白ナンバーダンプを緑ナンバーに変えたい|一般貨物の許可を取る条件と進め方

白ナンバーダンプを緑ナンバーに変えるには、原則として一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、車両を事業用自動車として登録する必要があります。

ただし、今使っているダンプ1台のナンバープレートだけを交換して、運送業を始められるわけではありません。

一般貨物の新規許可では、営業所ごとに原則5両以上の車両が必要です。さらに、営業所・車庫・運転者・管理者・資金などの要件も満たさなければなりません。

だからといって、最初にダンプを5台購入する必要はありません。

まず現在の仕事内容に許可が必要なのかを判断し、今あるダンプや設備をどこまで活用できるか確認するところから始めましょう。

まず、今の仕事に緑ナンバーが必要なのか確認する

白ナンバーダンプを使っている人すべてが、緑ナンバーへ変更する必要があるわけではありません。

例えば、自社で購入した土砂を自社で運ぶ場合や、自社が請け負った建設工事に付帯して残土を運ぶ場合は、一定の条件を満たせば一般貨物の許可が不要となります。

一方、他社から残土や砕石の運搬だけを有償で請け負う事業では、原則として許可が必要です。

今後の仕事内容一般貨物の許可
自社所有の土砂・資材を自社で運ぶ原則不要
自社の建設工事に付帯して残土を運ぶ条件を満たせば不要
他社から残土の運搬だけを有償で請け負う原則必要
他社の砕石・資材の運搬を事業として請け負う原則必要

建設工事に付帯する運搬については、契約書の名称だけでは判断できません。運搬と工事の関係、運搬の対価、運転者との雇用関係など、実際の仕事内容を確認する必要があります。

また、法律上は白ナンバーで運搬できる場合でも、元請が取引条件として緑ナンバーを求めることがあります。

法律上の許可の必要性と、元請の取引条件は分けて考えましょう。

詳しくは、白ナンバーダンプは違法?今の仕事が白トラになるか5つの条件で確認で解説しています。

ダンプ1台だけを緑ナンバーにできる?

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所ごとに原則5両以上の事業用自動車を配置する必要があります。

そのため、現在所有しているダンプ1台だけで、通常の一般貨物の新規許可を取得することはできません。

例えば、次のような違いがあります。

現在の状況許可に向けた考え方
ダンプ1台原則として追加車両が必要
ダンプ2台原則としてあと3両以上を確保する計画が必要
ダンプ5台車両数以外の許可要件も確認
ダンプと別のトラックを合わせて5台車両の種別・構造・使用権原などを確認

車両は、すべて新車でそろえる必要はありません。既存車両、購入予定車両、リース車両などを組み合わせる方法もあります。

ただし、申請する事業に使用できる車両であることや、使用権原を確保できることが前提です。

なお、霊柩運送などには車両数の例外がありますが、通常の土砂・砕石の運送を行うダンプに、1台や2台で許可を取得できる一般的な特例があるわけではありません。

今使っている白ナンバーダンプはそのまま使える?

現在所有している白ナンバーダンプを、一般貨物の事業用車両として利用できる場合があります。

緑ナンバーを取得するために、ダンプをすべて買い替えなければならないわけではありません。

まず、現在の車検証で次の事項を確認します。

  • 車両の所有者・使用者
  • 車両の大きさ・最大積載量
  • 車体の形状や構造
  • 購入・ローン・リースなどの契約状況
  • 今後運搬する貨物との適合性

例えば、車両の所有者がローン会社などになっている場合、事業用への変更について契約上の制限や必要な承諾を確認することがあります。

また、現在の建設業で使っているダンプを一般貨物の事業計画に組み込む場合、その車両を事業用として使用する計画を整理する必要があります。

「今あるダンプを使えるか」は、追加車両を購入する前に確認しておきたい項目です。

5台購入する前に確認したい4つのこと

一般貨物の許可は、車両を5両そろえれば取得できるものではありません。

特に、現在1~2台で仕事をしている場合は、車両を増やす前に次の4つを確認します。

① 今の事務所を営業所として使えるか

現在の建設業事務所や自宅の一部を、運送業の営業所として使用できる場合があります。

ただし、建物の使用権原だけでなく、都市計画法・建築基準法などの関係法令に抵触しないことも必要です。

現在使っている事務所だからといって、必ず運送業の営業所にも使えるとは限りません。

② 今の車庫に5台を収容できるか

ダンプ業者の場合、車庫は特に確認したい項目です。

現在1~2台を置いている土地に車両を増やす場合、単に空きスペースがあるかだけでなく、次の条件を確認します。

  • 計画する全車両を収容できる広さがあるか
  • 車両同士や境界との間隔を確保できるか
  • 営業所との距離が基準内か
  • 前面道路や出入口に問題がないか
  • 土地の使用権原と関係法令に問題がないか

