一般貨物自動車運送事業者が、荷主から引き受けた貨物について他の一般貨物自動車運送事業者などのトラックを利用して運送する場合は、「貨物自動車利用運送」に当たります。
現在の事業計画が「貨物自動車利用運送をしない」となっている場合は、利用運送を始める前に「する」への事業計画変更認可を受けます。
この場合、通常は第一種貨物利用運送事業を新規登録する手続ではありません。
ただし、トラックで実際に運ぶ事業者ではなく、利用運送専業者を利用する場合は扱いが異なります。まずは誰の運送を利用するのかを確認するところから始めます。
一般貨物事業者の利用運送は第一種登録とは限らない
「他の運送会社を使うなら第一種貨物利用運送事業の登録が必要」と考えやすいところですが、一般貨物自動車運送事業者については別の仕組みがあります。
一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者の実運送を利用する場合は、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
そのため、新たに利用運送を始める場合は、一般貨物自動車運送事業の事業計画を変更します。
一方、トラック事業者ではない利用運送専業者を利用する場合には、第一種貨物利用運送事業の登録が必要となる場合があります。
手続を調べる前に、
「実際にトラックで運ぶ会社へ直接依頼するのか」
を確認しておくことが大切です。
STEP1 現在の事業計画を確認する
最初に、現在の一般貨物自動車運送事業の許可内容を確認します。
一般貨物自動車運送事業の事業計画には、
「貨物自動車利用運送を行うかどうかの別」
があります。
現在「しない」となっている会社が、新たに他のトラック事業者を利用して運送を行う場合は、「する」への変更認可が必要です。
すでに「する」となっている会社であれば、利用運送を始めること自体について改めて同じ変更認可を受けるわけではありません。
その場合は、現在認められている利用運送の営業所、業務範囲、保管施設、利用する運送事業者と、これから行う内容を比較します。
STEP2 利用する運送会社を決める
新たに貨物自動車利用運送を始める場合は、どの運送会社を利用するのかを整理します。
事業計画には、利用する一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者の概要を記載するためです。
さらに、変更認可申請では利用する運送事業者との運送に関する契約書の写しが必要になります。
そのため、
「利用運送の認可だけ先に取って、仕事が来たらそのとき運送会社を探す」
という前提では申請書類を完成できません。
少なくとも申請する利用運送については、誰の運送を利用するのかを具体化しておく必要があります。
STEP3 利用運送を行う営業所を決める
貨物自動車利用運送を行う場合は、利用運送に係る営業所の名称と位置を事業計画に記載します。
既存の一般貨物自動車運送事業の営業所と同じ場所で利用運送を行う場合でも、利用運送に係る営業所として事業計画に整理します。
複数の営業所がある会社であれば、どの営業所で利用運送を扱うのかを申請前に決めておきます。
利用運送の認可は会社全体に一言「利用運送可」と付け加えるだけではなく、利用運送をどの体制で行うのかを事業計画として定める手続です。
STEP4 業務の範囲を決める
貨物自動車利用運送を行う場合は、業務の範囲も事業計画に記載します。
利用運送を始める際には、
- どの営業所で行うのか
- どのような業務を行うのか
- 誰の運送を利用するのか
をセットで整理することになります。
申請書の「貨物自動車利用運送をする」に印を付けるだけで終わるものではありません。
STEP5 貨物を保管するか確認する
利用運送を行うからといって、必ず倉庫や保管施設を設けなければならないわけではありません。
貨物の保管体制を必要とする場合だけ、保管施設の概要を事業計画に記載します。
保管施設を使用する場合は、面積、構造、附属設備についての書類も必要になります。
協力運送会社へ直接貨物を引き渡し、途中で自社が保管しない運送形態であれば、保管施設を設けることを前提に考える必要はありません。
まず、自社が予定している利用運送の流れの中に「貨物を保管する工程」があるかを確認します。
STEP6 利用する運送会社との契約書を準備する
変更認可申請では、利用する運送事業者との運送に関する契約書の写しを準備します。
単に協力会社の名前を申請書へ書くだけではありません。
申請前に、
- どの会社へ運送を依頼するのか
- どのような運送を委託するのか
- 運送上の責任をどう分けるのか
などを契約関係として整理しておきます。
普段は電話やメールだけで協力会社へ依頼している場合でも、変更認可申請の添付書類として確認できる契約書が必要になります。
STEP7 事業計画変更認可申請書を作成する
利用運送を新たに始める場合は、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書を使用します。
変更認可申請書には、
- 申請者の名称・住所・代表者
- 変更前と変更後の内容
- 変更を必要とする理由
などを記載します。
利用運送については、これに加えて、
- 利用運送営業所
- 業務の範囲
- 保管施設の有無・概要
- 利用する運送事業者
を整理します。
事業計画変更に伴って内容が変わる添付書類も提出します。
STEP8 管轄の運輸支局へ申請する
愛知県の一般貨物自動車運送事業者は、中部運輸局管内の手続となります。
中部運輸局では、特記がない場合、申請書類は管轄の運輸支局輸送担当へ提出する取扱いです。
中部運輸局のホームページでは、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書・届出書の現行様式が公開されています。
