運行管理者・整備管理者は誰にする?運送業開始前に人員要件を確認

一般貨物自動車運送事業を通常のトラック5台で始める場合、原則として運行管理者1人と整備管理者1人を確保する必要があります。

ただし、必ず別々の2人を採用しなければならないわけではありません。

両方の資格要件を満たし、それぞれの管理業務を適切に行える人であれば、兼任も検討できます。社長や従業員が担当することも可能です。

また、新規許可申請時点で正式に選任済みでなくても、確保予定者として申請を進められる場合があります。

大切なのは、資格を持つ人がいるかだけでなく、実際の運行時間や勤務体制の中で管理業務を行えるかという点です。

運行管理者と整備管理者は何人必要?

一般貨物では、運行管理者と整備管理者の両方について選任体制を整える必要があります。

項目運行管理者整備管理者
主な役割運転者・運行の安全管理車両の点検・整備の管理
5台で始める場合原則1人原則1人
主な配置単位営業所ごと自動車の使用の本拠ごと
主な資格要件貨物の運行管理者資格者証自動車整備士資格、または所定の実務経験と研修等

運行管理者の必要人数は、営業所の車両数によって変わります。

車両数必要な運行管理者
5~29台1人
30~59台2人
60~89台3人

整備管理者は、一般貨物を通常の5台から始める場合、まず1人の選任を計画します。

なお、運転者については、車両数だけでなく、運行計画に対応できる人数を確保する必要があります。

運行管理者になれるのは誰?

運行管理者は、運転者の点呼、健康状態の確認、乗務割の作成、運転者への指導・監督などを担当します。

一般貨物の運行管理者として選任するには、原則として「貨物」の運行管理者資格者証が必要です。

資格者証は、運行管理者試験の合格、または一定の実務経験と講習受講などの要件を満たして取得する方法があります。

基礎講習を受けただけでは、正式な運行管理者にはなれません。

社長や従業員でも運行管理者になれる?

社長や役員、従業員であっても、資格要件を満たし、営業所で実際に運行管理業務を行えるなら候補になります。

例えば、社長が貨物の運行管理者資格者証を持っていても、毎日外出して点呼を行えない場合は、そのまま適切な管理体制とはいえません。

誰を選任するか決める際は、資格者証に加え、勤務時間・休日・点呼時間を確認します。

整備管理者になれるのは誰?

整備管理者は、日常点検の結果確認、必要な整備の実施、車両の運行可否の判断、点検整備記録の管理などを担当します。

実際の修理をすべて自分で行う人ではありません。

代表的な資格要件は次の2つです。

資格要件確認事項
自動車整備士対象となる1級・2級・3級の自動車整備士資格
実務経験+研修管理する車両と同種類の自動車に関する点検・整備・整備管理の実務経験2年以上と整備管理者選任前研修の修了

例えば、2級自動車整備士の資格を持つ社長は、整備管理者の候補になります。

一方、大型トラックの運転経験が長いというだけでは、整備管理者に必要な実務経験を満たすとは限りません。

運転中に日常点検をしていた場合も、それだけで2年間の該当実務経験を満たすと決めつけず、具体的な業務内容や証明書類を確認する必要があります。

運行管理者と整備管理者は同じ人でもよい?

両方の資格要件を満たし、双方の業務を適切に行えるなら、同じ人を選任することも可能です。

例えば、貨物の運行管理者資格者証と2級自動車整備士資格の両方を持つ人です。

ただし、兼任できることと、一人で管理業務を回せることは別です。

社長が運転者も兼ねる場合は?

例えば、次のような人員計画を考えます。

  • 社長:運行管理者・整備管理者を兼任
  • 社長自身もトラックを運転する
  • ほかの運転者も早朝から運行する

この場合、社長が運転中に、ほかの運転者の点呼を誰が行うのかが問題になります。

中部運輸局の申請チェックシートでは、運行管理者が運転者を兼務する場合、別の運行管理者や運行管理補助者を確保する予定があるか確認します。

運行管理補助者を置く場合も、必要な講習などの要件を満たした人を配置し、補助できる業務の範囲を守る必要があります。

「社長が資格を持っているから、運転も点呼もすべて担当する」という計画ではなく、実際の勤務時間に合わせて管理体制を組み立てましょう。

運行管理者と整備管理者を兼任できる例と、運転者を兼ねるため点呼体制の再検討が必要な例の比較図

新規許可申請までに採用・選任していないとダメ?

新規許可申請時点で、運行管理者と整備管理者の正式な選任が完了していなければ申請できない、というわけではありません。

中部運輸局の申請様式では、必要な管理者を確保予定として申請することが想定されています。

ただし、「許可が出たら誰か探す」というだけでは、具体的な人員計画とはいえません。

申請準備では、次の事項を整理します。

  1. 誰を運行管理者・整備管理者にするか
  2. 必要な資格を持っているか、いつまでに満たすか
  3. いつから勤務できるか
  4. 運転者との兼務や点呼体制に問題がないか

許可を取得した後は、運輸開始までに必要な管理者を確保し、正式な選任と届出などの手続きを済ませます。

なお、運行管理者の選任・解任の届出は遅滞なく行い、整備管理者の選任・変更の届出には15日以内という期限があります。

人員を決める前に確認する順番

一般貨物を始める場合は、まず計画する車両数と運行時間を決めましょう。

そのうえで、運行管理者の必要人数を調べ、貨物の資格者証を持つ人と整備管理者の資格要件を満たす人がいるか確認します。

両方の資格を持つ人がいる場合は兼任を検討できますが、勤務時間・休日・点呼体制まで確認してから決めることが重要です。

資格者がまだいない場合は、採用するのか、既存の従業員が資格を取得するのか、必要な時期から逆算して準備します。

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まとめ|資格だけでなく実際の管理体制まで確認する

一般貨物を通常の5台から始める場合、原則として運行管理者1人、整備管理者1人が必要です。

両方の資格要件を満たし、実際に管理業務を行えるなら、同じ人が兼任することもできます。

ただし、運転者を兼ねる場合は、運行管理者が不在となる時間帯の点呼体制などを確認しなければなりません。

新規許可申請時点では確保予定で進められる場合もありますが、運輸開始までには必要な人員を確保し、選任手続きを済ませる必要があります。

一般貨物運送業の新規許可申請について

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。

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一般貨物運送業の新規許可申請・ご依頼案内

出典

  • 国土交通省|運行管理者について
  • 国土交通省|整備管理者について
  • 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業輸送安全規則
  • e-Gov法令検索|道路運送車両法施行規則
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