雨水浸透阻害行為の許可申請は自分でできる?行政書士に依頼した方がよいケース

雨水浸透阻害行為の許可申請は、自分で行うことができます。行政書士への依頼は義務ではありません。

ただし、許可申請では、申請書に必要事項を記入するだけでなく、土地利用別の面積集計、雨水流出量の計算、雨水貯留浸透施設の設計、各種図面などが必要になります。

そのため、自分で申請できるかどうかは、次の3点で判断すると分かりやすくなります。

  • 許可の必要性や申請先を自分で確認できるか
  • 必要な計算・図面・施設計画がそろっているか
  • 行政庁との協議や補正に対応できるか

また、すべてを自分で行う必要も、すべてを行政書士へ任せる必要もありません。

設計者が技術資料を作成し、行政書士が申請書類や行政手続きを担当する方法もあります。

自分で申請するか、専門家に依頼するかの判断基準

まずは、現在の準備状況から考えます。

現在の状況検討しやすい方法
許可が必要か分からない自分で調べる・事前相談する
土地利用と対象面積を整理できる自分で要否確認を進める
計算書・設計図面がすでに完成している自分で申請する選択肢がある
図面・計算はあるが申請手続きが負担行政書士への依頼を検討
雨水対策施設の設計ができていない設計者への相談が必要
他の許可も関係し、計画全体を整理したい行政書士と設計者の分担を検討

例えば、造成設計会社がすでに土地利用計画図、排水計画図、雨水流出量計算書、雨水貯留施設の設計図などを作成している場合です。

申請者が必要書類をまとめ、行政庁との相談や補正に対応できるのであれば、自分で申請する方法もあります。

一方、土地を購入したばかりで造成計画も決まっていない場合は、申請書の作成以前に、許可要否の調査や設計条件の整理が必要です。

判断の境目は、申請書を書けるかどうかではなく、自分の計画を必要な資料で説明できるかどうかです。

雨水浸透阻害行為の許可申請について、図面・計算資料の準備状況や行政庁への対応可否から、自分で申請する、行政書士に依頼する、設計者と行政書士で分担する方法を示す判断フロー。

許可が必要か調べるところまでは自分で進められる

愛知県では、新川流域や境川・逢妻川・猿渡川流域などの指定区域で、一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、許可が必要です。

対象となる流域では、原則として雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上の場合に許可が必要となります。

ただし、敷地面積そのものが500㎡以上かどうかだけで判断するわけではありません。

まずは次の事項を確認します。

  • 計画地が特定都市河川流域内か
  • 現在と過去の土地利用は何か
  • 造成後にどのような土地利用へ変更するか
  • 雨水浸透阻害行為に該当する面積はどのくらいか

愛知県は、許可要否を確認するためのセルフチェック表を公開しています。

所在地と土地利用計画が分かれば、まず自分で確認を始めることができます。

判断が難しい場合は、土地の位置図、現況写真、造成計画、面積資料などを整理して、管轄の行政庁へ相談します。

許可不要と判断できれば、本申請まで進む必要はありません。 ただし、許可不要であることの確認が別途必要となる場合や、他法令の手続きが関係する場合はあります。

面積の判断については、雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方で詳しく説明しています。

本申請を自分で行う場合、何が難しい?

雨水浸透阻害行為の許可申請では、申請書のほかに、工事・対策工事の計画説明書、土地利用別面積集計表、雨水流出量の計算資料、施設規模の資料、設計図面などが必要になります。

