雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方を解説

愛知県の対象流域では、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、原則として許可が必要です。

ただし、500㎡というのは、必ずしも敷地全体の面積や舗装する面積のことではありません。

例えば、1,000㎡の土地を造成する場合でも、雨水浸透阻害行為に該当する部分が400㎡なら、通常は500㎡の許可基準に達しません。一方、離れた2か所を合わせて500㎡以上になる場合は、許可が必要になることがあります。

判断するには、次の3点を確認します。

  • 計画地が特定都市河川流域に入っているか
  • 現在の土地利用から計画後にどう変わるか
  • 雨水浸透阻害行為に該当する部分の合計面積が何㎡か

この記事では、愛知県の500㎡基準について、具体例を使って確認します。

500㎡は敷地全体ではなく、雨水浸透阻害行為に該当する面積

愛知県の新川流域、境川・逢妻川・猿渡川流域では、500㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、原則として事前に許可を受ける必要があります。

雨水浸透阻害行為とは、土地の利用方法を変えることで、雨水が地面に浸透しにくくなり、雨水の流出量を増加させる行為です。

愛知県では、次のような土地利用変更を代表例として示しています。

現在の土地利用計画後の土地利用
田畑宅地
田畑駐車場
田畑グラウンド
原野未舗装の資材置場
未舗装の資材置場舗装した駐車場
未舗装の駐車場宅地

例えば、田畑600㎡をすべて舗装駐車場に変更し、その600㎡全体が雨水浸透阻害行為に該当する場合、500㎡以上の基準に該当します。

一方、すでに宅地となっている部分や、既存の土地利用を変更しない部分などは、土地の状況によって対象面積に含まれない場合があります。

つまり、敷地全体が600㎡だから必ず許可が必要、とは判断できません。

具体例で500㎡の数え方を確認する

ここでは、土地全体の面積と雨水浸透阻害行為面積の違いを、仮定の計画で確認します。

例1|田畑600㎡をすべて駐車場に変更する

田畑600㎡を全面的にアスファルト舗装し、駐車場にする計画です。

対象流域内であり、600㎡全体が雨水浸透阻害行為に該当する場合、対象面積は600㎡になります。

この場合、500㎡以上のため、原則として許可が必要です。

例2|1,000㎡のうち400㎡だけが対象になる

1,000㎡の土地に、次のような計画があるとします。

土地利用の変更面積
田畑から舗装駐車場へ変更400㎡
既存宅地をそのまま利用300㎡
既存の土地利用を変えずに残す部分300㎡
敷地全体1,000㎡

既存部分600㎡が対象面積に含まれず、田畑から駐車場に変える400㎡だけが雨水浸透阻害行為に該当すると仮定すると、対象面積は400㎡です。

この場合、敷地全体は1,000㎡でも、雨水浸透阻害行為面積は500㎡未満です。

ただし、現況の土地利用区分や、隣接地との一体利用などによって判断は変わります。

例3|離れた2か所を変更する場合

1,000㎡の土地の中で、離れた2か所の田畑を舗装する計画を考えます。

  • A部分:300㎡
  • B部分:250㎡
  • 合計:550㎡

A部分とB部分が一連の開発行為に含まれ、どちらも雨水浸透阻害行為に該当する場合、対象面積は合計550㎡として判断します。

一つひとつの変更箇所が500㎡未満でも、合計すると許可対象になる場合があります。

雨水浸透阻害行為の500㎡判定を示す比較図。田畑600㎡の全面変更、敷地1,000㎡のうち400㎡の変更、離れた300㎡と250㎡の合計550㎡の変更を比較。

500㎡未満でも確認が必要になる場合

雨水浸透阻害行為面積が500㎡未満であれば、通常はこの面積基準による許可は不要です。

ただし、次のような場合は、単純に500㎡未満だから不要と判断せず、事前相談が必要になることがあります。

複数の筆をまとめて利用する場合

登記上は別々の土地でも、一つの事業のために利用する場合があります。

そのため、1筆ごとに500㎡未満であることだけを理由に、許可不要とは判断できません。

隣接地と一体的に利用する場合

例えば、今回造成する駐車場と隣接する土地が、同じ施設のために一体的に利用される場合です。

愛知県のセルフチェック表でも、隣接地と一体的な利用がある場合には事前相談するよう示されています。

利用目的や区域の設定、工事の内容などを確認する必要があります。

