倉庫業登録とは、他人から預かった物品を倉庫で保管する営業を始めるために必要な登録です。
例えば、物流会社が荷主の商品を預かり、保管サービスを提供する場合は、原則として登録が必要です。
一方、自社の商品を保管するだけの倉庫や、運送途中の荷物の一時保管などは、通常、登録の対象になりません。
登録が必要かどうかは、倉庫の所有者ではなく、誰の物品を、どのような契約で保管するかによって判断します。
倉庫業登録が必要になる事業とは
倉庫業法では、倉庫業を「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定めています。
寄託とは、物品を預かって保管することです。
物流会社や倉庫会社が、荷主の商品や在庫を預かり、保管料などを受け取って保管する場合が代表例です。
倉庫業を営むには、事業を開始する前に登録を受けなければなりません。
登録が必要な場合と不要な場合
主な保管形態を整理すると、次のようになります。
| 保管の内容 | 登録の考え方 |
|---|---|
| 荷主の商品を有償で預かり保管する | 原則必要 |
| 他社の商品を預かり在庫管理・発送代行を行う | 保管の実態によって判断 |
| 自社の商品や資材を保管する | 原則不要 |
| 運送契約に基づく運送途上の一時保管 | 原則不要 |
| 倉庫の建物やスペースだけを貸す | 原則不要 |
| 他社の部品や資材を継続的に預かる | 契約内容によって判断 |
ただし、他社の物品を保管しているからといって、必ず倉庫業になるわけではありません。
例えば、運送に伴う一時保管なのか、運送とは独立した保管サービスなのかによって結論が変わります。
詳しくは、運送会社が荷物を保管するとき倉庫業登録は必要?をご覧ください。
自社の事業に登録が必要か判断するには
まず、現在の保管業務について次の点を確認します。
- 保管する物品は誰のものか
自社の商品なのか、荷主や取引先から預かった物品なのかを整理します。 - どのような契約で保管するのか
保管を引き受ける契約なのか、倉庫の場所を貸す契約なのかを確認します。 - 保管の対価を受け取るのか
保管料だけでなく、管理料や業務委託料などに保管の対価が含まれる場合もあります。 - 他の業務に付随する保管なのか
運送や修理・加工などに伴う保管は、倉庫業に該当しない場合があります。
判断に迷う場合は、契約書や業務内容を整理し、管轄の運輸局に確認することができます。
登録が必要な場合は何を準備する?
倉庫業登録が必要になる場合、次は営業倉庫として使用する施設や管理体制を確認します。
主な確認事項は、倉庫の種類、建物の構造、防火・防犯設備、倉庫管理主任者の選任などです。
特に既存倉庫を利用する場合は、建築確認済証・検査済証・建築図面などを確認し、必要に応じて建築士や建築部局との確認を進めます。
いしかわ行政書士事務所でも、既存倉庫の登録準備において、建築士による施設基準の確認、建築部局への用途に関する照会、中部運輸局との事前相談を行っています。
倉庫が使用できる状態でも、そのまま営業倉庫として登録できるとは限りません。
建物の購入・賃借や改修工事を決める前に、登録に必要な条件を確認することが大切です。
施設や管理体制の詳しい条件は、倉庫業登録の要件とは?で解説しています。
まとめ|倉庫業登録の必要性を確認してから施設を調べる
倉庫業登録が必要かどうかは、他人の物品を預かって保管する営業に該当するかで判断します。
自社商品の保管や運送途上の一時保管などは、通常、登録の対象になりません。
登録が必要な場合は、保管する物品と倉庫の種類を整理し、施設設備基準や管理体制の確認へ進みます。
倉庫業登録のご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市・豊田市など三河地域を中心に、倉庫業登録の必要性確認、既存倉庫の施設確認、登録申請に対応しています。
「自社の保管業務に登録が必要か分からない」「既存倉庫で営業倉庫を始めたい」といった場合もご相談ください。
申請の流れ、必要書類、料金などは、倉庫業登録のご依頼案内をご覧ください。
出典
- 倉庫業法(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「倉庫業法」
- 中部運輸局「倉庫業とは」
- 中部運輸局「倉庫業について」

