白ナンバーダンプに運送を頼んでも大丈夫?元請・荷主側の罰則と確認事項

建設現場で使っている白ナンバーダンプに、残土や砕石の運搬を頼んでもよいのでしょうか。

白ナンバーダンプへの発注が、すべて禁止されたわけではありません。

例えば、下請会社が自ら土工事を施工し、その工事に必要な残土搬出を自社のダンプで行う場合は、条件を満たせば一般貨物自動車運送事業の許可が不要となります。

一方、下請会社は工事をせず、他社の残土や砕石を運ぶ仕事だけを有償で請け負っている場合は、原則として運送業の許可が必要です。

2026年4月1日からは、違法な白トラに貨物運送を委託した元請・荷主側も処罰対象となり、100万円以下の罰金に処されることがあります。

そのため、発注前に確認するのはナンバーの色だけではなく、相手へ何の仕事を頼み、実際に誰が運ぶのかという点です。

白ナンバーダンプに頼める仕事・確認が必要な仕事

まず、発注内容による違いを確認しましょう。

発注する仕事許可についての考え方
下請会社へ土工事を発注し、その会社が自社施工に必要な残土を搬出条件を満たせば許可不要
下請会社が施工する舗装工事に必要な砕石を自社で搬入条件を満たせば許可不要
工事を行わない会社へ、残土運搬だけを有償で発注原則として許可が必要
白ナンバーダンプと運転者を日額で手配し、運搬だけを依頼運送請負か雇用等の実態を確認

例えば、元請がA社へ土工事を発注し、A社が掘削・整地を行って、その工事で発生した残土を自社の従業員とダンプで運ぶ場合です。

この運搬がA社の工事と密接不可分であり、運送そのものに独立した対価がないなどの条件を満たせば、許可不要となる場合があります。

これに対して、A社が工事を行い、別のB社へ残土運搬だけを発注する場合は、B社が有償で運送を引き受けているのではないかを確認します。

B社が白ナンバーしか所有しておらず、運送業の許可もない場合は、そのまま発注してよいか慎重に判断する必要があります。

元請が下請に土工事を発注し、その工事に付帯して残土を運ぶ場合と、別のダンプ業者へ残土運搬だけを有償で発注する場合の比較図

2026年4月から元請・荷主側にも罰則

2026年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法では、必要な許可や届出をせずに貨物運送事業を営む者へ、貨物の運送を委託することが禁止されました。

違反した場合、100万円以下の罰金の対象となります。

また、違法な白トラへの委託が疑われる荷主等については、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となる場合があります。

ここで注意したいのは、対象がメーカーや販売会社などの一般的な荷主に限られないことです。

建設会社や元請事業者なども、違法な運送を委託する立場であれば規制の対象となり得ます。

ただし、白ナンバーダンプに仕事を依頼したという理由だけで、自動的に罰金が科されるわけではありません。

許可が必要な運送への委託に該当するか、具体的な事実関係などによって判断されます。

発注前に確認したい5つの項目

元請・荷主側では、次の5項目を順番に確認すると、発注内容を整理しやすくなります。

確認項目確認する資料・内容
① 何を発注するか注文書・請負契約書。工事か運搬か
② 相手は工事を施工するか施工範囲・工程表・作業内容
③ 誰が何を運ぶか貨物の所有関係・運転者・運搬経路
④ 何に対価を払うか見積書・請求書・運搬料金の計算方法
⑤ 必要な許可があるか契約相手・実運送事業者・許可名義

① 工事を頼んでいるのか、運搬だけなのか

契約書に「土工事一式」と書かれていても、実際には運搬しかしていない場合があります。

反対に、工事代金の内訳として「残土搬出費」が記載されていても、それだけで違法とは決まりません。

契約名称だけでなく、実際に何を依頼しているかを確認します。

② 下請会社自身が工事を施工するか

下請会社が建設業許可を持っていることと、今回の現場で工事を施工していることは別です。

今回の契約で掘削、整地、舗装などの作業を行い、その工事に必要な運搬をしているかを確認します。

③ 実際に誰が運ぶのか

契約相手の会社が自社のダンプで運ぶのか、別会社へ運搬を任せるのかを確認します。

建設工事に付帯する運搬の場合は、実際の運転者との雇用関係なども判断材料になります。

④ 運搬だけに料金を払っていないか

「1往復8,000円」「ダンプ1台1日3万円」などの料金形態は、運搬そのものを有償で依頼しているかを確認する材料になります。

ただし、金額の計算方法だけで許可の要否は決まりません。

工事の原価内訳なのか、独立した運送業務の対価なのかを確認します。

⑤ 許可が必要な場合、実際に運ぶ会社は許可を持っているか

運送業の許可が必要な仕事であれば、許可を受けた事業者へ発注する必要があります。

許可証などの資料を確認する際は、会社名だけでなく、契約相手と許可名義の関係、実際に運送を行う会社も確認しましょう。

許可証の写しをもらっただけで、すべての発注が適法になるわけではありません。

「ダンプ常用」なら許可は不要?

