自社倉庫と営業倉庫の違いとは?倉庫業登録が必要になる場合

自社倉庫(自家用倉庫)と営業倉庫の違いは、主に自社の物品を保管するのか、他人から預かった物品を営業として保管するのかという点です。

自社の商品や資材を保管するだけなら、原則として倉庫業登録は不要です。一方、自社で所有する倉庫でも、他社の物品を有償で預かる営業を始める場合は、登録が必要になります。

倉庫を所有しているか、借りているかだけでは判断できません。

この記事では、自社倉庫と営業倉庫の違いと、自社倉庫を営業用に使う場合の確認事項を解説します。

自社倉庫と営業倉庫の違い

自社倉庫と営業倉庫の主な違いは、次のとおりです。

比較項目自社倉庫(自家用倉庫)営業倉庫
主な目的自社の物品を保管他人の物品を預かって保管
保管する物品自社の商品・原材料・資材など荷主や取引先から預かった物品
保管の対価他人から保管料を受け取らない保管サービスの対価を受け取る
倉庫業登録原則不要原則必要
施設設備基準倉庫業法上の登録基準は適用されない倉庫の種類に応じた基準が適用される

例えば、製造会社が自社製品を保管する倉庫は自家用倉庫です。

同じ建物でも、物流会社が他社の商品を預かり、保管料を受け取って管理する場合は、営業倉庫に該当します。

なお、自家用倉庫であっても、建築基準法や消防法などの関係法令は別途適用されます。

自社所有の倉庫でも倉庫業登録が必要になる?

自社所有の倉庫であっても、他人の物品を預かって保管する営業を始める場合は、倉庫業登録が必要です。

例えば、これまで自社の商品を保管していた倉庫の空きスペースを利用して、取引先の商品を有償で預かる場合です。

反対に、他社から倉庫を借りていても、自社の商品だけを保管するのであれば、通常は倉庫業登録の対象になりません。

判断するのは建物の所有関係ではなく、保管業務の内容です。

ただし、単に倉庫のスペースを貸すだけで、貸主が物品の保管を引き受けない場合は、不動産賃貸として扱われ、倉庫業に該当しないことがあります。

詳しくは、空いている倉庫で他社の荷物を預かりたい|倉庫業登録は必要?をご覧ください。

親会社・子会社の荷物を保管する場合は?

同じ企業グループであっても、親会社と子会社は別法人です。

例えば、A社が所有する倉庫に、子会社B社の商品を置いている場合を考えます。

B社が自ら倉庫のスペースを借りて商品を管理しているのか、A社がB社の商品を預かって保管しているのかによって判断が変わります。

確認するのは、次の3点です。

  1. 誰が物品の保管を引き受けているか
  2. 誰が保管責任を負っているか
  3. 保管サービスの対価を受け取っているか

グループ会社だからという理由だけで、自社商品の保管と同じ扱いになるわけではありません。

契約内容と実際の管理方法を確認する必要があります。

自社倉庫を営業倉庫に変更する場合の確認事項

現在使用している自社倉庫を、他社の商品を預かる営業倉庫として利用したい場合は、倉庫業登録の要否に加えて、建物が登録基準を満たすか確認する必要があります。

主に確認するのは、次の事項です。

  • 建築確認上の建物用途と用途地域
  • 建物の構造や防火・防水などの施設設備
  • 建築確認済証・検査済証・建築図面
  • 消防設備や防犯体制
  • 倉庫管理主任者の選任

いしかわ行政書士事務所でも、既存倉庫の登録準備において、建築部局への用途に関する確認、建築士による施設基準の確認、中部運輸局との事前相談を行っています。

既存倉庫では、建物そのものの状態だけでなく、施設基準への適合を図面や資料で説明できるかという問題もあります。

自社倉庫として長年使用してきた建物でも、営業倉庫としてそのまま登録できるとは限りません。

詳しくは、倉庫を借りて営業倉庫を始めたい|契約前に確認したい施設・設備基準をご覧ください。

まとめ|建物の所有者ではなく保管業務で判断する

自社倉庫と営業倉庫の違いは、倉庫を所有しているか借りているかではありません。

自社の商品を自社のために保管する場合は、原則として倉庫業登録は不要です。

一方、他社の物品を預かって保管する営業を行う場合は、倉庫業登録が必要になります。

自社倉庫を営業用に活用する場合は、保管契約の内容を整理したうえで、施設設備基準や建築関係資料を確認してください。

倉庫業登録のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、倉庫業登録の事前確認・登録申請に対応しています。

自社倉庫を営業倉庫として利用したい場合の登録要否や、既存倉庫の施設確認についてもご相談いただけます。

詳しくは、倉庫業登録のご依頼案内をご覧ください。

出典

  • 倉庫業法(e-Gov法令検索)
  • 国土交通省・中部運輸局「倉庫業とは」
  • 中部運輸局「倉庫業について」
  • 関東運輸局「倉庫業Q&A」
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