利用運送事業で変更届が必要になるケース｜営業所・役員などの変更を解説

第一種貨物利用運送事業の登録を受けた後に、営業所、会社名、役員、実運送事業者などが変わった場合は、変更手続きが必要になることがあります。

ただし、すべて「変更届」で済むわけではありません。

営業所や役員などの変更は原則として届出ですが、利用運送区域・区間や業務の範囲を変える場合は「変更登録」が必要です。

まず「会社や拠点の情報が変わったのか」「利用運送事業そのものの範囲を変えるのか」を分けて確認しましょう。

第一種貨物利用運送では「変更届」と「変更登録」を区別する

第一種貨物利用運送事業では、登録を受けた内容を変更するときに、大きく分けて2種類の手続きがあります。

一つが変更登録です。

もう一つが登録事項等変更届出です。

主な区分は次のとおりです。

「登録内容を変えるから全部変更届」と考えないことが大切です。

特に、運送する地域や事業の範囲を広げる場合は、変更後に届けるだけではなく、事前に変更登録を受ける必要があるケースがあります。

営業所を移転した場合は変更届を確認する

第一種貨物利用運送事業では、主たる事務所や営業所の名称・所在地が事業計画に含まれています。

そのため、

• 営業所を移転した
• 営業所を追加した
• 営業所を廃止した
• 営業所名を変更した

といった場合は、登録事項等変更届出を確認します。

営業所の所在地を変更する場合は、新しい営業所についても、事業を行うために適切な場所か確認しておきます。

たとえば賃貸物件へ移転するのであれば、使用権原があるか、都市計画法等の関係法令に抵触しないかといった点も確認します。

単に登記上の本店所在地を変えただけなのか、利用運送事業の営業所自体を移したのかでも、確認する内容が変わります。

会社名や本店住所を変えた場合も届出が必要

法人の商号や住所を変更した場合も、第一種貨物利用運送事業の登録内容と一致しなくなるため届出が必要です。

たとえば、

• 株式会社○○運輸から株式会社○○物流へ社名変更した
• 本店を別の市へ移転した
• 代表者を変更した

といったケースです。

法人登記を変更すれば、貨物利用運送事業の登録内容も自動的に書き換わるわけではありません。

会社の登記変更とは別に、利用運送事業側の変更手続きも確認します。

主たる事務所・営業所や会社の登録事項については、変更後30日以内の届出となるものがあるため、登記手続きだけで終わらせないようにしましょう。

代表取締役が変わった場合は早めに届出を確認する

法人の代表者は第一種貨物利用運送事業の登録事項です。

代表取締役が交代した場合は、変更後の代表者について届出を行います。

新しく役員になった人については、貨物利用運送事業法上の欠格事由に該当しないことを確認するための宣誓書が必要になる場合があります。

代表者変更は会社登記と利用運送事業の届出をセットで確認すると、手続き漏れを防ぎやすくなります。

取締役など役員が変わった場合も届出が必要

代表者以外の取締役などが就任・退任した場合も、役員変更の届出対象になります。

ただし、代表権を持たない役員については、変更のたびに直ちに提出するのではなく、一定期間分をまとめて届けることが認められています。

前年7月1日から当年6月30日までに生じた代表権のない役員等の変更については、毎年7月31日までにまとめて届け出る取扱いです。

たとえば、

• 取締役が1人退任した
• 新しい取締役が就任した
• 監査役等の役員構成が変わった

場合には、自社の役員変更がどの届出時期に当たるか確認します。

新たに役員となった人がいる場合は、欠格事由に関する宣誓書などの添付書類も確認しましょう。

利用する実運送事業者を変更・追加した場合

第一種貨物利用運送事業では、実際の輸送を担当する実運送事業者等の概要が事業計画に含まれています。

そのため、

• 新しい一般貨物運送会社を追加した
• これまでの実運送会社との契約を終了した
• 別の実運送会社へ切り替えた
• 利用する利用運送事業者を変更した

場合には変更届を確認します。

これは、単に協力会社との民間契約を変更しただけでは終わらない点に注意が必要です。

事業計画上の実運送事業者と実際に利用している会社が一致しているか確認します。

新たな実運送事業者を追加した場合は、運送契約書など、契約関係を確認する書類が必要になることがあります。

保管施設を変更した場合

貨物を自社で保管する事業形態の場合は、保管施設の概要も事業計画の一部です。

そのため、

• 保管施設を移転した
• 新たな施設を追加した
• 既存施設の使用をやめた
• 面積や設備などに変更があった

場合は、変更届の対象となるか確認します。

保管施設については、所在地、面積、構造、附属設備、使用権原などを確認します。

一方、自社で貨物を保管しない事業形態であれば、保管施設そのものを登録していない場合もあります。

まず現在の事業計画を確認しましょう。

配送エリアを広げる場合は「変更届」ではなく変更登録

営業所の変更と混同しやすいのが、利用運送区域・区間の変更です。

たとえば現在の登録内容より広い地域で利用運送を行いたい場合は、単なる営業所変更届ではありません。

利用運送の区域・区間の変更は、原則として変更登録の対象です。

たとえば、現在の登録区域では対応できない荷主から新しい地域への配送を依頼された場合には、実際に仕事を始める前に現在の登録内容を確認します。

「協力会社がその地域まで運べるから、自社もそのまま利用運送できる」というわけではありません。

