
「2026年から白ナンバーダンプは使えなくなった?」
「元請から緑ナンバーにするよう言われた」
「残土や砕石を運ぶ仕事に、運送業の許可は必要?」
「下請の白ナンバーダンプに仕事を頼んでも大丈夫?」
白ナンバーのトラックやダンプで仕事をすること自体が、違法になるわけではありません。
自社で所有する貨物を自ら運ぶ場合や、自社が施工する建設工事に付帯して資材・残土を運ぶ場合などは、条件を満たせば貨物自動車運送事業の許可が不要となります。
一方、他社から運搬だけを有償で請け負う事業では、原則として運送業の許可が必要です。
2026年4月から違法な白トラへの規制が強化されましたが、適法な白ナンバー運搬まで一律に禁止されたわけではありません。
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーによる運搬の許可要否に関するご相談や、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をサポートしています。
現在の仕事内容や契約関係を整理し、許可が必要な運搬なのか、どのような対応を検討すべきかをご案内します。
このようなお悩みはありませんか?
今の白ナンバー運搬が違法ではないか心配
白ナンバーのトラックやダンプを使っているだけで、違法な白トラになるわけではありません。
確認するのは、自社の業務に必要な運搬なのか、他社から運搬そのものを有償で請け負っているのかという点です。
自分のダンプで残土を運びたい
自社が請け負った土工事で発生した残土を、その工事に付帯して運ぶ場合は、条件を満たせば一般貨物の許可が不要となります。
一方、他社から残土運搬だけを有償で請け負う場合は、原則として許可が必要です。
工事代金に運搬費を含めている
工事代金の中に運搬コストが含まれているだけで、直ちに白トラになるわけではありません。
ただし、請求書に「工事一式」と記載していても、実際に運搬だけを有償で請け負っている場合は、許可が必要となる可能性があります。
元請・荷主として白ナンバーダンプを使いたい
2026年4月1日から、違法な白トラに貨物運送を委託した荷主等も処罰対象となりました。しかし、下請会社が自社の建設工事に付帯して適法に運搬する場合まで、一律に禁止されたわけではありません。
発注する仕事の内容と、実際に運搬する事業者の関係を確認します。
一人親方が自分のダンプを持ち込んで働きたい
一人親方が所有する白ナンバーダンプを、建設会社の業務で使用できる場合があります。
ただし、独立した運搬請負なのか、実際の雇用関係に基づく運転なのかによって判断が異なります。
日雇い雇用、労働条件通知書、車両使用通知書などの取扱いも確認が必要です。
材工・材料込みの工事で資材を運びたい
材料と施工をまとめて請け負い、自社が実際に工事を施工する場合、その工事に必要な資材の運搬は許可不要となることがあります。
ただし、「材工」「工事一式」という契約名称だけでは決まりません。
実際の施工内容、資材の運搬方法、運送対価の有無などを確認します。
元請から緑ナンバーにするよう求められた
法律上は白ナンバーで運搬できる場合でも、元請が独自の取引条件として緑ナンバーを求めることがあります。
ダンプ1台しか所有していない場合、一般貨物の新規許可を取得するには、原則5両以上の車両を配置できる計画が必要です。
ただし、すぐに車両を買い増す前に、現在の運搬に許可が必要なのか、元請の取引条件なのかを分けて確認します。
白ナンバーから緑ナンバーへ変更したい
他社の貨物を有償で運ぶ事業を始める場合は、原則として一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
通常の新規許可では、営業所ごとに原則5両以上の車両のほか、営業所・車庫・運転者・管理者・資金などの要件もあります。
今あるダンプを活用できる場合もあるため、車両を購入する前に事業計画を確認します。
白ナンバーで運搬できる場合・許可が必要な場合
白ナンバーで運搬できるかどうかは、車両の色ではなく、実際の仕事内容や契約関係によって判断します。
代表的な例を整理すると、次のとおりです。
| 運搬内容 | 許可の考え方 |
|---|---|
| 自社で所有する商品・資材を自社で配送 | 原則不要 |
| 自社が施工する工事の残土を搬出 | 条件を満たせば不要 |
| 自社の建設工事に必要な資材を運搬 | 条件を満たせば不要 |
| 他社から残土運搬だけを有償で請負 | 原則必要 |
| 他社の貨物を運賃を受け取って配送 | 原則必要 |
| 一人親方の持込みダンプ | 契約・雇用・運搬の実態による |

半断する際は、貨物の所有関係だけでなく、実際に何の仕事を請け負っているか、運搬そのものに独立した対価があるか、誰がどのような立場で運転するかなどを確認します。
2026年4月から白トラ規制はどう変わった?