過去に雨水対策が行われている場合

土地に既存の雨水貯留浸透施設がある場合や、過去に雨水浸透阻害行為の許可を受けている場合も、確認が必要です。

現在の土地利用だけでなく、過去の許可内容や施設の設置状況によって、今回の計画の扱いが変わることがあります。

また、愛知県のセルフチェック表では、許可不要となる場合でも、敷地面積500㎡以上の建築確認申請を提出する場合などに、許可不要であることの確認が必要となる場合が示されています。

自分の土地が500㎡以上に当たるか確認する方法

最初から雨水流出量や調整池の容量を計算する必要はありません。

まずは、土地の現況と計画後の利用方法を整理します。

① 対象となる流域に入っているか

愛知県の「マップあいち」にある特定都市河川流域図で確認します。

同じ市内でも対象区域に入る土地と入らない土地があるため、市町村名だけでは判断できません。

所在地や地番を確認してください。

② 現在の土地利用を確認する

現在の土地が田畑、山林、原野、既存宅地、資材置場、駐車場など、どのような状態なのかを確認します。

現況だけで判断できない場合は、過去の航空写真や造成図、以前の許可資料などが必要になることもあります。

③ 計画後の土地利用を図面に示す

建物、駐車場、通路、緑地など、計画後に土地をどのように利用するか整理します。

現況図と土地利用計画図を重ねて確認すると、変更する部分が分かりやすくなります。

④ 対象になる部分の面積を集計する

愛知県の技術指針に従い、現況と計画後の土地利用を照合し、雨水浸透阻害行為に該当する部分の面積を集計します。

複数の対象部分がある場合は、一連の行為として合計すべき範囲を確認します。

判断が難しい場合は、土地利用計画と面積の内訳を整理して、該当する流域の許可窓口へ相談します。

500㎡前後の土地で事前相談するなら何を用意する?

計画地の面積が500㎡前後で、許可要否の判断に迷っている場合は、次のような資料を準備すると相談が進めやすくなります。

  • 土地の所在地・地番が分かる資料
  • 公図や土地の面積が分かる資料
  • 現況の土地利用が分かる写真・図面
  • 造成後の土地利用計画図
  • 各部分の面積が分かる資料
  • 隣接地との利用関係が分かる資料
  • 過去の開発許可や雨水対策施設の資料(ある場合)

相談時には、次の点を確認します。

「この計画では、雨水浸透阻害行為面積をどの範囲で算定すべきか」

「既存の宅地や駐車場部分を対象面積に含める必要があるか」

「隣接地と一体の計画として扱われるか」

「算定結果が500㎡未満の場合、許可不要の確認が必要か」

これらを整理したうえで、許可が必要となる場合は、雨水流出量や貯留浸透施設の検討へ進みます。

まとめ|500㎡の判定は土地利用の変更部分を確認する

愛知県の対象流域では、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、原則として許可が必要です。

ただし、敷地全体の面積や、舗装する面積だけで判断するものではありません。

まずは現況と計画後の土地利用を比較し、雨水浸透阻害行為に該当する部分を集計します。

複数筆や隣接地の一体利用、過去の許可・雨水対策施設がある場合は、追加確認が必要になることもあります。

土地全体が何㎡かではなく、どの部分が雨水浸透阻害行為に該当するのか。

この点を整理してから、造成や設計を進めましょう。

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「敷地全体は500㎡以上だが、許可対象になる部分が分からない」「複数の土地を一体的に利用する予定がある」「造成前に許可が必要か確認したい」といった場合は、土地の現況や計画内容を整理するところからご相談いただけます。

対応業務・報酬・ご依頼の流れについては、雨水浸透阻害行為の許可申請のご案内をご覧ください。

出典

  • 特定都市河川浸水被害対策法
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表」
  • 愛知県「新川流域 雨水浸透阻害行為許可等/対象となる開発行為」
  • 愛知県「境川・猿渡川流域 雨水浸透阻害行為許可等/対象となる開発行為」
  • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」
  • 国土交通省「雨水浸透阻害行為の事務に関する参考資料」
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