一般貨物自動車運送事業の事業報告書や事業実績報告書を出し忘れた場合は、期限を過ぎていても放置せず、過年度分の提出に向けて対応を進めます。
ただし、今年度分だけ提出すればよいとは限りません。
まずは「どちらの報告書を、何年度分提出していないのか」を整理してください。
過去の提出控えが見つからない場合や、何年分も未提出だった場合の確認方法を説明します。
最初に、本当に未提出なのか確認する
「出した記憶がない」「担当者が退職して分からない」という場合でも、未提出と決めつける必要はありません。
まずは社内に残っている次の記録を探します。
- 過去の報告書と提出控え
- Excel・PDFなどの保存データ
- 運輸支局への郵送記録や送信履歴
- 前任者や行政書士とのメール
- 過去の巡回指導で使用した資料
控えが見つからないだけなら、実際には提出している可能性があります。
社内で確認できない場合は、管轄運輸支局に提出状況の確認方法を相談してください。
事業報告書と事業実績報告書を年度ごとに整理する
一般貨物自動車運送事業では、次の2種類の報告書を提出します。
| 報告書 | 対象期間・提出期限 |
|---|---|
| 事業報告書 | 自社の事業年度終了後100日以内 |
| 事業実績報告書 | 前年4月1日~当年3月31日分を、毎年7月10日まで |
両方とも提出が必要です。
例えば、3月決算の会社で、2024年度と2025年度の報告状況を確認する場合は、次のように整理できます。
| 対象期間 | 事業報告書 | 事業実績報告書 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 提出済み | 提出済み |
| 2025年度 | 不明 | 未提出 |
※架空の例です。
このように、「提出済み」「未提出」「不明」を分けて記録することがポイントです。
最終的に提出したことを確認できる年度を探し、それ以降に提出漏れがないか調べます。
途中の1年だけ抜けている場合もあるため、単純に一番新しい年度だけを確認すればよいわけではありません。
過去の報告書を作るための資料が残っているか
未提出年度が分かったら、当時の資料を確認します。
事業報告書では、主に当時の決算書、人件費の内訳、運送事業の損益などを確認します。
事業実績報告書では、車両台帳、増減車の記録、運転日報、走行距離、輸送量などの記録が必要です。
当時の記録が残っていない場合
例えば、2024年度の運転日報が残っていなくても、配車システムやデジタコの保存データなど、別の記録から数字を確認できる可能性があります。
ただし、記録がないからといって、現在の車両数や走行距離を過去の年度に当てはめてはいけません。
まずは残っている資料で何を確認できるか調べます。正確な数字を確認できない場合は、推測で記載せず、管轄運輸支局へ相談してください。
必要な資料を詳しく確認したい方は、関連記事「事業報告書・事業実績報告書を出したい|提出前に何を集める?」をご覧ください。
期限を過ぎた報告書は、どう提出する?
過年度分の報告書を作成する場合も、対象となる当時の事業年度や実績期間を正しく記載します。
提出する際は、中部運輸局が公開している様式を確認してください。
ただし、数年前の報告書や複数年度分をまとめて提出する場合、どの様式を使用するか、どの方法で提出するかについては、管轄運輸支局へ確認することをおすすめします。
相談するときは、次の情報を整理しておくと話が進めやすくなります。
- 会社名と営業所
- 未提出と思われる報告書の種類
- 未提出または不明な年度
- 最後に提出済みと確認できる年度
- 当時の決算・運行資料の有無
例えば、「2024年度の事業報告書は提出済みですが、2025年度分の提出控えがなく、事業実績報告書も未提出の可能性があります」というように、現在分かっている状況を伝えます。
出し忘れを放置するとどうなる?
事業報告書・事業実績報告書には、法令に基づく提出義務があります。
未提出は巡回指導や監査などで問題になる場合があり、実際に行政処分の公表資料で報告書未提出が違反事項として挙げられた事例もあります。
また、営業所や車庫の新設など、事業規模の拡大に関する変更認可にも影響する場合があります。
ただし、出し忘れに気付いて提出した場合の取扱いや処分の有無は、一律に決めつけられません。
「何年も出していないから、今さら提出しても仕方がない」と考えるのではなく、未提出の状況を整理して必要な対応を確認してください。
まとめ|未提出の年度を確認してから提出を進める
運送業の報告書を出し忘れた場合、最初にすることは次の4つです。
- 過去の提出控えを探す
- 未提出または不明な年度を整理する
- 当時の決算書・運行記録を確認する
- 管轄運輸支局に提出方法を確認し、必要な報告書を作成・提出する
過去の資料がすべてそろっていなくても、提出状況の確認から始められます。
今後の提出漏れを防ぐためにも、提出後は控えを保存し、2種類の報告書の期限をそれぞれ管理しておきましょう。
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運送業の報告書未提出に関するご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の事業報告書・事業実績報告書の作成・提出手続きに対応しています。
「何年分出していないか分からない」「前任者が退職して提出状況を把握できない」「過去の資料から報告書を作れるか確認したい」といった場合もご相談いただけます。
必要な資料がそろっていない段階でも、現在分かっている状況から確認できます。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出・報告様式
- 貨物自動車運送事業報告規則|e-Gov法令検索
- 国土交通省|一般貨物自動車運送事業
- 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業者の行政処分等の公表

