初任教育・初任診断が未実施だったら?巡回指導前の確認と対応

運送会社で初任運転者教育や初任診断を実施していなかった場合、まず確認するのは、その運転者が本当に対象者だったかどうかです。

初任教育と初任診断は対象者の判断基準が異なります。前の運送会社で乗務していた経験があっても、初任診断が必要になる場合があります。

巡回指導前に不足が見つかったときは、次の3点を確認してください。

  1. 初任教育・初任診断の対象者だったか
  2. 必要な時期までに実施・受診していたか
  3. 実施した内容や受診結果の記録が残っているか

対象者であるにもかかわらず未実施だった場合は、過去の記録を作り直すのではなく、現在の状況を整理して是正します。

初任教育と初任診断は対象者が違う

初任教育の対象になるのは、原則として、運転者として新たに雇い入れた人のうち、自社で初めて事業用トラックに乗務する前3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任されていたことがない人です。

一方、初任診断は、前職での運転経験ではなく、初乗務前3年間の初任診断受診歴を確認します。

運転者の状況初任教育初任診断
事業用トラックの運転経験がない必要必要
直前まで他社で常時選任され、3年以内に初任診断も受診原則不要原則不要
直前まで他社で常時選任されていたが、初任診断は3年以内に受けていない原則不要必要
以前は事業用トラックに乗っていたが、直近3年間に常時選任歴がない必要3年以内の受診歴による

例えば、20年間トラックを運転していたベテランドライバーでも、前職で初任診断を受けたのが10年前であれば、新しい会社で初任診断が必要になります。

大型免許の保有や運転経験の長さだけで判断せず、過去の常時選任歴と初任診断の受診歴を別々に確認してください。

初任教育は15時間と20時間の実技を確認する

初任教育の対象者には、次の指導が必要です。

指導内容必要時間
法令、安全運転、車両の特性、積載方法などの指導15時間以上
事業用トラックを使用した安全運転の実技20時間以上
合計35時間以上

15時間の指導も、すべて座学でよいわけではありません。日常点検、車両の構造上の特性、貨物の積載・固縛方法などは実際の車両を使った指導が必要です。

また、「先輩ドライバーの助手席に乗っていた」というだけでは、20時間の安全運転実技を実施したことにはなりません。

実際に運転させ、指導者が安全運転の方法を指導した時間と内容を確認します。

外部講習を受講した場合も、その講習が15時間の指導の一部なのか、実技まで含むのかを受講内容から確認してください。

初任教育・初任診断はいつまでに必要?

どちらも原則として、自社で初めて事業用トラックに乗務する前に実施・受診させます。

やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に実施する扱いがありますが、自由に後回しにできる制度ではありません。

確認するのは、入社日だけではなく初乗務日と実施日・受診日です。

例えば、4月1日に入社し、4月15日に初めてトラックへ乗務した場合は、4月15日を基準に実施状況を確認します。

初任診断については、一般診断を受けていても初任診断の代わりにはなりません。診断結果の書類で診断の種類を確認してください。

巡回指導前は運転者台帳から確認する

教育記録のある人だけを調べると、そもそも教育を実施していない運転者を見落とす可能性があります。

まず運転者台帳から対象者を洗い出し、次の内容を一覧にします。

確認項目照合する資料
入社日・選任日運転者台帳、人事資料
初乗務日運転日報、勤務・配車記録
過去3年間の常時選任歴前職の勤務・選任関係資料等
初任教育の実施内容教育記録、教材、実技記録
初任診断の受診歴診断結果票、受診記録

初任教育については、実施年月日と具体的な指導内容を運転者台帳に記載するか、内容を記録した書面を添付します。

初任診断についても、受診年月日と診断結果が運転者台帳とつながっているか確認します。

なお、初任運転者教育の記録は、実施日・時間だけでなく、指導した内容、指導者、受講者などを確認できる状態にしておきます。

教育や診断の不足が見つかったらどうする?

対応は、不足の状況によって異なります。

見つかった状況まず行うこと
教育したが記録が見つからない当時の教材、勤務記録、指導記録、実技記録を探す
初任診断を受けたが結果票がない本人の控えや受診機関に確認する
教育を実施していなかった対象者と未実施内容を確定し、必要な教育を実施する
初任診断を受けていなかった認定機関を確認し、受診を手配する

実際に教育を行っていたとしても、何を何時間実施したか確認できなければ、必要な指導を行ったことを資料で説明できません。

また、実施していなかった教育を過去の日付で実施済みにしたり、推測で記録を作成したりしてはいけません。

すでに実施期限を過ぎている場合は、遅れて実施しても過去の期限違反が消えるわけではありません。現在の状況を整理し、必要な教育や診断を進め、実際の実施日・受診日で記録します。

対応に迷う場合は、管轄の運輸支局や貨物自動車運送適正化事業実施機関に、具体的な状況を伝えて確認します。

なお、新たに雇い入れた運転者については、運転記録証明書等による事故歴の把握も必要です。事故惹起運転者に該当する場合や、65歳以上の運転者については、別の特別指導・適性診断も確認してください。

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まとめ

初任教育や初任診断が不足しているか調べるときは、最初に対象者の判定を行います。

初任教育では過去3年間の常時選任歴、初任診断では過去3年間の初任診断受診歴を確認します。どちらか一方が不要でも、もう一方は必要になる場合があります。

巡回指導前には、運転者台帳を起点に初乗務日、教育実施日、診断受診日を照合してください。

不足が見つかった場合は、実際に行ったことと行っていないことを区別し、現在から必要な対応を進めます。

いしかわ行政書士事務所|巡回指導前の書類確認

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の巡回指導前の書類確認や、不足事項の整理をサポートしています。

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出典

  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業輸送安全規則
  • 国土交通省|貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(告示第1366号)
  • 国土交通省|運転者に対する指導・監督

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