「運送会社を始めたいけれど、何から始めればいいの？」
「運送業許可って難しいと聞くけど、本当？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
一般貨物自動車運送事業（いわゆる運送業）を始めるには、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。しかし、営業所や車庫、車両、資金、人員など、多くの要件を満たさなければなりません。
この記事では、運送業許可とは何か、取得要件や申請の流れを分かりやすく解説します。
結論｜運送業を始めるには許可が必要
他人の荷物を運んで運賃を受け取るには、原則として運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）が必要です。
許可を取得するには、
- 営業所
- 車庫
- 車両
- 人員
- 資金
などの要件を満たし、地方運輸局へ申請します。
運送業許可とは？
運送業許可とは、正式には一般貨物自動車運送事業許可といいます。
荷主から依頼を受け、有償で荷物を運ぶ事業を行うために必要な許可です。
例えば、
- トラックで企業の荷物を配送する
- 建築資材を現場へ運搬する
- 食品や日用品を店舗へ配送する
といった事業を始める場合は、運送業許可が必要になります。
一方で、自社の商品を自社のトラックで運ぶだけであれば、一般的には運送業許可は必要ありません。
運送業許可の主な取得要件
運送業許可には多くの要件がありますが、代表的なものは次のとおりです。
営業所
営業活動を行うための営業所が必要です。
用途地域などの条件を満たしている必要があります。
車庫
営業所から一定距離内に車庫を確保し、すべての車両を収容できる広さが求められます。
車両
原則として5台以上の事業用車両が必要です。
地域や事業内容によって例外があるため、事前の確認が重要です。
人員
運行管理者や整備管理者、運転者など、必要な人員を確保しなければなりません。
資金
開業後の運営を継続できるだけの自己資金が必要です。
残高証明書などで資金を証明します。
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運送業許可を取得する流れ
運送業許可は、次のような流れで進めます。
- 営業所や車庫などの要件を確認する
- 必要書類を準備する
- 地方運輸局へ申請する
- 法令試験など必要な手続きを行う
- 許可取得後に事業を開始する
申請書を提出すればすぐに営業できるわけではありません。
許可を受けるまでは、有償で運送業を始めることはできません。
よくある勘違い
「トラックがあれば開業できる」と思っていた
車両を用意するだけでは許可は取得できません。
営業所や車庫、人員、資金など、すべての要件を満たす必要があります。
「個人事業主なら簡単に始められる」と思っていた
個人事業主でも許可を取得できますが、法人と同様に許可要件を満たさなければなりません。
「申請すれば必ず許可が下りる」と思っていた
要件を満たしていなければ補正や追加資料の提出が必要になり、場合によっては許可を受けられないこともあります。
悩むポイント｜自分でも申請できる？
運送業許可は、自分で申請することも可能です。
しかし、
- 要件の確認
- 多くの必要書類の作成
- 地方運輸局とのやり取り
など、専門的な知識が求められます。
特に営業所や車庫は、契約後に「許可要件を満たしていなかった」と判明すると、時間や費用を無駄にしてしまう可能性があります。
そのため、申請前の段階で行政書士へ相談する事業者も少なくありません。
まとめ
運送業許可とは、正式には一般貨物自動車運送事業許可であり、有償で荷物を運ぶ事業を行うために必要な許可です。
取得するには、
- 営業所
- 車庫
- 車両
- 人員
- 資金
などの要件を満たさなければなりません。
運送業許可は、事前準備が許可取得を左右する手続きです。
開業を予定している方は、営業所や車庫を契約する前から準備を始めることをおすすめします。
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私は大型トラック運転手として約7年間勤務した経験があり、現場を知る行政書士として、制度だけでなく実務も踏まえてサポートいたします。
運送業の開業をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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