特定技能外国人ドライバーの受入れ要件|運送会社が準備すること

特定技能1号で外国人トラックドライバーを採用するには、外国人本人の試験や運転免許だけでなく、運送会社側も受入れ要件を満たす必要があります。

特に確認したいのは、次の4点です。

  1. 特定技能の対象となる自動車運送事業者か
  2. Gマークまたは働きやすい職場認証の要件を満たしているか
  3. 自動車運送業分野特定技能協議会に加入しているか
  4. 適切な雇用条件と外国人への支援体制を用意できるか

外国人本人が試験に合格していても、会社側の条件が整っていなければ受入れを進められません。

まずは自社の状況を確認し、不足している条件から準備します。

特定技能外国人を受け入れられる運送会社とは?

自動車運送業分野の特定技能1号では、道路運送法に規定する自動車運送事業者など、制度の対象となる事業者であることが必要です。第二種貨物利用運送事業者も対象に含まれます。

例えば、一般貨物自動車運送事業の許可を受けて営業している会社は、対象となる事業者に該当します。

一方、自社の商品を白ナンバートラックで運んでいるだけの会社は、そのことだけで特定技能の自動車運送業分野の受入れ会社になれるわけではありません。

また、貨物軽自動車運送事業だけを行っている会社は、原則として分野の受入れ要件を満たしません。

最初に運送事業の許可書類や現在の事業内容を確認してください。

Gマークか働きやすい職場認証が必要

トラック区分の受入れ会社は、次のいずれかを満たす必要があります。

認証・認定確認すること
Gマーク(安全性優良事業所)自社が有効なGマーク認定事業所を有しているか
働きやすい職場認証自社が有効な認証を受けているか

両方を取得する必要はありません。

Gマークは全営業所で必要?

Gマークについては、受入れ予定の営業所が必ず認定されていなければならないわけではありません。

制度上は、受入れ会社がGマーク認定を受けた安全性優良事業所を有していることが要件です。

例えば、同じ会社のA営業所がGマークを取得しており、B営業所では取得していない場合でも、会社として認証要件を満たす可能性があります。

ただし、B営業所が対象となる自動車運送事業を行っているかなど、ほかの受入れ条件も別に確認する必要があります。

どちらも取得していない場合

Gマークも働きやすい職場認証もない会社は、まずどちらの制度で条件を満たすか検討します。

Gマークは申請時期や認定基準が決まっているため、すぐに取得できるとは限りません。

また、働きやすい職場認証も申請・審査が必要です。

外国人の採用予定日から逆算し、認証・認定の取得に必要な期間を確認してください。

Gマークについては、Gマークを取るべき?取得が向いている運送会社・まだ急がなくてよい会社でも説明しています。

自動車運送業分野特定技能協議会への加入が必要

受入れ会社は、国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。

協議会への加入は、特定技能の在留資格申請前に済ませておきます。

国土交通省によると、加入届出の内容確認には1か月程度かかる見込みです。書類や届出内容に不備があれば、さらに時間がかかる場合があります。

加入届出が受理されると、構成員資格証明書が送付されます。

現在は国土交通省の公式ページから、受入れ会社用の加入届出フォームに進めます。

国土交通省|自動車運送業分野特定技能協議会の加入案内

採用予定者が決まってから慌てて加入するのではなく、会社側の認証・認定状況と合わせて早めに確認しておくとよいでしょう。

雇用契約と会社の法令遵守も確認する

特定技能外国人は、会社が直接雇用する必要があります。

自動車運送業分野では、派遣会社から特定技能外国人を派遣してもらい、自社のトラックドライバーとして使用する形は認められません。

また、特定技能の雇用契約には、次のような条件があります。

確認項目主な内容
雇用形態直接雇用・フルタイム
報酬同程度の業務を行う日本人と同等以上
労働時間・休日労働関係法令や改善基準告示を遵守
社会保険・労働保険適切な加入・納付
税金納税義務を適切に履行
法令違反・離職等特定技能の受入れ基準に照らして確認

例えば、日本人ドライバーと同じ仕事を担当する外国人について、外国人であることだけを理由に低い給与を設定することはできません。

また、特定技能外国人を採用するからといって、ドライバーの労働時間や安全管理の基準が緩和されるわけでもありません。

在留資格の申請前に、雇用条件書や賃金規程、保険・税の処理状況などを確認します。

外国人への支援は自社で行う?委託する?

