運送業務では「元請」「一次下請」「二次下請」といった言葉がよく使われますが、元請・下請という立場だけで必要な許可や登録が決まるわけではありません。
確認するのは、誰が荷主と運送契約を結び、誰が実際にトラックで運び、さらに他の運送会社へ委託するのかです。
自社が荷主から運送を引き受け、自社トラックで運ぶのであれば一般貨物自動車運送事業としての実運送です。
一方、自社が荷主から引き受けた仕事を他のトラック運送会社へ依頼するのであれば、貨物自動車利用運送が関係します。
契約上の「元請・下請」と、行政上の「一般貨物・利用運送」は分けて確認することがポイントです。
「元請」「下請」は許可の名前ではない
元請、下請、一次請け、二次請けという言葉は、取引上の位置関係を表しています。
「元請運送業許可」「下請運送業許可」という許可があるわけではありません。
たとえば同じ一般貨物自動車運送事業者でも、
- 荷主から直接仕事を受けて元請になる
- 他の運送会社から仕事を受けて下請になる
- 自社で運ぶ
- 一部だけさらに他社へ委託する
という複数の立場になり得ます。
そのため、必要な許可を確認するときは「元請か下請か」だけで判断せず、実際の運送方法を確認します。
まず誰が荷主と運送契約を結ぶか確認する
最初に確認するのは、真荷主から誰が運送を引き受けているかです。
たとえばメーカーがA運送へ、
「工場から倉庫まで運んでほしい」
と依頼し、A運送がその運送を引き受けたとします。
この場合、メーカーと運送契約を結んでいるA運送が元請です。
A運送が自社トラックで運べば、A運送自身が実運送事業者になります。
一方、A運送がB運送へ仕事を依頼すれば、A運送は元請であると同時に、他の運送事業者の運送を利用する立場になります。
元請が自社トラックで運ぶなら一般貨物の実運送
一般貨物自動車運送事業の許可を受けた運送会社が、荷主から有償で貨物運送を引き受け、自社の事業用トラックで運ぶ場合は通常の実運送です。
この場合、他社の運送を利用していないため、その運送について利用運送は発生していません。
つまり、
元請＝利用運送
ではありません。
荷主から直接受注していても、すべて自社車両で運んでいるのであれば、実運送として行っています。
元請が他のトラック会社へ出すなら貨物自動車利用運送を確認する
A運送が荷主から仕事を引き受け、その運送をB運送のトラックで行ってもらう場合は扱いが変わります。
一般貨物自動車運送事業者が他の一般貨物自動車運送事業者等の実運送を利用する場合は、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」です。
現在の一般貨物の事業計画で、
「貨物自動車利用運送をする」
となっているか確認します。
「しない」となっている会社が新たに始める場合は、事業計画変更認可が必要になります。
この場合、第一種貨物利用運送事業を新規登録するわけではありません。
利用運送専業者へ依頼する場合は第一種登録が問題になる
元請運送会社が委託する相手によっても手続が変わります。
B運送自身が一般貨物自動車運送事業者で、その会社のトラックで実際に運ぶのであれば、一般貨物側の貨物自動車利用運送です。
一方、委託先がトラックで実運送を行わず、さらに別の会社へ手配する利用運送専業者の場合は、元請側に第一種貨物利用運送事業の登録が必要となるケースがあります。
したがって、
「下請に出す」という事実だけでは手続は決まりません。
委託先が実運送事業者なのか、利用運送事業者なのかを確認します。
下請会社が自社トラックで運べば実運送
次に下請側から見ます。
元請A運送から仕事を受けたB運送が、自社の事業用トラックでその貨物を運ぶのであれば、B運送は実運送事業者です。
B運送には、その運送を適法に行うための一般貨物自動車運送事業等の許可が必要です。
単に「A社の下請会社だからA社の許可で運べる」ということにはなりません。
運送を請け負い、自社車両で有償運送を行う事業者自身が、必要な許可等を持っている必要があります。
下請会社がさらに他社へ出すなら下請側でも利用運送になる
B運送がA運送から仕事を受けた後、その仕事をさらにC運送へ依頼する場合があります。
この場合、B運送はA運送との関係では下請ですが、C運送との関係では委託元です。
B運送自身が他のトラック事業者の運送を利用することになるため、B運送側でも貨物自動車利用運送を行える状態になっているか確認する必要があります。
つまり、
「下請だから利用運送の手続は関係ない」
とは限りません。
許可関係は、取引全体の中で誰がどの運送を自社で行い、どこを他社へ出しているのかを1社ずつ確認します。
下請先が適法な運送事業者か確認する
元請が運送を委託するときは、相手が適法に有償貨物運送を行える事業者かを確認します。
2026年4月からは、貨物自動車運送事業の許可等を受けず、白ナンバートラックで有償貨物運送を行う違法な「白トラ」への規制が強化されています。
違法な白トラへ運送を委託した荷主等も処罰対象となり得ます。
協力会社だから、知り合いだからという理由だけで依頼せず、運送事業者としての許可等を確認しておくことが大切です。
元請・下請間の運送条件は書面にする
元請運送会社が下請運送会社へ仕事を委託するときは、運送条件を書面で明確にします。
現在の制度では、委託元から委託先へ、
- どの貨物をどこからどこまで運ぶのか
- 運賃はいくらか
- 荷役・附帯業務を行うか
- その対価はいくらか
- 高速道路利用料や燃料サーチャージをどうするか
- 支払方法
- 契約当事者
などを記載した書面を交付します。
電話で仕事を依頼すること自体ができないわけではありませんが、電話連絡だけで完結させる運用はできません。
基本契約書だけで足りるとは限らない
継続的に取引する元請・下請の間では、貨物運送基本契約書を作っていることがあります。
基本契約には、
- 契約期間
- 責任分担
- 支払条件
- 再委託
