材工・材料込みで建設工事を請け負い、自社が実際にその工事を施工し、その工事に必要な資材を自社の従業員が運ぶ場合は、貨物自動車運送事業の許可が不要となることがあります。
ただし、
「材工で契約したから白ナンバーで運べる」
という決まりではありません。
確認するのは、
- 自社が実際に建設工事を行っているか
- 運ぶ資材がその工事に必要なものか
- 運転者が自社と雇用関係にあるか
- 工事と運搬が一体になっているか
- 運送そのものに独立した対価が発生していないか
です。
材料代を誰が支払ったかだけで判断するものでもありません。
材工・材料込み工事とは
建設業でいう「材工」は、一般に材料と施工をまとめて請け負う形を指します。
例えば、
- 鉄筋材料＋鉄筋工事
- 二次製品＋設置工事
- 路盤材＋舗装工事
- 合材＋舗装工事
- 外構資材＋施工
などです。
材料を現場へ持ってくるだけではなく、その会社自身がその材料を使って施工まで行うのがポイントです。
材工契約なら自動的に運送業許可が不要になるわけではない
契約書に、
「材料・施工一式」
「材工共」
「工事一式」
と書いてあれば、必ず貨物自動車運送事業の許可が不要になるわけではありません。
国土交通省も、材工の請負契約について「契約の内容にもよる」としたうえで判断基準を示しています。
見るのは契約名称ではなく実際の仕事です。
例えば、自社が施工をほとんど行わず、
- 資材を積む
- 現場まで運ぶ
- 荷下ろしする
ことが仕事の中心であれば、「材工」という契約名だけで建設工事への付帯運搬とは判断できません。
自社が施工し、その工事に必要な資材を運ぶ場合
例えば、A社が元請から鉄筋工事を材工で請け負ったとします。
A社が、
- 必要な鉄筋を用意する
- 自社のトラックで現場へ運ぶ
- 自社の作業員が鉄筋工事を施工する
という形です。
運転者がA社と雇用関係にあり、資材運搬がA社の鉄筋工事と密接に結び付いており、運送そのものに独立した対価がなければ、工事に付帯する運搬として貨物自動車運送事業の許可が不要となることがあります。
ユニック車や平ボディトラックを使う場合でも、基本的な考え方は同じです。
路盤材・合材を材料込みで請け負う場合
舗装工事では、
「路盤・合材込みで施工一式」
という下請契約もあります。
例えば、
元請
↓
舗装会社Aへ路盤・合材込みで舗装工事を発注
↓
A社の従業員が白ナンバーダンプで路盤材・合材を搬入
↓
A社が舗装工事を施工
という形です。
この場合も、
- A社自身が舗装工事をしている
- A社の従業員が運転している
- その舗装工事に必要な材料を運んでいる
- 運送だけに独立した対価がない
のであれば、建設工事への付帯運搬として許可不要となることがあります。
元請が材料代を直接払っていても直ちに運送業にはならない
材工契約でも、材料代の決済方法はさまざまです。
例えば、
- 下請会社が路盤・合材込みで工事を請け負う
- 元請会社が資材会社へ材料代を直接支払う
- 後で下請会社への支払額から材料代を相殺する
という方法です。
一見すると、
「下請会社が材料代を直接払っていないから、他人の材料を運んでいるのではないか」
と思うかもしれません。
しかし、国土交通省の建設事業Q&Aでは、このケースも具体的に取り上げられています。
この場合でも、資材を運ぶ下請会社自身が工事を行い、自社の従業員がその工事に必要な路盤・合材を運び、運送対価としての有償性がなければ、許可不要となる考え方が示されています。
つまり、
材料代を誰が振り込んだかだけでは決まりません。
その材料が、誰が請け負った何の工事に使われるのかを確認します。
元請支給材でも許可不要になる場合がある
材料込みとは少し異なりますが、考え方を理解するうえで重要なのが元請や発注者から支給される材料です。
自社が材料を購入していなくても、
- 自社が実際に建設工事を行う
- その工事に必要な資材を運ぶ
- 自社の従業員が運転する
- 運送だけの対価を受け取っていない
という場合には、建設工事への付帯運搬として許可不要となる場合があります。
したがって、
自社所有の資材でなければ必ず緑ナンバー
というわけでもありません。
「材料も下請会社へ支払う」場合でも、それだけでは決まらない
国土交通省Q&Aには、下請会社が白ナンバーダンプで合材・砕石を引き取り、材料代も下請会社へ支払うケースもあります。
この場合でも判断基準は変わりません。
下請会社が工事をせず、他人の需要に応じて有償で合材・砕石を運ぶなら、貨物自動車運送事業の許可が必要になります。
一方、その下請会社自身が建設工事を行い、その会社の従業員が工事に必要な合材・砕石を運ぶのであれば、工事への付帯運搬として許可不要となる場合があります。
つまり、
材料費を請求しているから大丈夫
でも、
材料費を元請が払っているからダメ
でもありません。
運搬費・ダンプ費を別に請求する場合は確認が必要
材工契約で特に確認したいのが、運搬に関する料金です。
例えば見積書が、
- 材料費 ○円
- 施工費 ○円
- ダンプ運搬費 ○円
となっている場合です。
「運搬費」という項目があるだけで直ちに貨物自動車運送事業になるわけではありません。
一方で、その金額が実質的に、
資材をA地点からB地点まで運ぶこと自体への対価
であれば、運送対価としての有償性がないと言えるかを確認する必要があります。
材工契約だからという理由だけで、この点を飛ばすことはできません。
工事費の中に運搬を含めれば必ず大丈夫、でもない
反対に、
「運搬費と書かなければよい」