特定技能1号では、受入れ会社が外国人の仕事や生活に関する支援を行う必要があります。

主な支援には、事前ガイダンス、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談対応、定期面談などがあります。

支援方法は大きく2つです。

支援方法会社が確認すること
自社で支援する支援責任者・担当者、必要な経験や言語対応などの要件
登録支援機関に全部委託する委託先の登録状況、支援内容、費用、協議会加入状況

自社に支援実績や外国語対応の体制がない場合は、登録支援機関への全部委託を検討できます。

ただし、自動車運送業分野では、委託先の登録支援機関も分野別協議会に加入している必要があります。

登録支援機関として登録されているだけで、受入れの準備がすべて整うわけではありません。

また、支援を全部委託しても、雇用主としての責任や必要な届出までなくなるわけではありません。

日本の運転免許がない外国人を採用したい場合

外国人本人については、原則としてトラック区分の特定技能評価試験、所定の日本語能力、日本で有効な第一種運転免許などが必要です。

海外にいる外国人で、試験や日本語の条件は満たしていても、日本の運転免許を持っていない場合があります。

この場合、在留資格「特定活動(特定自動車運送業準備)」を利用し、日本で免許取得の準備を行う仕組みがあります。

トラック区分の準備期間は最長6か月で、更新はできません。

ただし、この期間中に通常の特定技能トラックドライバーとして運送業務を始めることはできません。

日本の運転免許を取得した後、特定技能1号への在留資格変更許可を受けてから、必要な運転者教育等を経て乗務を開始します。

また、特定活動で先に来日させてからGマークや協議会加入の準備を始める、という計画は適切ではありません。

準備のための特定活動でも、会社側の受入れ条件を確認する必要があります。

運転免許の確認については、外国人ドライバーの免許確認|普通・中型・大型トラックに乗れるか判断する方法をご覧ください。

自社が受入れできるか、何から確認する?

採用を考えたら、まず次の資料を手元に揃えてください。

確認するもの判断すること
運送業の許可書類対象となる事業を行っているか
Gマーク認定証・働きやすい職場認証書認証・認定要件を満たすか
協議会構成員資格証明書加入済みか、加入手続きが必要か
賃金規程・雇用条件書案直接雇用・報酬等の条件を満たせるか
保険・税の関係資料受入れに支障となる未処理がないか
支援体制・委託先資料1号特定技能外国人への支援を実施できるか

確認した結果、次のように判断できます。

すでに認証・認定があり、協議会にも加入済みの会社

雇用条件、支援体制、外国人本人の要件などを確認し、在留資格申請の準備へ進めます。

認証・認定はあるが、協議会に加入していない会社

まず加入手続きを進め、構成員資格証明書を取得します。

Gマークも働きやすい職場認証もない会社

どちらの認証・認定で要件を満たすか検討し、取得に必要な期間を確認します。

社会保険・労務管理などに問題がある会社

受入れ申請に進む前に、現在の法令遵守状況を確認し、必要な改善を優先します。

会社側の条件が整ってから、候補者の試験・免許・在留資格、国籍による必要な手続き、雇用契約や支援計画などを具体的に確認します。

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まとめ

特定技能で外国人トラックドライバーを採用するには、会社側の受入れ要件を満たす必要があります。

最初に確認するのは、自社が対象となる運送事業者か、Gマークまたは働きやすい職場認証を取得しているか、協議会に加入しているかという点です。

そのうえで、雇用条件、法令遵守状況、外国人への支援体制を確認します。

日本の免許をまだ持っていない外国人を採用する場合は、準備期間も含めて採用計画を立てる必要があります。

外国人本人の条件だけでなく、会社側の不足を先に確認することが、採用時期の見通しを立てる第一歩です。

いしかわ行政書士事務所|特定技能外国人ドライバーの受入れ準備

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業者の特定技能外国人ドライバー受入れに向けた確認事項の整理や、Gマークなどの認証・認定手続きに関するご相談に対応しています。

「Gマークと働きやすい職場認証のどちらを取得するか迷っている」「会社側の受入れ条件を確認したい」「採用前に必要な運送業関係の手続きを整理したい」といった場合は、ご相談ください。

在留資格申請の取次ぎ、登録支援機関による支援、社会保険労務士が扱う手続きなどについては、それぞれの業務範囲を区別してご案内します。

運送業の許可・変更手続きのご案内

出典

  • 国土交通省|自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて
  • 国土交通省|自動車運送業分野・特定技能Q&A(2026年11月19日更新)
  • 出入国在留管理庁|自動車運送業分野
  • 出入国在留管理庁|特定技能制度
  • 国土交通省|働きやすい職場認証制度

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