例えば、田畑を駐車場へ造成する場合です。

現況と計画後の土地利用面積を整理し、雨水流出量の増加を計算したうえで、必要な雨水対策施設を検討します。

愛知県では、調整池容量計算システムなども公開されています。

しかし、計算システムがあるからといって、数字を入力するだけで申請が完成するわけではありません。

土地利用区分や流出係数、施設の形状、放流口などの条件を適切に設定する必要があります。

計算結果と土地利用計画図、排水計画図、雨水貯留施設の設計図が一致していることも必要です。

例えば、土地利用計画図に示された舗装面積と、雨水流出量計算に使用した舗装面積が異なれば、その理由を確認しなければなりません。

また、必要な貯留容量を計算できても、実際に敷地内へ設置できるかは別の問題です。

申請の難しさは、計算書を作ることだけでなく、土地利用・排水・施設設計を一つの計画として整えることにあります。

行政書士に依頼した方がよいケース

行政書士への依頼を検討する価値があるのは、申請書を作成する時間がない場合だけではありません。

許可要否の判断から難しい場合

例えば、500㎡前後の造成で、どの部分を雨水浸透阻害行為面積に含めるか判断できない場合です。

土地利用の履歴や複数の土地の一体利用などを確認し、行政庁との相談が必要になることがあります。

こうした段階から、資料の整理や事前相談を依頼する方法があります。

図面や計算資料の整理が負担になる場合

設計者が図面を作成していても、許可申請に必要な書類がすべてそろっているとは限りません。

例えば、造成図面はあるものの、土地利用別面積集計表がない場合や、施設の構造図と計算結果を照合する必要がある場合です。

行政書士へ申請書類の整理・作成・提出を依頼し、技術的な資料は設計者に準備してもらう方法があります。

開発許可・盛土規制法・農地転用も関係する場合

土地を造成して建物を建てる場合や、農地を駐車場・資材置場に変更する場合は、雨水浸透阻害行為以外の手続きも関係することがあります。

例えば、開発許可の造成計画と雨水浸透阻害行為の排水計画で、造成高さや排水経路が異なれば、計画の調整が必要になる場合があります。

複数の許認可を確認する場合は、申請書類だけでなく、各手続きの順番や図面の整合性を整理する負担が大きくなります。

工事開始までの日程が決まっている場合

雨水浸透阻害行為の許可が必要な場合は、対象となる工事を始める前に許可を受ける必要があります。

申請準備中に施設設計の変更や書類の補正が必要になれば、工事日程へ影響することもあります。

行政書士に依頼しても許可取得が保証されるわけではありませんが、申請書類や行政庁との協議を分担することで、事業者自身の作業負担を減らせます。

設計者がいる場合は、行政書士と役割を分けられる

雨水浸透阻害行為の申請は、行政書士だけで全作業を行わなければならないものではありません。

すでに造成会社や設計事務所が関わっている場合は、役割を分ける方法があります。

担当者主な役割
土地所有者・事業者土地資料、利用目的、工事計画の情報提供
設計者・技術担当者測量、造成・排水計画、雨水流出量計算、施設設計、技術図面
行政書士許可要否の整理、行政庁との事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応

例えば、すでに設計者が雨水貯留施設の設計まで完成させている場合です。

その技術資料を利用し、行政書士が申請書類を作成して提出することもできます。

反対に、図面や計算が未完成の場合は、設計者がどこまで担当し、行政書士がどこから対応するかを事前に決める必要があります。

行政書士事務所によって、計算や図面作成まで取り扱うかどうかは異なります。

依頼前には、**「申請代行の報酬に、流出量計算・施設設計・専門図面の作成まで含まれるか」**を確認しておくとよいでしょう。

自分で申請する場合と依頼する場合の費用の違い

雨水浸透阻害行為の許可申請について、愛知県の行政手続案内では申請手数料は無料とされています。

そのため、自分で申請する場合、行政書士への報酬は発生しません。

ただし、申請に必要な測量、計算、施設設計、図面作成などを外部へ依頼する場合は、その費用が必要になります。

行政書士へ依頼する場合も、申請書類の作成・提出を中心とする報酬と、技術計算・施設設計等の費用が分かれることがあります。

つまり、自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合を比較するときは、申請報酬だけでなく、計算・図面・設計の費用がどこまで含まれているかを確認することが大切です。

行政書士への依頼費用については、案件の面積、土地利用の履歴、対策施設の種類、既存図面の有無などによって変わります。

依頼前に、基本報酬、別途必要な技術資料、測量・設計費用、補正対応の範囲を確認してください。

自分で進めるなら、まずここまで確認する

最初から、すべて自分で申請するか、すべて行政書士へ依頼するかを決める必要はありません。

まずは、土地の所在地、現況、計画後の用途、造成面積、舗装範囲を整理します。

そのうえで愛知県のセルフチェック表などを確認し、許可要否が分からなければ管轄窓口へ相談します。

許可が必要と分かった場合は、次の点を確認してください。

  • 土地利用計画図・排水計画図があるか
  • 土地利用別面積集計表を作成できるか
  • 雨水流出量の計算を行えるか
  • 雨水貯留浸透施設の設計が必要か
  • 行政庁との相談・補正に自分で対応できるか

この段階で必要な資料がそろっており、申請者自身が計画内容を説明できるなら、自分で申請する選択肢があります。

一方、設計図面や計算の準備が難しい場合は、設計者へ技術資料の作成を依頼し、申請手続きは行政書士へ依頼する方法もあります。

自分でできるところまで進め、難しい部分だけ専門家に依頼することも可能です。

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まとめ|申請書を書けるかではなく、計画を説明できるか

雨水浸透阻害行為の許可申請は、行政書士に依頼せず、自分で行うこともできます。

ただし、本申請では土地利用面積、雨水流出量、雨水貯留浸透施設、排水計画、設計図面などを整える必要があります。

すでに図面や計算資料がそろい、行政庁との協議にも対応できる場合は、自分で申請する方法があります。

一方、許可要否の判断、技術資料の準備、他の許認可との調整などが負担になる場合は、専門家への依頼を検討できます。

自分で申請するか、全部任せるかの二択ではありません。

申請者、行政書士、設計者で役割を分け、必要な部分だけ依頼する方法もあります。

雨水浸透阻害行為の許可申請についてのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・豊田市・みよし市など西三河の対象流域を中心に、雨水浸透阻害行為の許可要否調査、事前相談、許可申請をサポートしています。

「許可が必要かどうか調べてほしい」「設計図面はあるので申請手続きを依頼したい」「設計者と行政書士で作業を分担したい」といった場合は、現在の資料や造成計画を確認し、必要な作業を整理します。

対応業務・報酬・ご依頼の流れについては、雨水浸透阻害行為の許可申請サポートをご覧ください。

出典

  • 特定都市河川浸水被害対策法
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為の許可」
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表」
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/様式集」
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/技術基準等」
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」
  • 国土交通省「雨水浸透阻害行為の事務に関する参考資料」
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