土地区画整理された土地でも、雨水浸透阻害行為の許可が必ず不要になるわけではありません。
愛知県の雨水浸透阻害行為に関する技術指針では、土地区画整理事業の区域内にある土地について、事業中か、完了後30年未満か、30年以上経過しているかによって判断を分けています。
- 事業中・完了後30年未満:原則として既着手行為の「宅地」として扱い、許可不要
- 完了後30年以上:現況の土地利用から改めて許可要否を判断
ただし、30年以上経過したからといって、必ず許可が必要になるわけではありません。
この記事では、愛知県の対象流域で土地区画整理地を駐車場や事業用地にする場合について、確認する順番と必要な資料を説明します。
区画整理事業中・完了後30年未満なら許可不要となる
愛知県の2026年1月1日以降の申請に適用される技術指針では、土地区画整理事業区域について、既着手行為に該当するかを判断するフローが示されています。
土地区画整理事業が現在も事業中、または完了年度から30年未満の場合は、原則として既着手行為の「宅地」として扱い、雨水浸透阻害行為の許可申請は不要とする取扱いです。
例えば、土地区画整理事業が完了してから20年経過した区域内の土地を、駐車場として利用する計画を考えます。
この土地が愛知県の技術指針に示された条件に該当する場合は、区画整理による既着手行為の宅地として、雨水浸透阻害行為の許可が不要となります。
ただし、まず土地が正式な土地区画整理事業区域に含まれていることと、事業の完了年度を確認する必要があります。

完了後30年以上なら現況の土地利用から判断する
30年以上経過した土地では、区画整理されたという事実だけでは許可不要と判断できません。
愛知県の技術指針では、土地区画整理事業完了年度から30年以上経過している場合、現況の土地利用形態から許可要否を判断します。
例えば、区画整理後も田畑として利用していた土地を、今回アスファルト駐車場にする場合です。
現況の土地利用を田畑として扱い、計画後の土地利用と比較します。雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合は、原則として許可が必要です。
一方、すでに宅地や舗装地として扱われる土地を、雨水流出量が増加しない形で利用する場合は、許可不要となることもあります。
つまり、30年という期間は、許可が必要になるかどうかを直接決める数字ではなく、区画整理による既着手宅地として扱えるかどうかの判断基準です。
30年はいつから数える?
愛知県の技術指針では、土地区画整理事業が完了した年度の末日を基準として、経過年数を判断しています。
また、愛知県のセルフチェック表では、完了年度について換地処分が行われた年度末という説明があります。
例えば、土地区画整理事業が1995年度に完了した場合を考えます。
1995年度の末日は1996年3月31日です。
この場合、2026年3月31日で30年が経過し、2026年4月1日からは30年以上経過した土地として判断することになります。
ただし、ここで確認するのは、土地を購入した日や道路が完成した日ではありません。
土地区画整理事業の正式な完了年度です。
完了年度が分からない場合は、市町の土地区画整理担当部署などで確認してください。
「30年以内」と「30年未満」の違いは?
愛知県が公開しているセルフチェック表には、「完了年度から30年以内」という表現があります。
一方、2026年1月1日以降の申請に適用される技術指針では、「30年未満」と「30年以上」で判断を分けています。
ちょうど30年となる境界年度では、この表現の違いによって判断を迷うことがあります。
現在の申請については、最新の技術指針を確認するとともに、境界年度に該当する場合は、正式な完了年度と工事着手予定日を伝えて担当窓口へ確認することをおすすめします。
土地区画整理事業の完了年度はどこで調べる?
