雨水浸透阻害行為とは?愛知県で許可が必要になるケース

土地を造成して駐車場にしたい、田畑に建物を建てたい、資材置場として使いたい。

このような計画では、農地転用や開発許可とは別に、雨水浸透阻害行為の許可が必要になることがあります。

愛知県では、新川流域と境川・逢妻川・猿渡川流域が特定都市河川流域に指定されており、500㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、原則として許可が必要です。

ただし、敷地面積が500㎡以上なら必ず許可が必要というわけではありません。

最初に確認するのは、次の3点です。

  • 計画地が特定都市河川流域に含まれているか
  • 現在の土地利用を変更することで、雨水が浸透しにくくなるか
  • 雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になるか

さらに、土地区画整理事業の状況や過去の土地利用によっても判断が変わる場合があります。

この記事では、愛知県で許可が必要になるケースと、許可要否の確認方法を説明します。

雨水浸透阻害行為とは

雨水浸透阻害行為とは、土地の利用方法を変えることなどによって、雨水が地面に浸透しにくくなり、土地から流れ出す雨水の量を増加させる行為です。

例えば、田畑をアスファルト舗装して駐車場にすると、それまで地中に浸透していた雨水が地表を流れやすくなります。

このような行為について、特定都市河川浸水被害対策法では、一定の区域と規模を対象とする許可制度が設けられています。

愛知県のセルフチェック表では、次のような土地利用の変更が主な例として示されています。

現在の土地利用計画後の土地利用
田畑宅地
田畑駐車場
田畑グラウンド
原野未舗装の資材置場
未舗装の資材置場舗装した駐車場
未舗装の駐車場宅地
雨水浸透阻害行為の例として、田畑を舗装駐車場にする場合と、原野を未舗装の資材置場にする場合を比較し、雨水の浸透と地表流出の変化を示した図

注意したいのは、舗装工事だけが対象ではないことです。

例えば、原野を締め固めて未舗装の資材置場に変更する場合も、雨水浸透阻害行為に該当することがあります。

そのため、「アスファルト舗装をしないから許可は不要」とは判断できません。

愛知県のどこでも許可が必要になるわけではない

雨水浸透阻害行為の許可制度は、愛知県全域に一律に適用されるものではありません。

愛知県では、次の流域が特定都市河川流域として指定されています。

  • 新川流域
  • 境川・逢妻川・猿渡川流域

計画地が対象流域の外であれば、この制度による雨水浸透阻害行為の許可対象にはなりません。

一方、同じ市内でも対象流域に含まれる土地と含まれない土地があるため、市町村名だけで判断することはできません。

計画地が対象流域に含まれているかは、愛知県公式「マップあいち」の特定都市河川流域図で確認できます。

まずは計画地の所在地を確認し、対象流域に含まれているか調べましょう。

500㎡以上なら必ず許可が必要?

愛知県の対象流域では、500㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、原則として許可が必要です。

