Gマークは、すべての運送会社が急いで取らなければならない認定ではありません。
一方で、すでに安全管理体制が整っており、
- 荷主への信用を高めたい
- 安全管理を外部へ示したい
- IT点呼などの制度上のメリットを利用したい
- 営業所の安全管理を標準化したい
会社には、取得を検討する意味があります。
反対に、点呼・教育・帳票・行政への届出など基本的な運送事業管理に改善点が多い場合は、Gマーク申請を急ぐより、まず社内体制を整える方が先です。
Gマークは「申請書を作る制度」というより、日頃の安全管理を評価してもらう制度と考えると判断しやすくなります。
Gマークは会社ではなく営業所単位で認定される
Gマークは「安全性優良事業所」の認定制度です。
会社全体に一つ認定されるのではなく、営業所単位で評価されます。
例えば本社営業所と別営業所がある会社なら、一方がGマーク認定、もう一方が未認定ということもあります。
そのため取得を考えるときは、
「会社としてGマークを取りたい」
だけでなく、
どの営業所で取得を目指すのか
を決めます。
まずGマークを申請できる営業所か確認する
取得するべきか考える前に、申請資格を確認します。
新規申請では、主に、
- 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の営業所
- 運輸開始後3年を経過している
- 配置する事業用自動車が5両以上
などの条件があります。
したがって、開設して間もない営業所や4両以下の営業所は、まだ申請資格を満たしません。
この場合は、今すぐ申請準備を完成させるのではなく、将来の申請を見据えて安全活動と記録を積み上げておく期間と考えられます。
Gマーク取得が向いている会社① 荷主への信用を形にしたい
Gマーク制度は、荷主などが安全性の高い運送事業者を選びやすくするための制度です。
そのため、
- 新規荷主への営業を強化したい
- 大手荷主との取引を増やしたい
- 協力運送会社の選定で安全管理を示したい
- 自社Webサイトや会社案内で安全への取組を示したい
会社では取得価値があります。
「安全運行に力を入れています」と自社で説明するだけでなく、第三者評価による認定を示せるからです。
ただし、Gマークを取れば自動的に仕事が増えるという制度ではありません。
荷主営業でどのように使うかまで考えて取得する方がよいでしょう。
Gマーク取得が向いている会社② すでに安全活動を続けている
Gマークでは、
- 運転者教育
- 安全対策会議
- 適性診断
- 健康管理
- 運転記録証明書の活用
- 安全装置
- 労働時間短縮
- 先進的な運行管理
など、安全に関するさまざまな取組が評価されます。
すでにこうした活動を継続している会社なら、Gマーク申請のためだけに一から制度を作る必要は少なくなります。
問題になるのは、
やっているか
だけでなく
やったことを証明できるか
です。
「やっている」だけでは足りないことがある
例えば毎月、安全会議を行っている会社があるとします。
しかし、
- 開催日
- 出席者
- 議題
- 会議内容
- 使用資料
が何も残っていなければ、申請時に取組を証明しにくくなります。
運転者研修でも同じです。
口頭で指導しているだけではなく、
- いつ
- 誰に
- 何を
- どの資料で
指導したのか記録しておくことが大切です。
Gマークを将来取得したい会社は、申請直前に慌てて書類を作るのではなく、日頃から取組記録を残しておく方が進めやすくなります。
Gマーク取得が向いている会社③ IT点呼などのメリットを使いたい
Gマーク認定事業所には、国土交通省等によるインセンティブがあります。
例えば、
- IT点呼
- 一部の点呼に関する優遇
- 特殊車両通行許可の有効期間延長
- 基準緩和自動車に関する優遇
- 一部助成制度の優遇
などです。
こうした制度を実際に利用する会社では、Gマーク取得のメリットが具体的です。
例えば複数営業所を持ち、点呼体制を効率化したい会社なら、Gマークは単なる信用表示ではなく運行管理上のメリットにつながる可能性があります。
Gマーク取得が向いている会社④ 特定技能外国人の受入れを考えている
現在、Gマークは、特定技能外国人を受け入れる所属機関となるための要件の一つにも位置付けられています。
そのため外国人ドライバーの受入れを具体的に検討している会社では、Gマーク取得を経営計画の中で考える意味があります。