申請前には、古い手元の様式をそのまま使わず、その時点で公開されている様式を確認した方がよいでしょう。
STEP9 認可後に利用運送を始める
「貨物自動車利用運送をしない」から「する」への変更は事業計画変更認可です。
届出ではありません。
事業計画の認可を受ける前に変更後の事業計画で事業を行うことを前提にせず、利用運送を始める時期から逆算して申請します。
中部運輸局が公表している貨物自動車利用運送の標準処理期間は1～4か月です。
なお、書類の補正にかかった期間や、申請後に申請内容を変更するために必要となった期間などは、この標準処理期間には含まれません。
荷主から具体的な案件を受けてから準備を始めると間に合わない可能性があるため、今後利用運送を使う予定がある会社は早めに現在の事業計画を確認しておくとよいでしょう。
変更認可の手数料はかからない
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可について、国土交通省の行政手続案内では手数料は「なし」とされています。
第一種貨物利用運送事業の新規登録とは別の手続であるため、第一種登録の登録免許税と混同しないようにします。
「利用運送」という言葉だけを見て第一種貨物利用運送事業の費用を確認すると、自社に必要な手続と違う情報を見ている可能性があります。
認可後に協力会社を変更するときは事後届を確認する
最初に「利用運送をしない」から「する」へ変更する場合は認可が必要です。
一方、利用運送を開始した後に、
- 業務の範囲を変更した
- 保管施設を変更した
- 利用する運送事業者を変更した
といった場合は、事業計画変更の事後届の対象になります。
利用運送に係る営業所の名称・位置についても、貨物自動車利用運送のみに係る変更は事後届として扱われるものがあります。
したがって、
「利用運送を始める手続」と「利用運送を始めた後の変更手続」は分けて考える
ことがポイントです。
2026年現在は認可後の委託管理にも注意する
利用運送の変更認可を受ければ、協力会社へ自由に仕事を流せばよいわけではありません。
現在は、他のトラック事業者の運送を利用するときの書面交付や、一定の場合の実運送体制管理簿など、実際に誰が運送しているのかを管理する制度があります。
また、2026年4月からは、真荷主から引き受けた貨物の運送を他の貨物自動車運送事業者へ委託する場合、委託段階を原則2次までとするよう努める制度も施行されています。
利用運送を始めるときは、変更認可申請だけでなく、その後の委託管理をどのように行うかまで考えておく必要があります。
自分で手続きを進めるなら最初にこの4点を確認する
利用運送を新たに始めたい一般貨物運送会社は、まず次の4点を確認すると整理しやすくなります。
- 現在の事業計画は「利用運送をする」か「しない」か
- 誰のトラック運送を利用するのか
- どの営業所で利用運送を行うのか
- 貨物を自社で保管する工程があるのか
現在「しない」で、他の一般貨物自動車運送事業者の実運送を利用するのであれば、一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可を検討します。
そのうえで、利用運送事業計画と協力運送会社との契約書を準備して申請を進めます。
まとめ
一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者などの実運送を利用して貨物を運ぶ場合は、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
現在の事業計画で貨物自動車利用運送が「しない」となっている場合は、利用運送を始める前に「する」への事業計画変更認可を受けます。
申請では単に「利用運送をする」と変更するだけではありません。
利用運送を行う営業所、業務の範囲、保管施設の有無、利用する運送事業者を整理し、利用する運送事業者との運送契約書の写しなどを準備します。
まず現在の一般貨物自動車運送事業の事業計画を確認し、次に利用する運送会社と実際の運送方法を決めるところから準備するとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する事業計画変更手続きをサポートしています。
「現在の許可で利用運送ができるのか確認したい」「第一種貨物利用運送事業の登録と一般貨物の変更認可のどちらなのか分からない」「利用する運送会社との契約書や申請書類を整理したい」といった段階から確認できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の許可内容と予定している運送方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
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出典
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法施行規則
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
- 国土交通省｜一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可
- 国土交通省｜トラック適正化二法について
- 中部運輸局｜貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業の様式（申請・届出・報告）
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可並びに事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について