利用運送を始める前には、登録手続だけでなく、荷主との契約、実際に貨物を運ぶ運送会社との契約、事故が起きた場合の責任、運賃・料金の決め方まで整理しておく必要があります。
特に確認したいのは、利用運送事業者は単なる「配車の仲介役」ではないという点です。
利用運送事業者自身が荷主と運送契約を結び、荷主に対して運送責任を負います。
そのうえで実際の運送を別の運送会社へ委託するため、「荷主との契約」と「実運送会社との契約」を分けて考えることがポイントです。
利用運送では自社が荷主と運送契約を結ぶ
第一種貨物利用運送事業では、利用運送事業者自身が荷主と運送契約を締結します。
荷主から、
「この貨物を愛知県から東京まで運んでほしい」
と依頼を受けた場合、利用運送事業者がその運送を引き受けます。
実際には別のトラック運送会社へ運送を依頼したとしても、荷主との運送契約の当事者は利用運送事業者です。
単に荷主へ運送会社を紹介するだけの「取次ぎ」とは、この点が異なります。
実運送会社とは別に運送委託関係を作る
荷主から運送を引き受けた後、利用運送事業者は実際に貨物を運ぶトラック運送会社へ運送を依頼します。
したがって、
荷主 → 利用運送事業者
と、
利用運送事業者 → 実運送会社
という2つの契約関係ができます。
利用運送を始める前には、実運送会社との契約についても整理しておきます。
確認したいのは、たとえば次のような内容です。
- どのような運送を依頼するのか
- 貨物をどこで受け渡すのか
- 誰が積込み・取卸しを行うのか
- 待機が発生した場合の料金
- 運賃・料金の支払条件
- 貨物事故が発生した場合の連絡方法
- 損害賠償や保険の取扱い
- 再委託を認めるか
単に「仕事が入ったら電話で頼む」という関係ではなく、どこまでを誰が担当するのかを決めておくことが大切です。
実運送会社が事故を起こしても荷主への責任はなくならない
利用運送で特に確認しておきたいのが、貨物事故が発生した場合の責任です。
たとえば利用運送事業者が荷主から運送を引き受け、その貨物を協力運送会社へ委託したとします。
輸送中に協力会社のトラックが事故を起こし、貨物が破損した場合でも、
「事故を起こしたのは協力会社なので、当社は責任を負いません」
という関係にはなりません。
利用運送事業者は荷主との運送契約の当事者として、利用運送約款や契約内容に基づいて荷主への責任を負います。
そのうえで、事故原因や実運送会社との契約内容に応じて、実運送会社との間で責任を整理することになります。
荷主への責任と実運送会社との責任分担は分けて考える
利用運送を始める前には、
「荷主に対して誰が責任を負うか」
と、
「利用運送事業者と実運送会社の間で最終的に誰が負担するか」
を分けて考えます。
荷主との関係では、利用運送事業者が運送責任を負います。
一方、実運送会社との契約では、
- 貨物をいつ受け取ったことにするのか
- どの時点で責任が移るのか
- 事故発生時に誰が調査するのか
- 荷主への賠償後にどのように負担を精算するのか
- 運送保険・貨物保険をどちらが手配するのか
といった部分を整理できます。
利用運送事業者側の責任をすべて実運送会社へ移すことを前提にするのではなく、荷主との運送契約と、実運送会社との内部的な責任分担を分けることがポイントです。
標準貨物自動車利用運送約款でも責任が定められている
貨物自動車の第一種貨物利用運送事業では、国土交通省の標準貨物自動車利用運送約款を使用できます。
現行の標準約款では、利用運送事業者の責任は原則として貨物を荷送人から受け取った時に始まります。
また、貨物の受取から引渡しまでの間に、
- 滅失
- 損傷
- 延着
などが生じた場合には、約款上の免責事由に該当する場合などを除き、利用運送事業者が損害賠償責任を負う仕組みになっています。
登録だけでなく、自社が使用する利用運送約款の内容も確認しておく必要があります。
荷主から受け取る運賃と実運送会社へ払う運賃は別の契約
利用運送では、運賃についても2つの契約関係があります。
1つは、荷主と利用運送事業者との間です。
もう1つは、利用運送事業者と実運送会社との間です。
荷主から利用運送事業者が収受する運賃・料金と、実運送会社へ支払う運賃・料金を、それぞれの契約として管理します。
「荷主から受け取った金額をそのまま実運送会社へ渡す」という仕組みでなければならないわけではありません。
一方で、実運送会社へ何を依頼し、何に対していくら支払うのかを曖昧にしないことが必要です。
運賃だけでなく待機・荷役・附帯業務も決める
貨物運送では、トラックを走らせること以外にも費用が発生します。
たとえば、
- 発荷主側での待機
- 着荷主側での待機
- 積込み
- 取卸し
- 荷造り
- 仕分け
- 検品
- ラベル貼り
- 保管
- 有料道路利用
などです。
標準貨物自動車利用運送約款でも、待機時間料、積込料・取卸料、附帯業務料などは運賃とは別に扱われています。
そのため、荷主との契約でも実運送会社との契約でも、
「運賃に何が含まれているのか」
を明確にします。
運賃だけを決め、待機や荷役が発生したときに初めて費用を相談する形にすると、荷主との請求額と実運送会社への支払額が合わなくなることがあります。
運賃・料金を設定したら届出を確認する
貨物自動車運送を利用する第一種貨物利用運送事業者は、自社の運賃・料金を設定します。
運賃・料金を新たに設定した場合や変更した場合には、運賃料金設定（変更）届出が必要です。
貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業では、設定または変更後30日以内に届出を行います。
愛知県を管轄する中部運輸局でも、第一種貨物利用運送事業用の運賃料金設定（変更）届出書が公開されています。
登録を取っただけで営業準備がすべて終わるわけではなく、運賃・料金の設定と届出まで確認します。
2026年4月から荷主・委託先との書面交付が必要
2026年4月1日から、トラックを利用する貨物利用運送事業者についても、運送契約に関する書面交付義務が拡大されています。
利用運送事業者が荷主から貨物の運送を引き受ける場合には、荷主との間で運送内容や対価等を書面で明確にします。
また、実際のトラック運送を別の運送事業者へ委託する場合も、委託内容と対価等について書面交付が必要です。
利用運送を始める会社は、
「荷主とはメール、協力会社とは電話だけ」
という運用を前提にせず、取引条件を記録できる体制を作っておく必要があります。
実運送会社への再委託も確認しておく
利用運送事業者が運送会社Aへ依頼した後、運送会社Aがさらに運送会社Bへ委託する場合があります。
2026年4月からは、真荷主から引き受けた貨物について、委託段階を原則2次までに制限するよう努める制度が始まっています。
利用運送事業者が取引構造の途中に入る場合も、委託次数に含まれます。
実運送会社との契約では、
- 再委託を認めるのか
- 認めるならどこまでか
- 再委託した場合に通知を求めるのか
- 実際に運ぶ会社をどのように確認するのか
まで考えておくと管理しやすくなります。
元請となる場合は実際に誰が運んだかも管理する
2026年4月から、元請として荷主から運送を引き受け、トラックを利用する貨物利用運送事業者にも、実運送体制管理簿の作成義務が拡大されています。
利用運送では、
「A社に頼んだからA社が運んでいるはず」
だけでは足りない場面があります。
再委託が行われれば、実際にはB社やC社の車両が運んでいる可能性があるためです。
利用運送開始前に、委託先から実運送事業者の情報を受け取る方法も決めておく必要があります。
違法な白トラへ委託しない
利用運送で実運送を依頼する相手については、その事業者が適法に貨物運送を行える事業者かも確認します。
2026年4月からは、無許可で有償運送を行う、いわゆる白トラへの委託について規制が強化されています。
協力会社を増やす場合でも、
「昔から知っている会社だから」
だけで判断せず、運送事業者として適法に業務を行える相手かを確認します。
利用運送を始める前に確認する項目
利用運送を始める前には、少なくとも次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 荷主とどのような運送契約を結ぶのか
- 自社で使用する利用運送約款を確認する
- 利用する実運送会社を決める
- 実運送会社との運送委託条件を決める
- 荷主に対する責任と実運送会社との責任分担を整理する
- 荷主から収受する運賃・料金を決める
- 実運送会社へ支払う運賃・料金を決める
- 待機・荷役・附帯業務を誰が行い、いくらにするか決める
- 再委託の可否・通知方法を決める
- 書面交付・実運送体制管理簿を管理する方法を作る
利用運送は「トラックを持たずに運送会社へ仕事を流せる仕組み」とだけ考えると、契約と責任の部分が抜けやすくなります。
荷主に対する運送責任を負う事業であることを前提として、取引の流れ全体を組み立てることが大切です。
まとめ
利用運送を始める前には、登録申請だけでなく、荷主との契約、実運送会社との契約、責任分担、運賃・料金まで整理しておく必要があります。
利用運送事業者は単なる運送会社の紹介者ではなく、自ら荷主と運送契約を結び、荷主に対して運送責任を負います。
実運送会社が貨物を破損した場合でも、荷主との関係と実運送会社との内部的な責任分担は分けて考えます。
また、運賃だけでなく、待機時間、積込み・取卸し、附帯業務などの対価もあらかじめ整理しておくことが大切です。
2026年4月からは、貨物利用運送事業者にも荷主・委託先との書面交付義務、一定の場合の実運送体制管理簿、委託次数の縮減に関するルールが拡大されています。
利用運送を始めるときは、「登録を取るところまで」ではなく、荷主から仕事を受け、実運送会社へ委託し、事故や請求まで処理できる体制を作るところまで確認するとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の第一種貨物利用運送事業の登録や、利用運送を始める際の契約・運賃料金に関する手続きをサポートしています。
「利用運送登録後にどの契約を準備すればよいか分からない」「実運送会社との責任分担を整理したい」「運賃料金設定届まで含めて準備したい」といった段階から確認できます。
登録や届出が必要か分からない段階でも、予定している取引の流れを整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
- 国土交通省｜標準貨物自動車利用運送約款
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に関する諸手続
- 国土交通省｜トラック適正化二法について
- 国土交通省｜書面交付義務・実運送体制管理簿の作成義務の対象者が「利用運送」にも拡大
- 中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）