というものでもありません。
例えば実際には、
- 工事作業はほとんどしない
- 他社が使う材料を運ぶ
- ダンプと運転者を出すことが仕事の中心
- 料金だけ「工事費一式」にしている
という場合です。
請求書上で運搬費を消しても、実態が有償の貨物運送であれば許可の問題は残ります。
見るのは費目の名称ではなく、実際の契約と仕事の内容です。
材料納入だけなら材工とは分けて考える
例えば、
「鉄筋を現場へ届けてください。施工は別会社が行います」
という仕事です。
資材を納入する会社が自社所有の商品を自ら届ける場合は、自社貨物の運搬として別の整理になることがあります。
一方、他社所有の資材を預かり、現場へ運ぶだけなら、有償の貨物運送に当たらないか確認する必要があります。
つまり、
材料を現場へ持ってくる仕事
と、
材料を使って工事まで完成させる材工契約
は分けて考えます。
材工かどうかより「自社は何を完成させる契約か」を見る
判断に迷った場合は、契約書の「材工」という言葉を見るより、次の質問をした方が整理しやすくなります。
自社は、この契約で何を完成させる責任を負っているのか。
例えば、
「舗装を完成させる」
のであれば、路盤材や合材の搬入は、その舗装工事を完成させるために必要な工程になり得ます。
一方、
「合材を現場まで運ぶ」
こと自体が契約の目的なら、建設工事への付帯運搬とは事情が異なります。
契約書・見積書ではここを確認する
材工・材料込み工事で白ナンバー車を使う場合は、少なくとも次を確認します。
- 工事請負契約書
- 注文書・注文請書
- 見積書
- 請求書
- 材料の購入・支給関係
- 自社が施工する工事内容
- 使用する資材
- 誰が運転するか
- 運転者との雇用関係
そのうえで、次の順番で見ます。
1．自社が実際に建設工事を行うか
運搬だけなら、材工という名称でも改めて許可要否を確認します。
2．運ぶ材料はその工事に必要か
別の工事や他社が使用する材料をついでに運ぶ場合は、同じ整理ができるとは限りません。
3．自社の従業員が運ぶか
自社が自ら運送していると整理する場合は、運転者との雇用関係も確認します。
4．運送だけの対価が独立していないか
見積書・注文書・請求書と実際の料金の決め方を合わせて確認します。
2026年4月から材工の白ナンバー運搬が禁止されたわけではない
2026年4月1日から、違法な白トラへ有償運送を委託した荷主等への規制が強化されています。
しかし、この改正によって、適法に行われていた材工・材料込み工事の付帯運搬まで一律に禁止されたわけではありません。
現在も国土交通省は、材工契約について一定の条件を満たせば許可不要となる考え方を具体的に示しています。
「2026年から白ナンバーは全部ダメ」と考えるのではなく、工事と運搬の実態を確認します。
判断が難しい場合は契約単位で確認する
材工契約は、材料の購入方法や料金の決め方によって形がかなり違います。
判断に迷う場合は、
- 何の工事を請け負ったか
- 誰が材料を購入したか
- 材料代を誰が支払ったか
- 誰が材料を運ぶか
- 誰が施工するか
- 運搬について別の料金があるか
を整理します。
そのうえで、貨物自動車運送事業法上の許可要否が判断できない場合は、主たる事務所を管轄する地方運輸局へ確認します。
愛知県の事業者の場合は、中部運輸局自動車交通部貨物課が確認先です。
まとめ
材工・材料込みで建設工事を請け負い、自社が実際にその工事を行い、その工事に必要な資材を自社の従業員が運ぶ場合は、建設工事への付帯運搬として貨物自動車運送事業の許可が不要となることがあります。
ただし、材工という契約名だけで決まるわけではありません。
確認するのは、
- 自社が施工しているか
- 資材がその工事に必要か
- 自社の従業員が運んでいるか
- 運送そのものの対価として有償性がないか
です。
また、元請が材料代を資材会社へ直接支払い、後から下請代金と相殺しているからといって、それだけで運送業になるわけでもありません。
材料代の決済方法よりも、誰が何の工事を行い、その工事のために誰が運搬しているのかを確認してください。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、建設会社の白ナンバー運搬と貨物自動車運送事業許可に関するご相談を承っています。
「材料込みで工事を請け負っているが、白ナンバーで資材を運べるか確認したい」
「元請が材料代を直接支払っている場合の扱いが分からない」
「運搬費を見積書に入れているが、運送業許可が必要になるか整理したい」
といった場合には、注文書、見積書、材料の購入関係、実際の施工内容を確認しながら整理できます。
許可が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
「運送業新規許可・許可後手続きのお問い合わせ」 ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください
出典
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
- 国土交通省｜「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」建設事業Q&A（令和8年3月31日時点）
- 国土交通省｜自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて（令和8年2月10日）
- 国土交通省｜トラック適正化二法について