一般貨物自動車運送事業でトラックを増車・減車・入替するときは、運送事業側の届出や認可申請から、自動車登録まで行政書士へ依頼できます。
ただし、どこまで任せられるかは、依頼する行政書士の取扱業務と、販売店側の対応範囲によって異なります。
増減車の届出だけを依頼することも、事業用自動車等連絡書の確認まで任せることもできます。自動車登録や出張封印まで対応できる場合もあります。
全部まとめて依頼する必要はありません。どこまで自社や販売店で対応し、どの部分を行政書士へ任せるかを決めることができます。
行政書士へ依頼できる手続きは?
一般貨物の増車・減車・車両入替では、主に次の業務を依頼できます。
| 依頼内容 | 主な業務 |
|---|---|
| 増減車の届出 | 必要書類の作成・提出 |
| 事前確認 | 現在の車両数・車庫・手続き区分の確認 |
| 車両入替 | 旧車と新車の変更内容・日程の整理 |
| 事業用自動車等連絡書 | 登録に必要な連絡書の取得・確認 |
| 自動車登録 | 新規登録・移転登録・変更登録など |
| ナンバー交換・出張封印 | 対応可能な行政書士等との連携 |
| 車庫の追加・変更 | 必要な事業計画変更認可申請 |
例えば、「増車届と連絡書だけお願いしたい」という依頼も可能です。
一方、車庫の収容能力が不足している場合や、通常の増車届では済まない場合は、車庫変更認可など別の手続きが必要になることがあります。
行政書士へ依頼する際には、単に何台増やすかだけでなく、現在の車庫や営業所の状況も伝えておくと、必要な手続きを整理しやすくなります。
販売店が登録する場合はどう分担する?
トラック販売店が自動車登録を担当する場合は、行政書士へ運送事業側の手続きだけを依頼する方法があります。
例えば、次のような分担です。
| 手続き | 担当者の例 |
|---|---|
| 車両の購入契約 | 運送会社・販売店 |
| 増車できるかの確認 | 運送会社・行政書士 |
| 増車届・必要な認可申請 | 行政書士 |
| 事業用自動車等連絡書の取得 | 行政書士 |
| 自動車登録・ナンバー変更 | 販売店側の適法な登録担当者 |
| 納車・車両台帳の更新 | 販売店・運送会社 |
この場合に確認したいのが、事業用自動車等連絡書を誰が受け取り、登録担当者へ渡すかです。
例えば、行政書士は連絡書を取得済みでも、販売店がその書類を受け取っていなければ、登録手続きが進みません。

増車手続きと自動車登録を別々に依頼する場合は、連絡書の引渡しと登録日程を調整します
販売店へ登録を依頼する場合は、「増車届と連絡書は行政書士、登録は販売店側」という分担を、納車日が決まる前に確認しておきましょう。
なお、販売店が有償で他人の申請書類の作成・代理を行えるかは、行政書士法その他の法令に従う必要があります。販売店の取扱範囲も確認してください。
緑ナンバー登録や出張封印まで任せられる?
自動車登録を取り扱う行政書士であれば、事業用自動車等連絡書の確認後、必要な登録手続きを依頼することもできます。
例えば、県外の販売店から中古トラックを購入する場合です。
運送事業側の増車手続きと登録手続きをまとめて依頼できれば、連絡書の引渡しや登録日の調整を一元化しやすくなります。
また、ナンバー変更に伴って後面ナンバーの封印が必要な場合、丁種封印に対応する行政書士等が出張封印を行えることがあります。
ただし、行政書士に増車届を依頼すれば、自動車登録や出張封印まですべて含まれるわけではありません。
登録業務の対応可否、丁種封印への対応、他の行政書士との連携、追加費用を事前に確認しましょう。
車両入替や車庫変更も一緒に依頼できる?
古いトラックを外して新しいトラックを入れる場合は、減車と増車をどのように扱うか確認します。
例えば、古いトラックを売却し、同日に新しいトラックを事業用として登録する場合は、代替として扱える可能性があります。
一方、旧車を先に外し、新車の登録が後日になる場合は、減車と増車を分けて確認する必要があります。
また、増車や入替によって車庫に車両を収容できなくなる場合は、車庫の変更認可も必要になることがあります。
このような場合も、手続き全体を行政書士へ相談できます。ただし、車両入替の具体的な処理方法や必要な認可・届出は、現在の事業計画と変更内容によって判断します。
依頼前に何を準備すればよい?
最初の相談では、次の情報が分かると、依頼範囲と必要書類を整理しやすくなります。
| 確認すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 対象営業所 | どの営業所で変更するか |
| 現在の車両数 | 変更前と変更後の台数 |
| 車両情報 | 車検証・車台番号・車両諸元など |
| 車庫 | 現在の車庫に収容できるか |
| 日程 | 納車日・売却日・登録予定日 |
| 販売店の担当 | 登録まで対応するか |
| 希望する依頼範囲 | 届出だけか、登録までか |
最初からすべての書類がそろっている必要はありません。
例えば、「来月トラックを1台増やす予定で、登録は販売店が行う」という情報だけでも、必要な手続きの確認を始められます。
相談する際は、「どの書類を作ってほしいか」より、「どこまで終わった状態にしたいか」を伝えると分担を決めやすくなります。
まとめ|行政書士へ任せる範囲は選べる
一般貨物の増車・減車・車両入替では、運送事業側の手続きだけを行政書士へ依頼することも、自動車登録までまとめて依頼することもできます。
販売店が登録を行う場合は、行政書士が増減車届と事業用自動車等連絡書を担当する分担も考えられます。
大切なのは、誰がどの手続きを担当し、必要な書類を次の担当者へ渡すのかを最初に決めておくことです。
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トラックの増車・減車・車両入替手続きのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の増車・減車・車両入替手続きに対応しています。
「増車届だけ依頼したい」「販売店が登録するので連絡書までお願いしたい」「車庫変更も必要か確認してほしい」といったご相談を承っています。
自動車登録や封印が必要な場合も、ご希望の範囲を伺い、対応方法や連携の要否をご案内します。
増車・減車・車両入替の手続き内容、報酬、ご依頼方法については、こちらをご覧ください。
出典
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 日本行政書士会連合会|運送業・自動車
- 国土交通省 中部運輸局|トラック関係の案内
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法