自社の利用運送登録の範囲を見る必要があります。

業務の範囲を変更する場合も変更登録

貨物利用運送事業の事業計画には「業務の範囲」があります。

この業務範囲を変更する場合も、変更届ではなく変更登録を確認します。

単に会社情報が変わったのではなく、登録を受けている利用運送事業の内容そのものを広げたり変更したりするためです。

「新しい取引を始めるだけだから届出でよい」と考えず、現在の事業計画の業務範囲に収まっているか確認しましょう。

利用する運送機関を増やす場合も変更登録

自動車による第一種貨物利用運送だけを行っていた会社が、新たに別の運送機関を利用する場合も注意が必要です。

利用運送に係る運送機関の種類は登録事項なので、その変更は変更登録の対象になります。

ただし、新たに行おうとする事業が第二種貨物利用運送事業に該当する場合などは、単純な第一種の変更登録ではなく別の許可が必要になることがあります。

輸送方法を大きく変える場合には、契約を始める前に手続区分を確認した方がよいでしょう。

約款を変更する場合は変更届ではなく認可を確認する

会社情報や営業所の変更とは別に、利用運送約款を独自に変更する場合があります。

利用運送約款の変更は、原則として約款変更認可の手続きです。

ただし、国土交通大臣が定める標準利用運送約款と同一内容のものを使用する場合には、個別の認可を受けたものとみなされる制度があります。

そのため、

「約款も登録事項変更届に一緒に書けばよい」

とは考えず、約款変更として別に確認します。

運賃・料金を変更した場合も別の届出

利用運送の運賃・料金を変更した場合は、営業所や役員の登録事項等変更届とは別に、運賃料金変更届を確認します。

自動車による第一種貨物利用運送では、運賃・料金の設定・変更について所定の届出制度があります。

営業所移転、役員変更、運賃変更が同時に起きた場合でも、すべてを一つの変更届で処理できるとは限りません。

何を変更したかごとに手続きの種類を分けることが大切です。

譲渡・合併・分割は単なる会社名変更ではない

会社組織の変更でも、単なる商号変更と、事業そのものの承継は区別する必要があります。

第一種貨物利用運送事業について、

• 事業譲渡
• 合併
• 会社分割
• 相続

によって事業者が変わる場合は、通常の会社名変更届とは別に、地位承継の手続きが問題になります。

特に別法人へ事業を移す場合は、

「社名が変わっただけ」

として処理しないようにします。

複数の変更が同時に起きたら一つずつ分類する

会社移転をきっかけに、

• 本店移転
• 営業所移転
• 代表者変更
• 実運送会社の追加

などが同時に起きる場合があります。

このときは「会社変更一式」とまとめて考えるのではなく、それぞれについて、

変更登録
変更届
役員等変更届
約款変更認可
運賃料金変更届
地位承継

のどれに該当するかを確認します。

複数事業を行っている会社については、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業などの住所・名称・役員変更を一本化して提出できる制度もあります。

中部運輸局も共通様式を公開しています。

自社で確認するときは「最初の登録書類」を見る

何の変更手続きが必要か分からない場合は、現在の第一種貨物利用運送事業の登録時に提出した書類を確認すると整理しやすくなります。

特に、

• 登録通知書
• 登録申請書
• 事業計画
• 過去の変更登録申請書
• 過去の変更届

を確認します。

今回変わった内容が、どの項目として登録・届出されているかを見ることで、必要な手続きを判断しやすくなります。

「法人登記を変更したから終了」ではなく、利用運送事業側の登録内容も現在の実態と一致しているか確認しましょう。

まとめ

第一種貨物利用運送事業では、登録後に会社や事業内容が変わった場合、変更手続きが必要になることがあります。

主な区分は、

営業所・会社名・代表者・役員
→ 変更届

実運送事業者・保管施設
→ 変更届

利用運送の区域・区間、業務範囲、運送機関
→ 変更登録

です。

特に、利用運送区域や業務の範囲を変更する場合は、事後の変更届で済ませるのではなく、変更登録を受ける必要があります。

また、代表権を持たない役員の変更については、一定期間分を毎年7月31日までにまとめて届けることができるなど、変更内容によって提出時期も異なります。

変更が起きたときは、

何が変わったか
→ 現在の登録書類のどの項目か
→ 変更届か変更登録か
→ 提出期限と添付書類

の順に確認すると整理しやすくなります。

いしかわ行政書士事務所へのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業の変更登録・変更届に関する手続きをサポートしています。

「営業所を移転したが、何の届出が必要か分からない」
「代表者・役員変更の手続きを確認したい」
「実運送会社の追加や配送区域の変更が、変更届と変更登録のどちらになるか分からない」

といった場合も、現在の登録内容と変更事項を確認しながら必要な手続きを整理できます。

変更後に手続きが必要か分からない段階でも、現在の登録書類を確認しながら整理できます。お気軽にご相談ください。

出典

・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜貨物利用運送事業法に係る変更に関する事項一覧
・国土交通省｜登録後の留意事項について
・中部運輸局｜貨物利用運送事業　様式（申請・届出・報告）
・中部運輸局｜役員等の変更に伴う手続きについて