土地区画整理地で許可要否を判断する場合は、土地の所在地だけでなく、事業名と完了年度を確認します。
主な確認先は次のとおりです。
| 確認したいこと | 確認する資料・窓口 |
|---|---|
| 区画整理区域に含まれるか | 市町の土地区画整理担当部署、区域図 |
| どの土地区画整理事業か | 事業区域図、事業概要 |
| 現在事業中か | 市町の事業進捗資料 |
| 正式な完了年度 | 市町の事業記録、換地処分関係資料 |
| 土地の履歴 | 登記事項証明書など |
| 雨水浸透阻害行為の対象流域か | マップあいちの特定都市河川流域図 |
問い合わせるときは、「この土地は区画整理された土地ですか」だけでなく、次のように確認すると具体的です。
「所在地○○の土地について、土地区画整理事業の区域内か確認したいです。事業名と換地処分が行われた年度、現在の事業状況を教えてください」
登記の記録だけで正式な完了年度が判断できない場合は、市町の事業記録も確認します。
30年以上経過した土地では500㎡の算定も必要
土地区画整理事業の完了後30年以上経過し、通常の許可要否判定に進む場合は、現況と計画後の土地利用を比較します。
愛知県の新川流域、境川・逢妻川・猿渡川流域などの対象区域では、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になると、原則として許可が必要です。
ただし、敷地全体の面積と雨水浸透阻害行為面積は必ずしも一致しません。
例えば1,000㎡の土地で、すでに宅地と判断される700㎡をそのまま利用し、残り300㎡の田畑を舗装駐車場にする計画を考えます。
仮に田畑300㎡だけが雨水浸透阻害行為に該当すると判断されるなら、対象面積は300㎡です。
この場合、敷地全体が1,000㎡でも、雨水浸透阻害行為面積は500㎡未満となります。
一方、複数の工事区域を一体的に利用する場合などは、合計して判断する必要があることがあります。
面積の具体的な数え方は、雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方で解説しています。
許可不要でも確認記録を残しておく
愛知県の技術指針では、土地区画整理事業による既着手行為として許可不要となる場合、今回の工事着手日に関する記録を本人が保管するよう示されています。
また、セルフチェック表では、許可不要の場合でも、建築確認申請や隣接地との一体的な利用などによって確認が必要になる場合が示されています。
そのため、許可不要と判断した場合でも、次の資料を整理しておくとよいでしょう。
- 土地区画整理事業名と区域図
- 完了年度が分かる資料
- 今回の工事着手予定日・着手日の記録
- 許可不要と判断した根拠資料
- 行政庁への相談記録(相談した場合)
また、過去に雨水浸透阻害行為の許可を受けた土地や、雨水貯留浸透施設が設置されている土地では、既存施設との関係も確認が必要です。
土地を購入する前に確認した方がよいケース
駐車場や資材置場などとして利用する目的で土地を購入する場合は、契約前に許可要否を確認しておくことをおすすめします。
例えば、「区画整理された土地だから、造成しても雨水対策は不要だろう」と考えて購入した場合です。
実際には、区画整理事業の完了から30年以上が経過しており、今回の造成が500㎡以上の雨水浸透阻害行為に該当する可能性があります。
許可が必要になると、申請書類の作成だけでなく、雨水流出量の計算や雨水貯留浸透施設の設計・設置が必要になります。
そのため、土地購入前には、区画整理事業の履歴、現況土地利用、計画後の利用方法を確認しておく方が、造成後の計画変更を避けやすくなります。
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まとめ|区画整理地は事業の完了年度を確認する
愛知県の雨水浸透阻害行為の許可判断では、土地区画整理事業の区域内かどうかに加え、事業中か、完了から何年経過しているかを確認します。
事業中または完了後30年未満の場合は、原則として既着手行為の宅地として許可不要となります。
一方、完了から30年以上経過している場合は、現況と計画後の土地利用を比較し、通常の許可要否を判断します。
「区画整理された土地だから許可不要」「30年経過したから必ず許可が必要」という判断は、どちらも正確ではありません。
まずは事業名と正式な完了年度を確認し、今回の造成計画に当てはめて判断しましょう。
土地区画整理地の雨水浸透阻害行為についてのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・豊田市・みよし市など三河地域の対象流域を中心に、雨水浸透阻害行為の許可要否調査、事前相談、許可申請をサポートしています。
「区画整理された土地だが完了年度が分からない」「30年以上経過している土地を駐車場にしたい」「造成前に許可の必要性を確認したい」といった場合は、区画整理事業の履歴と土地利用計画を整理するところからご相談いただけます。
対応業務・報酬・ご依頼の流れについては、雨水浸透阻害行為の許可申請サポートをご覧ください。
出典
- 特定都市河川浸水被害対策法
- 愛知県「雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」(2026年1月1日以降の申請に適用)
- 愛知県「新川流域 雨水浸透阻害行為許可等」
- 愛知県「境川・猿渡川流域 雨水浸透阻害行為許可等」
- 国土交通省「雨水浸透阻害行為の事務に関する参考資料」

