一般貨物自動車運送事業の事業報告書・事業実績報告書を作るときは、最初に必要な資料を2つに分けて集めると進めやすくなります。
事業報告書は決算書・会社情報・人件費の資料、事業実績報告書は車両台帳・運転日報・輸送実績の資料が中心です。
ただし、決算書や運転日報を用意するだけで、すべての数字がそろうとは限りません。
この記事では、提出前に集めたい資料と、不足する数字を確認する方法を説明します。
まず集めたい資料一覧
| 確認する資料 | 何を確認するために使う? |
|---|---|
| 前年度の報告書控え | 前年の記載内容や集計方法 |
| 貸借対照表・損益計算書 | 会社の財務・損益状況 |
| 会社・役員・株主関係の資料 | 事業概況報告書の記載事項 |
| 賃金台帳・給与集計 | 人件費の内訳 |
| 会計帳簿・部門別集計 | 運送事業の収益・費用 |
| 車両台帳・増減車記録 | 対象期間の車両数 |
| 運転日報・デジタコ | 稼働日数・走行距離 |
| 輸送実績・配車記録 | 輸送トン数・利用運送 |
| 売上台帳・月別売上 | 対象期間の営業収入 |
| 事故台帳・事故報告書 | 事故件数 |
すべての会社で、これらの書類を一律に用意する必要があるわけではありません。
自社で必要な数字を確認できる資料があれば、それを利用します。
なお、事業報告書は自社の事業年度、事業実績報告書は前年4月1日から当年3月31日までが対象です。資料を集める前に、対象期間を確認してください。
事業報告書は決算書と人件費の内訳を確認する
事業報告書は、事業概況報告書、損益明細表、人件費明細表、貸借対照表、損益計算書などから構成されます。
まず、今回の事業年度の決算書が確定しているか確認します。
ただし、決算書の数字だけでは、損益明細表や人件費明細表を作成できない場合があります。
例えば、人件費明細表では役員報酬、給料・手当、賞与、法定福利費などの区分を確認します。また、運転者とその他の人員を分ける項目もあります。
決算書に給与総額しか記載されていない場合は、賃金台帳や給与ソフトの年間集計、会計帳簿の内訳などを確認してください。
運送業以外の事業も行っている場合
建設業や倉庫業など、運送業以外の事業を兼業している会社では、運送事業に関する売上・経費を区分できるか確認します。
会社全体の数字と、運送事業の数字が同じとは限りません。
部門別の会計資料や補助元帳などを利用し、運送事業分を確認できる状態にしておきます。
事業実績報告書は車両・運行記録を確認する
事業実績報告書では、主に次の数字を確認します。
| 報告する項目 | 確認する資料の例 |
|---|---|
| 延実在車両数 | 車両台帳・増減車記録 |
| 延実働車両数 | 運転日報・稼働記録 |
| 走行キロ | 運転日報・デジタコ |
| 実車キロ | 積載状況が分かる運行記録 |
| 輸送トン数 | 輸送実績・配車記録 |
| 利用運送の輸送量 | 傭車台帳・委託実績 |
| 営業収入 | 売上台帳・会計データ |
| 事故件数 | 事故台帳・事故報告書 |
現在の車両数だけでは計算できない
延実在車両数は、対象期間中に車両が在籍していた日数を合計するものです。
例えば、10台ある会社でも、途中で増車や減車をした場合、現在の台数に365日を掛けるだけでは正しく計算できません。
車両台帳と増減車の記録を照合し、対象期間中の在籍日数を確認します。
走行キロと実車キロは違う
走行キロは車両が走行した総距離です。一方、実車キロは貨物を積載して走行した距離を指します。
例えば、車庫から荷物の積込場所まで空車で移動した距離は、走行キロには含まれますが、実車キロには含まれません。
デジタコの総走行距離だけでは実車キロを把握できない場合は、運転日報や配車記録などと照合します。
他社のトラックに運送を任せている場合
事業実績報告書には、実運送と利用運送の輸送トン数を分ける欄があります。
自社のトラックで運んだ貨物と、協力会社などに運送を委託した貨物を、まとめて集計しないようにします。
傭車台帳、配車記録、協力会社への委託実績などを確認し、区分できるか調べてください。
資料が足りないときは、報告書の空欄から探す
必要な資料を最初からすべて集めるより、報告書のどの数字が分からないのかを先に確認する方法が効率的です。
例えば、次のように整理します。
| 分からない数字 | 最初に確認する場所 |
|---|---|
| 人件費の区分 | 給与担当者・経理担当者 |
| 運送事業だけの売上 | 会計システム・部門別帳簿 |
| 延実在車両数 | 車両管理担当者 |
| 実車キロ | 運行管理者・配車担当者 |
| 輸送トン数 | 配車記録・輸送実績データ |
| 利用運送の実績 | 傭車台帳・外注先の記録 |
例えば、「走行キロは分かるが、実車キロが分からない」という場合、決算書を調べても解決しません。
運転日報や配車システムに積載区間が記録されているか確認する必要があります。
資料が残っていても、報告に必要な数字を集計していないことがあります。その場合は、元データから集計できるか確認します。
確認できない数字を推測で記載することは避け、必要に応じて提出先へ取扱いを相談してください。
提出前に確認すること
報告書の作成に取りかかる前に、次の点を確認してください。
- 報告書の種類と対象期間が分かっている
- 前年度の提出控えを確認した
- 決算書・人件費の内訳を確認できる
- 車両数・稼働日数の記録がある
- 走行キロ・実車キロを区別できる
- 実運送・利用運送の輸送量を確認できる
- 営業収入・事故記録を確認できる
- 最新の提出様式を確認した
まだ確認できていない項目があれば、その項目に関係する担当者や元資料を探すところから始めます。
まとめ|どの数字を何の資料から出すか整理する
事業報告書は決算書や人件費など、事業実績報告書は車両・運行・輸送実績の資料が中心です。
特に、運送業以外の事業との区分、年度途中の車両増減、実車キロ、利用運送の集計は、元資料を確認する必要があります。
まずは報告書の項目を確認し、会社にある資料でどこまで数字を出せるか整理しましょう。
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事業報告書・事業実績報告書のご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の事業報告書・事業実績報告書の作成・提出手続きに対応しています。
「決算書以外に何を用意すればよいか分からない」「日報から実車キロを集計できない」「利用運送や兼業があり数字を整理したい」といったご相談も承っています。
必要な資料がすべてそろっていない段階でも、現在の状況から確認できます。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出・報告様式
- 全日本トラック協会|経営状況を報告する
- 貨物自動車運送事業報告規則|e-Gov法令検索