例えば、5台を並べるスペースがあっても、前面道路の条件を満たさなければ、車庫として使用できない場合があります。

車庫を新しく借りる場合は、運送業の車庫を決めたい|借りる前に広さ・距離・前面道路を確認も参考にしてください。

③ 運転者・運行管理者・整備管理者を確保できるか

一般貨物の許可には、事業計画に応じた運転者の確保と、安全運行の管理体制が必要です。

ダンプを運転できる人がいるだけでは足りません。運行管理者や整備管理者についても、必要な資格・要件を満たす人員を確保する必要があります。

現在の従業員が担当できるのか、新たに採用する必要があるのかを確認します。

④ 必要資金を確保できるか

一般貨物の新規許可では、事業開始に必要となる資金を計算し、所要資金を確保していることを確認します。

主な費用には、車両費、営業所・車庫の費用、人件費、燃料費、保険料、修繕費などがあります。

車両を購入するかリースするか、現在の事務所や車庫を使えるかによって必要額は変わります。

そのため、「自己資金が○万円あれば許可を取れる」と一律には判断できません。

車両の追加購入や土地の契約を決める前に、必要資金を試算しましょう。

一般貨物の許可申請から緑ナンバーへの変更まで

白ナンバーから緑ナンバーへの移行は、次の順番で進めます。

  1. 仕事内容の確認
    一般貨物の許可が必要な運送を始めるのか整理します。
  2. 許可要件の確認と事業計画の作成
    車両・営業所・車庫・人員・資金を確認し、事業計画を作成します。
  3. 一般貨物の新規許可申請・法令試験・審査
    愛知県内の場合は愛知運輸支局を窓口として申請します。申請後には法令試験があり、審査が行われます。
  4. 許可後の準備・事業用自動車の登録
    必要な管理体制を整え、事業用自動車等連絡書などの手続きを経て、車両を事業用として登録し、緑ナンバーに変更します。
  5. 運輸開始
    運輸開始前に必要な確認・手続きを終え、一般貨物としての運送を始めます。運輸開始後に必要な届出も行います。

なお、新規許可の法令試験は、法人の場合は所定の役員、個人の場合は申請者本人が受験します。申請書の作成を行政書士に依頼しても、試験を代わりに受けてもらうことはできません。

また、一般貨物の新規許可を受けた場合には、登録免許税12万円が必要です。車両登録にかかる費用や行政書士報酬などは別途必要になります。

許可要件、申請期間、費用、申請から運輸開始までの詳細については、一般貨物運送業新規許可の取得をご覧ください。

許可申請中なら白ナンバーで運送を続けられる?

一般貨物の許可申請を提出しただけでは、運送事業の許可を受けたことにはなりません。

そのため、本来一般貨物の許可が必要となる有償運送を、「現在申請中だから」という理由で白ナンバーのまま行うことはできません。

一方、これまで白ナンバーで適法に行っていた自社貨物の運搬や、条件を満たす建設工事に付帯した運搬まで、一律に禁止されるわけではありません。

現在続けられる仕事と、一般貨物の許可取得後に始める仕事を分けて整理しましょう。

何から準備すればよい?

まだ追加車両や車庫を決めていない段階でも、次の資料があると事業計画を検討しやすくなります。

  • 現在所有するダンプの車検証
  • 今後増やしたい車両の台数・種類
  • 営業所・車庫の所在地
  • 車庫の広さが分かる資料や図面
  • 運転者の人数
  • 運行管理者・整備管理者の候補
  • 現在の仕事内容と今後受けたい運搬業務
  • 車両購入や開業に使える資金の見込み

すべての資料がそろっていなくても構いません。

まずは、今あるダンプ・事務所・車庫・人員を整理し、何を追加する必要があるかを確認します。

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まとめ|緑ナンバーに変える前に事業計画を確認する

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請や、白ナンバーダンプから緑ナンバーへの移行に向けた手続きをサポートしています。

「現在ダンプが1~2台しかない」「今の車庫を利用できるか分からない」「車両を購入する前に許可要件を確認したい」といった段階からご相談いただけます。

一般貨物運送業新規許可のご依頼案内・お問い合わせはこちら

出典

  • 貨物自動車運送事業法
  • 登録免許税法
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年2月10日)
  • 国土交通省「建設工事において建設資材等の運搬に従事する自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年8月20日)
  • 中部運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について」
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