2026年4月1日から、違法な白トラへの貨物運送委託に対する規制が強化されました。
必要な許可等を受けずに有償運送を行う事業者だけでなく、違法な白トラへ運送を委託した荷主等も新たに処罰対象となり、100万円以下の罰金が科される場合があります。
ただし、今回の法改正によって、白ナンバーで行える運搬がすべて禁止されたわけではありません。
国土交通省は2026年2月と8月に、建設現場で使用する自家用ダンプカーの取扱いについて、通知やQ&Aで具体的な判断を示しています。
白ナンバーを使用しているという理由だけで違法とは判断できません。
白ナンバーの許可要否を確認するポイント
誰の貨物を、何のために運んでいるか
自社の商品や資材を自ら運んでいるのか、他社から貨物の運搬を依頼されているのかを確認します。
貨物の所有関係だけでなく、販売・施工など本来の事業との関係も判断材料になります。
自社が実際に建設工事を施工しているか
建設工事に付帯する運搬であれば、条件を満たすことで許可不要となる場合があります。
ただし、注文書に「工事一式」と書かれていても、実際には運搬しか行っていない場合は別です。
運搬そのものに独立した対価があるか
見積書の運搬費が工事原価の一部なのか、独立した運送サービスへの対価なのかを確認します。
運搬費を別記しただけで違法になるわけでも、工事代金に含めれば必ず許可不要になるわけでもありません。
運転者との雇用関係・車両使用関係は適切か
従業員が運転する場合と、一人親方が独立して運搬を請け負う場合では判断が異なります。
日雇い雇用や持込み車両については、書面だけでなく実際の働き方や車両の使用関係を確認します。
元請が求める緑ナンバーは法律上の要件か
法律上は許可不要の運搬でも、元請が独自の取引条件として緑ナンバーを求める場合があります。
法律上の許可要否と元請の取引条件は分けて確認します。
白ナンバーのご相談から確認結果のご案内まで
- STEP 1|お問い合わせ・仕事内容の確認
- 現在の仕事内容、運搬する貨物、使用車両、元請や取引先との関係などをお知らせください。
- STEP 2|契約書・運搬資料の確認
- 注文書・見積書・請求書などを確認し、本来の業務と運搬の関係を整理します。
- STEP 3|法令・国交省資料との照合
- 貨物自動車運送事業法、国土交通省の通知・Q&Aなどを踏まえ、許可が必要となる条件を検討します。
- STEP 4|必要に応じて運輸局へ事前確認
- 個別の判断が難しい場合は、具体的な契約や運搬の事実関係を整理し、行政庁への照会を検討します。
- STEP 5|確認結果・今後の対応をご案内
- 許可要否について確認できた事項と、残る確認事項を整理します。一般貨物の許可が必要な場合は、新規許可申請に向けた準備もご案内します。
ご相談に必要な主な資料
白ナンバーの許可要否調査では、現在の運搬がどのような契約に基づいて行われているかを確認します。
一般的には、次の資料を使用します。
- 工事請負契約書・注文書・業務委託契約書
- 見積書・請求書
- 工事内容や施工範囲が分かる資料
- 運搬する貨物・運搬経路が分かる資料
- 車検証
- 運転者との雇用関係が分かる資料
- 持込み車両の使用関係が分かる資料
- 元請から緑ナンバーを求められた場合は、その内容が分かる資料
必要な資料は契約形態や運搬内容によって異なります。
すべての資料がそろっていなくても、まずは現在分かっている仕事内容をお知らせください。
白ナンバー調査にかかる期間・費用
調査にかかる期間
白ナンバーの許可要否調査では、契約内容や実際の仕事内容によって確認範囲が異なります。
基本的な資料がそろっている場合、基本調査は3~5営業日程度を目安とします。
契約関係が複雑な場合や、運輸局への照会が必要な場合は、追加の期間が必要になることがあります。
※期間は目安です。資料の内容や確認先の回答状況によって変わります。
当事務所の報酬
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 初回相談(30分程度) | 5,500円 |