ここで重要なのは、敷地全体の面積と、雨水浸透阻害行為に該当する面積は必ずしも一致しないことです。

例えば、1,000㎡の敷地で造成工事をする場合でも、そのすべてが雨水浸透阻害行為に該当するとは限りません。

現在の土地利用を残す部分と、新たに土地利用を変更する部分がある場合は、それぞれの状況を確認して対象面積を算定します。

反対に、工事範囲を複数に分けて、それぞれ500㎡未満にした場合でも、隣接地と一体的に利用する計画などでは、事前相談が必要になることがあります。

そのため、次の順番で確認します。

  1. 現在の土地利用を確認する
  2. 計画後の土地利用を確認する
  3. 土地利用ごとの面積を整理する
  4. 雨水浸透阻害行為に該当する面積を算定する

敷地面積だけを見て「500㎡未満だから許可不要」「500㎡以上だから必ず許可」と判断しないことが重要です。

駐車場をつくる場合も許可対象になることがある

駐車場の造成は、雨水浸透阻害行為の許可が問題になりやすいケースです。

例えば、次のような計画が考えられます。

  • 田畑をアスファルト舗装して駐車場にする
  • 未舗装の資材置場を舗装した駐車場に変更する
  • 田畑を造成して事業用の車両置場にする

一方で、すでに舗装されている土地を、その状態をほとんど変えずに駐車場として利用する場合は、判断が異なることがあります。

大切なのは、駐車場をつくるという目的だけではなく、現在の土地利用からどのように変更するのかという点です。

また、以前から駐車場として利用されている土地でも、過去の土地利用や造成の経緯を確認する必要がある場合があります。

現在の見た目だけで許可要否を判断しないようにしましょう。

土地区画整理事業の土地では許可が不要になる場合がある

計画地が土地区画整理事業の区域に含まれている場合は、通常の面積判定とは別に確認する事項があります。

愛知県のセルフチェック表では、次の内容を確認します。

  • 土地区画整理事業の区域に含まれるか
  • 事業が現在も実施中か
  • 完了している場合、換地処分が行われた年度末から30年以内か

対象となる土地区画整理事業が実施中、または換地処分が行われた年度末から30年以内の場合は、セルフチェック表上、雨水浸透阻害行為の許可申請が不要となる扱いが示されています。

ただし、単に「区画整理された土地だから許可不要」と判断することはできません。

対象となる事業の区域や完了時期を確認する必要があります。

事業名や換地処分の時期が分からない場合は、市町村の土地区画整理担当部署などで確認しましょう。

自分の計画が許可対象か確認する方法

雨水浸透阻害行為の許可が必要か分からない場合、最初から図面や計算書を作成するのではなく、次の項目を整理します。

確認項目確認する内容
所在地特定都市河川流域に含まれるか
土地区画整理事業区域か、事業中または完了後30年以内か
現在と過去の土地利用田畑、原野、宅地、駐車場などの利用状況
計画後の土地利用建物、駐車場、資材置場などに変更するか
対象面積雨水浸透阻害行為に該当する部分が何㎡あるか
一体利用隣接地などと一体的に利用する計画があるか
過去の許可既存の雨水対策施設や許可履歴があるか

特に注意したいのが、過去の土地利用です。

愛知県のセルフチェック表では、現在の土地利用だけでなく、次の指定日時点の土地利用を確認する場合があります。

  • 新川流域:平成18年1月1日
  • 境川・猿渡川流域:平成24年4月1日

現在は駐車場になっていても、過去に田畑や原野だった土地を造成した経緯がある場合は、当時の土地利用や許可の状況を調べる必要があります。

土地利用の履歴が分からないときは、過去の航空写真、造成に関する資料、既存の許可書などが確認材料になります。

また、雨水対策施設や許可標識が設置されている土地では、以前の許可内容を確認し、行政機関へ事前相談することが重要です。

愛知県は、雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表を公開しています。

このチェック表で確認しても判断できない場合は、土地の所在地、利用状況、予定する工事内容を整理して、管轄の行政機関に相談します。

なお、許可申請が不要な場合でも、敷地面積500㎡以上の建築確認申請などでは、行政機関による許可不要の確認が求められることがあります。

許可が必要な場合は雨水対策施設の検討も必要

雨水浸透阻害行為の許可が必要になった場合、申請書を提出するだけではなく、雨水の流出量を抑える対策施設の検討が必要です。

主な対策施設には、次のようなものがあります。

  • 雨水を一時的に貯留する施設
  • 浸透ます
  • 浸透トレンチ
  • 透水性舗装

どの施設を設置するかは、土地の面積、地盤条件、排水先、造成後の土地利用などによって異なります。

また、必要な施設の規模や設置場所によっては、駐車場の配置や建物の計画を変更しなければならない場合もあります。

例えば、駐車場として利用する予定だった場所に雨水貯留施設を設置する必要が生じると、駐車台数や車両の動線にも影響する可能性があります。

そのため、土地の購入や造成設計、工事発注を進める前に、許可要否を確認しておくことが重要です。

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まとめ

愛知県の特定都市河川流域では、500㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、原則として許可が必要です。

ただし、敷地面積だけで許可要否を判断することはできません。

計画地が対象流域に含まれるか、現在と過去の土地利用がどうなっているか、計画後に雨水の流出量が増えるか、雨水浸透阻害行為に該当する面積がどの程度かを確認する必要があります。

まずは計画地の所在地と土地利用の変更内容を整理し、判断が難しい場合は造成工事を進める前に行政機関へ確認しましょう。

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愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・豊田市・みよし市など西三河地域を中心に、雨水浸透阻害行為の許可要否の確認、事前相談、許可申請に関するご相談に対応しています。

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出典

  • 愛知県|雨水浸透阻害行為許可等
  • 愛知県|新川流域 雨水浸透阻害行為許可等
  • 愛知県|境川・猿渡川流域 雨水浸透阻害行為許可等
  • 愛知県|雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表
  • 愛知県|雨水浸透阻害行為許可等 技術基準
  • 国土交通省|雨水浸透阻害行為の事務に関する参考資料

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