ただし、特定技能制度にはGマーク以外にも要件があります。
「Gマークを取れば外国人ドライバーを受け入れられる」という意味ではありません。
Gマーク取得が向いている会社⑤ 社内管理を見直したい
Gマーク取得の過程では、
- 巡回指導の内容
- 点呼
- 運行管理
- 整備管理
- 運転者教育
- 健康管理
- 各種届出
- 安全会議
などを見直します。
そのため、
「認定を取ること」
だけでなく、
会社の安全管理を一度整理する
目的でGマークを活用する考え方もあります。
特に会社が大きくなり、社長だけではすべての管理状況を把握できなくなってきた会社では、評価項目を確認することで管理漏れを見つけやすくなります。
まだ申請を急がない方がよい会社① 基本的な運送事業管理に改善点が多い
Gマークでは「安全性に対する法令の遵守状況」が大きく評価されます。
そのため、
- 点呼記録が不十分
- 運転者教育が不足している
- 健康診断後の対応が曖昧
- 運行管理関係帳票に不備がある
- 必要な行政への届出ができていない
といった状態であれば、Gマーク申請書を作ることより先に、通常の事業運営を整える方が重要です。
これは「Gマークが取れない会社」という意味ではありません。
まず基本を整え、その状態を継続してから申請を考える方が合理的です。
まだ申請を急がない方がよい会社② 安全活動の記録がほとんどない
実際には安全活動をしていても、記録が残っていなければ評価材料として使えないことがあります。
例えば、
「事故があったときだけドライバーへ注意している」
という状態と、
「年間計画を作り、毎月安全教育を行い、参加者・資料・内容を保存している」
状態では大きく違います。
Gマークを目指すなら、
安全活動そのもの
と
その記録
をセットで整えます。
記録がほとんどない会社は、申請直前の書類作りから始めるより、次回申請へ向けて実績を積み上げる方が現実的です。
まだ申請を急がない方がよい会社③ 取得目的が決まっていない
Gマークは取得後に使ってこそ意味があります。
例えば、
- 荷主への営業材料にする
- 採用ページへ掲載する
- IT点呼を導入する
- 外国人ドライバー受入れに備える
- 社内の安全管理目標にする
などです。
単に、
「他社も取っているから」
という理由だけでは、申請準備の負担と取得効果を比較しにくくなります。
まず、
Gマークを取った後、会社のどこで使うのか
を決めてみるとよいでしょう。
申請料が無料でも「タダで取れる」わけではない
2026年度のGマーク申請料は無料です。
しかし、会社側には、
- 現状確認
- 安全活動
- 書類整理
- 挙証資料準備
- Web申請
- 不足資料への対応
などの作業が発生します。
申請料金がかからないことと、準備負担がないことは別です。
特に初回申請では、過去の資料がどこにあるか確認する作業に時間がかかることがあります。
Gマークは80点を取れば終わりではない
Gマークは合計点だけを見る制度ではありません。
評価は大きく、
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況
Ⅱ．事故や違反の状況
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性
に分かれています。
合計80点以上だけでなく、それぞれの分野にも基準点があります。
さらに、認可・届出・報告や社会保険等が適正であることも確認されます。
そのため、
「自主的な安全活動をたくさんやって点を稼げばよい」
というものでもありません。
法令遵守・事故等・自主的取組をそれぞれ確認します。
まず前年の巡回指導結果を見てみる
Gマーク取得を検討する会社が最初に確認しやすい資料の一つが、適正化実施機関による巡回指導結果です。
巡回指導で指摘が多い場合は、その内容をまず改善します。
特に、
- 運行管理
- 点呼
- 教育
- 労務管理
- 車両管理
など基本項目で指摘があるなら、Gマーク申請対策としてではなく、通常の事業管理として改善します。
逆に巡回指導の状態が良好で、事故・行政処分にも大きな問題がなく、安全活動も続けているなら、申請を具体的に検討しやすい状態です。
自社でGマーク取得が向いているか確認する簡易チェック
次の項目を確認してみてください。
申請資格
