例えば、次のような違いがあります。

変更前変更後確認すること
Aさんが代表取締役Aさん退任、Bさん就任Aさんの退任とBさんの就任
Aさんが代表取締役Aさんは取締役として残り、Bさんが代表取締役Aさんの代表権喪失とBさんの代表権取得
Aさんが代表取締役、Bさんは取締役Bさんが新たに代表取締役Bさんの代表権取得、Aさんの地位

代表取締役の変更と、取締役としての就任・退任が同時に発生することもあります。

届出書を作成するときは、登記事項証明書などで変更前後の役員構成を確認し、必要な事項を漏れなく整理します。

また、新たに役員が就任した場合は、貨物自動車運送事業法の欠格事由に該当しない旨の宣誓書など、必要な添付書類も確認します。

会社名と代表者が同時に変わった場合は?

会社名を変更したタイミングで、代表取締役やその他の取締役が交代することもあります。

この場合、会社名変更、代表者変更、役員変更を必ず別々の届出書で提出しなければならないわけではありません。

「住所・名称・役員等変更届出書」で、変更事項をまとめて整理できる場合があります。

ただし、届出時期が異なる事項を含む場合は、代表権のある役員の変更など、遅滞なく提出すべき届出を先延ばしにしないようにします。

まずは変更事項と変更日を一覧にし、必要な添付書類と提出方法を確認しましょう。

本店住所と営業所の変更は同じではない

会社の住所を変更した場合は、法人の本店と一般貨物の営業所を分けて確認します。

例えば、登記上の本店だけを移転し、トラックの運行管理を行う営業所は以前の場所に残す場合です。

この場合、本店住所の変更と営業所の移転は同じではありません。

変更した場所確認する手続き
法人の本店住所住所変更届
主たる事務所の名称・位置事業計画変更届
営業所の名称事業計画変更届
営業所の位置移転内容に応じた認可・届出
車庫の位置・収容能力事業計画変更認可等
運送会社の本店だけを移転する場合と、運送業の営業所も移転する場合に必要な変更手続きの違いを示した比較図

登記上の本店所在地と、一般貨物運送業の営業所・車庫は別に確認します。営業所も移転する場合は、事業計画変更手続きが必要になることがあります

例えば、本店を名古屋市へ移しても、運送業の営業所と車庫を碧南市で引き続き使用する場合、営業所・車庫の移転手続きが当然に必要になるわけではありません。

反対に、本店と営業所を同時に移転する場合は、住所変更だけでなく、営業所の事業計画変更についても確認します。

営業所や車庫の移転を伴う場合は、物件契約や移転前に必要な認可・届出を確認してください。

登記が終わったら、何を準備する?

変更内容を確認するため、まず次の資料を用意します。

  • 変更後の履歴事項全部証明書など
  • 変更前後の会社名・住所・代表者・役員の情報
  • それぞれの変更年月日
  • 新たに役員が就任した場合の宣誓書など
  • 過去の運輸支局への届出控え(手元にある場合)

会社名や役員の変更登記は司法書士等へ、一般貨物運送業の変更届は行政書士へ依頼するなど、手続きを分けることもできます。

なお、複数の貨物流通事業を行っている会社では、名称・住所・役員変更の届出を一本化して提出できる制度があります。一般貨物のほか、貨物利用運送事業や倉庫業などの許可・登録を持っている場合は、対象になるか確認するとよいでしょう。

また、過去に変更届を提出していなかった場合は、今回の変更だけでなく、これまでの変更履歴と提出状況を整理する必要があります。

まとめ|登記変更だけで終わらせず、運送業の届出も確認する

運送会社で会社名、代表者、役員が変更になった場合は、一般貨物運送業についても変更届が必要です。

代表権を持つ役員の変更は遅滞なく届け出る一方、代表権のない役員については、一定期間の変更をまとめて届け出る取扱いがあります。

また、本店住所と営業所・車庫の変更は別に判断します。

法務局で何を登記したかだけではなく、一般貨物運送業の届出内容と現在の会社情報にどのような違いがあるかを確認しましょう。

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愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の役員・代表者・会社名・住所変更に関する届出手続きを承っています。

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一般貨物運送業の役員・会社名・管理者の変更手続き

出典

  • 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則
  • e-Gov法令検索|貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令
  • 全日本トラック協会|軽微な変更を報告する

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