| 白ナンバー運搬の許可要否・基本調査 | 22,000円~ |
| 契約書・注文書等を含む詳細調査 | 44,000円~ |
| 運輸局への照会資料作成・事前確認を含む調査 | 66,000円~ |
| 複数会社・複数契約に関する調査 | 個別見積り |
| 一般貨物自動車運送事業の新規許可申請 | 別途見積り |
※初回相談では、現在の仕事内容や契約関係をお聞きし、確認すべき事項と調査の方向性をご案内します。
※基本調査には、通常の範囲での提供資料の確認、法令・国交省資料との照合、確認結果の整理を含みます。行政庁への個別照会や詳細な報告書の作成は含みません。
※詳細調査には、契約書・注文書・見積書・請求書等の確認と、調査結果を整理した文書の作成を含みます。契約書の作成・改訂は別途お見積りします。
※運輸局への事前確認を含む調査では、照会事項と資料を整理し、確認結果をご案内します。行政庁から特定の回答を得られることを保証するものではありません。
※現地調査、出張、複数事業者の契約関係の確認などが必要な場合は、別途お見積りします。
※郵送費、証明書取得費用などの実費は別途必要です。
※正式なお見積りは、ご相談内容と必要な資料を確認したうえで、事前にご案内します。
許可要否の調査だけでもご依頼いただけます
一般貨物の新規許可申請を依頼する予定がなくても、現在の白ナンバー運搬に関する調査のみのご依頼に対応しています。
例えば、元請から緑ナンバーを求められた場合に、契約・施工・運搬の実態を整理し、国土交通省の公表資料と照合する調査です。
調査の結果、追加確認が必要な場合や、行政庁による個別判断が必要な場合は、その点も明示します。
許可不要であることの保証や、元請による取引条件の変更を保証する業務ではありません
白ナンバー運搬の調査で当事務所に依頼できること
いしかわ行政書士事務所では、現在の仕事内容を整理する段階から、必要な許認可の検討まで対応しています。
01|契約・運搬内容の確認
注文書、契約書、見積書などを確認し、建設工事・販売業務への付帯運搬か、独立した有償運送かを検討します。
02|関係法令・公式資料の調査
貨物自動車運送事業法、国土交通省通知、公式Q&Aなどと照合し、許可の必要性に関係する条件を整理します。
03|運輸局への事前確認
個別判断が必要な場合、運搬内容や契約関係をまとめた照会資料を作成し、必要に応じて管轄の運輸局への事前確認を行います。
04|元請から緑ナンバーを求められた場合の対応整理
法律上の許可の必要性と、元請独自の取引条件を区別し、今後の対応を検討するための資料を整理します。
05|一般貨物新規許可に向けた事業計画の確認
一般貨物の許可取得を検討する場合は、現在の車両・営業所・車庫・運転者・管理者・資金などを確認します。
許可が必要な仕事を始めるために、どのような準備が必要かをご案内します。
関連記事|具体的な仕事内容から確認する
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現在の仕事内容が分かる注文書や契約書、見積書、使用車両の情報などをお知らせください。
必要な調査、確認する資料、報酬額などをご案内します。
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出 典
- 貨物自動車運送事業法
- 国土交通省「トラック適正化二法について」
- 国土交通省「荷主の皆様へ 改正トラック法(貨物自動車運送事業法)」
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年2月10日)
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A(令和8年3月31日時点)
- 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」資材・骨材関連事業Q&A(令和8年3月31日時点)
- 国土交通省「建設工事において建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年8月20日)