建設現場では、ダンプを日額で依頼する「常用」という取引があります。

例えば、白ナンバーダンプの事業者へ「明日1台、残土運搬をお願いします」と依頼し、1日当たりの料金を支払う場合です。

相手事業者が工事を行わず、独立した事業者として残土運搬だけを有償で引き受けているのであれば、原則として運送業の許可が必要です。

一方、建設会社が実態のある雇用契約を結んだ運転者に、自社の工事に付帯する運搬を行わせる場合は、別の判断となることがあります。

「常用だから大丈夫」「日給だから雇用扱いになる」といった名称や支払方法だけでは判断できません。

下請会社が別の白ナンバーダンプへ再委託したら?

元請がA社へ運搬を依頼し、A社がさらにB社へ再委託する場合もあります。

そのとき、実際に運ぶB社が無許可で有償運送を行っていれば、問題となる可能性があります。

ただし、元請が直接B社へ依頼していない場合の刑事責任については、再委託の経緯など具体的な事実関係により判断されます。

そのため、「直接契約していないから絶対に責任を問われない」とも、「再委託先に白トラがいれば必ず元請も処罰される」とも断定できません。

元請としては、再委託の有無と実際の運送会社を把握し、必要に応じて契約条件や発注方法を見直すことが考えられます。

許可申請中の会社なら運送を頼んでもよい?

一般貨物自動車運送事業の許可を申請していても、まだ許可を受けていない段階では、許可が必要な運送を開始できません。

国土交通省のQ&Aでも、2026年4月1日までに許可が間に合わなかった事業者について、一律に罰則の適用を除外する救済措置は設けられていません。

そのため、「もうすぐ緑ナンバーになる」と説明されていても、現時点で適法に運送できるか確認します。

許可が必要な運送であれば、適法に運送できる事業者へ依頼するか、許可取得と必要な運輸開始手続きが完了してから発注する必要があります。

判断できない場合はどう対応する?

すでに白ナンバーダンプへ発注している場合は、まず契約内容と実際の作業を確認します。

工事に付帯する運搬であることを確認できる場合は、施工内容や運搬との関係が分かる資料を整理します。

運搬だけを独立して有償で依頼している場合は、相手が必要な許可を持っているか確認し、無許可であれば発注先や契約内容の見直しを検討します。

自社では判断できない場合は、注文書・見積書・施工内容・運搬方法を整理したうえで、管轄の地方運輸局に相談します。

なお、ここで紹介した資料の整理方法は、発注内容を確認するための実務上の方法です。これらを保存するだけで適法性が保証されるわけではありません。

白ナンバーを一律に禁止する社内ルールを設けることも事業者の判断ですが、法律上許可不要となる運搬と、自社の取引条件は区別して考えましょう。

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まとめ|白ナンバーかどうかより、発注する仕事を確認する

2026年4月1日から、違法な白トラへ貨物の運送を委託した元請・荷主側も、新たに処罰対象となりました。

ただし、白ナンバーダンプへの発注が一律に禁止されたわけではありません。

自社の建設工事に付帯する運搬など、条件を満たせば許可不要となる場合もあります。

発注するのは工事か運搬だけか、相手が実際に工事を施工するか、運搬そのものに対価を支払っているか。

この点を確認し、運送業の許可が必要な仕事であれば、適法に運送できる事業者へ発注することが基本です。

白ナンバーダンプへの発注・運送業許可のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーダンプによる運搬の許可要否に関するご相談や、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をサポートしています。

「下請の白ナンバーダンプへ引き続き発注できるか」「残土運搬だけを頼んでいるが許可が必要か」「緑ナンバーへの切替えを検討したい」といった場合は、契約内容と実際の仕事を整理するところからご相談いただけます。

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出典

  • 貨物自動車運送事業法
  • 国土交通省「トラック適正化二法について」
  • 国土交通省「違法な『白トラ』への規制が令和8年4月1日から強化されます」
  • 国土交通省「荷主の皆様へ 改正トラック法(貨物自動車運送事業法)」
  • 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」(令和8年3月31日時点)
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年2月10日)
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A(令和8年3月31日時点)
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