- 営業所の運輸開始から3年以上たっている
- 配置車両が5両以上ある
法令遵守
- 巡回指導の指摘事項を把握している
- 行政への認可・届出・報告に漏れがない
- 点呼・運行管理・整備管理を適正に行っている
事故・違反
- 事故状況を把握している
- 行政処分等の状況を把握している
自主的な安全活動
- 定期的な安全教育を行っている
- 安全会議を行っている
- 健康管理・適性診断等に取り組んでいる
- 実施記録を保存している
取得目的
- 荷主営業に使いたい
- 採用・会社案内に使いたい
- IT点呼等の制度を使いたい
- 安全管理の標準化に使いたい
このうち前半の管理項目に不安が多ければ、まず改善から始めます。
管理体制が整っていて、取得目的も明確なら、申請準備へ進む時期と考えられます。
2026年度の申請は終了している
2026年度のGマーク申請は、7月1日から7月14日までで、すでに受付を終了しています。
そのため、これから新規取得を考える会社は、次回申請に向けて準備することになります。
ただし、申請日程や評価対象期間、様式等は年度によって変更される可能性があります。
次年度の申請案内が公表されたら、最新資料で改めて確認してください。
今からできるのは、
- 巡回指導結果を確認する
- 法定帳票を点検する
- 自主的安全活動を始める
- 会議・研修等の記録方法を整える
- 現時点の取得見込みを試算する
ことです。
むしろ申請直前より、今から準備する方が安全活動の実績を作りやすくなります。
Gマーク取得を行政書士へ相談する意味があるのはどこ？
Gマーク申請では、単に申請書へ入力するだけでなく、
- 申請資格
- 巡回指導
- 事故・処分状況
- 自主的取組
- その取組を証明する資料
を一つずつ確認します。
特に難しいのは、
「やっている取組が、どの評価項目に当たり、どの資料なら証明になるのか」
という部分です。
例えば社内研修を行っていても、
- どの期間の実績が対象か
- 何回必要か
- 誰が参加している必要があるか
- 何を保存すれば挙証資料になるか
を評価項目ごとに確認します。
自社で手引きを読みながら整理できる会社であれば、自社申請も可能です。
一方、資料は大量にあるが「どれが使えるか分からない」「申請前に不足項目だけ洗い出したい」という場合は、第三者に事前確認を依頼する意味が出てきます。
まとめ
Gマークは、すべての運送会社が今すぐ取るべき認定ではありません。
取得が向いているのは、
- 基本的な法令遵守体制が整っている
- 安全活動を継続している
- 活動記録が残っている
- 荷主営業やIT点呼など取得目的が明確
な会社です。
一方、
- まだ申請資格を満たしていない
- 巡回指導の指摘が多い
- 安全活動の記録がほとんどない
- 取得後の使い道が決まっていない
場合は、申請を急がず社内整備から始める方がよいでしょう。
判断するときは、
「Gマークを取れるか」
だけでなく
「今取る意味があるか」
を分けて考えることがポイントです。
Gマーク取得前の確認・申請準備をサポートします
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、運送会社のGマーク取得に向けた申請前の確認・書類整理をサポートしています。
「今の状態で申請を目指せるか確認したい」「どの安全活動が評価対象になるのか分からない」「研修や安全会議をしているが、どの資料で証明すればよいか整理したい」といった段階から確認できます。
申請を決める前でも、現在の取組状況を整理しながら、次回申請までに不足している項目を確認できます。
お問い合わせはこちら
「運送業新規許可・許可後手続きのお問い合わせ」 ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください
出典
- 国土交通省｜Gマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）
- 全日本トラック協会｜Gマーク制度について
- 全日本トラック協会｜2026年度貨物自動車運送事業安全性評価事業 新規申請・更新申請
- 全日本トラック協会｜2026年度「安全性に対する取組の積極性」に係る説明・書式
- 全日本トラック協会｜Gマーク認定によるインセンティブ
- 全日本トラック協会｜適正化事業の概要