- 保険
- 契約解除
など、継続取引に共通する内容を定められます。
ただし、毎回の運送で、
- 運送区間
- 運賃
- 待機
- 荷役
- 特別な料金
が変わる場合、基本契約だけでは個々の運送条件が分かりません。
その場合は、運送依頼書、注文書、メールなどを組み合わせ、個々の条件を確認できる状態にします。
荷主への責任と元請・下請間の負担は分けて考える
元請A運送が荷主から運送を引き受け、その仕事をB運送へ委託したとします。
B運送の輸送中に貨物事故が発生した場合でも、A運送と荷主との運送契約が消えるわけではありません。
まず、荷主との契約や運送約款に基づいてA運送が負う責任を確認します。
そのうえで、
- B運送に原因があるか
- A・B間の契約でどう定めているか
- 保険でどこまで補償されるか
によって、元請・下請間の最終的な負担を整理します。
荷主への責任と、元請・下請間の内部的な責任分担は別に考える
ことがポイントです。
元請が下請の安全を阻害する指示をしてはいけない
元請が下請へ委託しているからといって、無理な運行を求めてよいわけではありません。
全日本トラック協会の事業法ハンドブックでも、元請事業者が下請事業者に対し輸送の安全確保を阻害する行為を行った場合、元請側にも行政処分等が及ぶことがあると説明されています。
たとえば、
- 無理な配送時間を指定する
- 実質的に運行経路や出発時刻まで強く支配する
- 下請の法令違反を誘発する条件で委託する
といった運用は避けなければなりません。
契約書だけ適正でも、実際の配車・運行指示が法令違反を招く内容なら問題が残ります。
1.5トン以上を下請に出す元請は実運送体制管理簿を確認する
真荷主から1件1.5トン以上の貨物運送を引き受け、その全部または一部を他社へ委託する場合、元請事業者には実運送体制管理簿の作成義務があります。
管理簿には、
- 実際に運んだ事業者
- 運送した貨物の内容・区間
- 一次請け・二次請け等の請負階層
を記載します。
運送完了後は1年間保存します。
下請会社がさらに別会社へ再委託した場合、元請はその情報も把握できる体制を作る必要があります。
2026年4月から再委託は原則2次までを意識する
2026年4月1日から、貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者には、真荷主から引き受けた運送について、委託段階を原則2次までに制限する努力義務があります。
たとえば、
荷主
↓
元請A
↓
一次下請B
↓
二次下請C
までに抑える方向です。
さらにC社からD社へ出す三次請け構造を当然の前提にするのではなく、再委託をできるだけ減らす運用が求められています。
元請・下請契約では、再委託について、
- 原則禁止
- 事前承諾制
- 再委託時の通知義務
- 委託次数の制限
などを定めることも検討します。
自社が元請・下請のどちらになるかより、4点を確認する
元請・下請取引の許可関係を整理するときは、次の4点を見ると分かりやすくなります。
- 誰が真荷主と運送契約を結んでいるか
- 誰が自社トラックで実際に運ぶか
- 誰が他の運送事業者へ再委託するか
- 委託先は実運送事業者か利用運送事業者か
この4点を書き出すと、
- 一般貨物の実運送なのか
- 一般貨物側の貨物自動車利用運送なのか
- 第一種貨物利用運送事業の登録が関係するのか
を切り分けやすくなります。
契約書の表題に「元請」「下請」と書かれているかではなく、実際の取引の流れから判断します。
まとめ
運送業務で元請・下請という言葉が使われても、それだけで必要な許可や登録が決まるわけではありません。
元請が自社トラックで運ぶなら一般貨物自動車運送事業としての実運送です。
元請が他のトラック運送事業者へ運送を委託するなら、貨物自動車利用運送を行える事業計画になっているか確認します。
下請側も、自社トラックで運ぶだけなのか、さらに他社へ委託するのかによって必要な手続が変わります。
また、元請・下請間では運送内容、運賃、荷役・附帯業務、責任分担、再委託などを明確にし、書面交付義務にも対応する必要があります。
2026年現在は、一定の貨物について実運送体制管理簿を作成し、実際に誰が運んだのか、何次請けなのかまで把握する制度もあります。
「自社は元請だから何が必要か」ではなく、誰が契約し、誰が運び、誰がさらに他社を使うのかを順番に確認すると、必要な許可と契約関係を整理しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する手続や、運送会社間の契約書作成をサポートしています。
「元請として下請運送会社を使いたいが現在の許可で対応できるか分からない」「下請として受けた仕事をさらに他社へ委託してよいか確認したい」「一般貨物と第一種貨物利用運送事業のどちらの手続が必要か整理したい」といった段階から確認できます。
申請や変更認可が必要か分からない段階でも、現在の契約関係と実際の運送の流れを整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜貨物利用運送事業とは、どのような事業か
- 国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
- 国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について
- 国土交通省｜トラック適正化二法について
- 国土交通省｜実運送体制管理簿の作成義務について
- 国土交通省｜標準貨物自動車運送約款
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業 様式（申請・届出・報告）
- 中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）
- 全日本トラック協会｜貨物自動車運送事業法のポイント