せどりに古物商許可は必要？違法になるラインを解説
せどりを始めると気になる「古物商許可」の問題
せどりを始めようとすると、
「古物商許可は必要なのだろうか」
「許可がなくても大丈夫なのか」
「どこから違法になるのか分からない」
と不安になる方は少なくありません。
特にメルカリやリサイクルショップ、ネットオークションなどを利用して商品を仕入れている場合、自分が古物商許可の対象になるのか判断に迷うことがあります。
この記事では、せどりを行う場合に古物商許可が必要になるケースと、違法になるラインについて実務ベースで解説します。
結論｜中古品を仕入れて販売するせどりは古物商許可が必要になる可能性が高い
結論から言うと、
中古品を仕入れて利益目的で販売するせどりは、古物商許可が必要になる可能性が高い
と考えられます。
重要なのは、
- せどりという言葉
- 販売額
- 副業か本業か
ではありません。
実務上は、
「中古品を仕入れて販売しているかどうか」
が大きな判断ポイントになります。
古物商許可が問題になる理由
古物商許可は、中古品の取引に関する制度です。
せどりで扱う商品が中古品の場合、
仕入れて販売する行為が古物営業に該当する可能性があります。
例えば、
- リサイクルショップで購入した商品
- フリマアプリで購入した商品
- ネットオークションで落札した商品
を利益目的で販売するケースです。
このような取引は、古物商許可が必要となる代表例として考えられています。
許可が必要になる可能性が高いケース
中古品を仕入れて販売する
最も典型的なケースです。
商品を安く購入し、高く販売して利益を得る場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
せどりを継続して行うのであれば、早い段階で確認しておいた方がよいでしょう。
フリマアプリから仕入れて販売する
「メルカリで買ってメルカリで売る」
「ヤフオクで仕入れて販売する」
というケースもあります。
販売場所ではなく仕入れの事実が重要になるため、このような場合も注意が必要です。
リサイクルショップで仕入れて販売する
実務上でもよく見られるパターンです。
中古品を仕入れて販売する以上、古物営業に該当する可能性があります。
関連記事
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違法になるラインで誤解されやすいこと
せどりに関しては、誤解されやすいポイントがあります。
売上が少ないから大丈夫と思う
実務上、
「月○万円以下なら不要」
という明確な基準はありません。
売上額だけで判断されるわけではないため注意が必要です。
副業だから不要と思う
本業か副業かも直接の判断基準ではありません。
副業であっても中古品を仕入れて販売している場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
個人だから関係ないと思う
古物商許可は法人だけの制度ではありません。
個人事業として始める場合でも対象になることがあります。
よくある失敗
「不用品販売」と「せどり」を混同する
自宅にある不要品を販売するだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
しかし、
- 売るために仕入れる
- 利益を目的として購入する
という行為が加わると状況は変わります。
この違いを理解せずに始めてしまうケースは少なくありません。
最初は趣味のつもりだった
最初は趣味やお小遣い稼ぎのつもりでも、
- 継続的に仕入れる
- 利益を得る
- 販売量が増える
といった形で実態が変わることがあります。
途中から許可が必要になる可能性もあるため注意が必要です。
悩むポイント
新品だけを扱う場合はどうか
せどりという言葉でも、新品のみを扱うケースがあります。
中古品の取引を行わない場合は判断が異なることがあります。
実際には取り扱う商品の状態によって検討する必要があります。
コレクション整理との違い
趣味で集めていた商品を整理して販売する場合と、販売目的で仕入れる場合では考え方が異なります。
実際の取引内容によって判断が分かれるため、迷う場合は事前に確認した方が安心です。
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まとめ
せどりで古物商許可が必要になるかどうかは、
中古品を仕入れて販売しているかどうか
が重要なポイントになります。
副業か本業か、売上がいくらかという点だけでは判断できません。
特に、
- フリマアプリで仕入れる
- リサイクルショップで仕入れる
- 中古品を継続的に販売する
といった場合は、古物商許可の対象となる可能性があります。
せどりを継続的に行う予定がある場合は、早めに制度を確認しておくことをおすすめします。
古物商許可のご相談について
いしかわ行政書士事務所では、古物商許可に関するご相談を承っております。
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