田畑や未舗装の土地を駐車場にする場合、雨水浸透阻害行為の許可が必要になることがあります。
愛知県の新川流域や境川・逢妻川・猿渡川流域などでは、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、原則として事前許可が必要です。
ただし、駐車場をつくるだけで必ず許可が必要になるわけではありません。
判断するのは、主に次の3点です。
- 駐車場予定地が対象の特定都市河川流域内にあるか
- 田畑・未舗装地・舗装地など、現在の土地をどう変更するか
- 雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になるか
特に、「アスファルト舗装しないから許可不要」とは限らないことに注意が必要です。
駐車場の造り方によって許可の判断は変わる
例えば、次の3つでは、雨水浸透阻害行為の判断が異なります。
| 駐車場の計画 | 許可についての考え方 |
|---|---|
| 田畑を締め固めて駐車場にする | 雨水浸透阻害行為に該当することがある |
| 未舗装の資材置場をアスファルト舗装する | 雨水浸透阻害行為に該当することがある |
| 既存の舗装地をそのまま駐車場として利用する | 土地の状態を変えなければ、許可不要となる場合がある |
いずれも、指定流域内かどうか、行為に該当する面積がどれだけあるかなどを確認する必要があります。
田畑を駐車場にする場合
田畑を造成して駐車場にする場合、アスファルトで舗装しなくても、土地を締め固めることで雨水が地面に浸透しにくくなります。
例えば、田んぼ600㎡を造成し、全体を車両が走行できる状態に締め固める計画です。
対象流域内で600㎡全体が雨水浸透阻害行為に該当するなら、原則として許可が必要です。
未舗装の駐車場を舗装する場合
すでに砕石敷きの駐車場として使っている土地を、アスファルト舗装する場合も確認が必要です。
既存の駐車場であっても、舗装によって雨水の流出状況が変わるためです。
現在の土地がどの土地利用区分に該当するか、過去の利用状況はどうだったかを確認し、対象面積を算定します。
既存の舗装地をそのまま使う場合
すでに舗装されている土地を、舗装状況を変えずに駐車場として利用する場合は、許可不要となることがあります。
ただし、建物の撤去、土地の造成、舗装範囲の拡張などを伴う場合は、その内容も確認します。
駐車場という用途名ではなく、工事前と工事後の土地の状態を比較することが基本です。
砕石敷きなら雨水浸透阻害行為の許可は不要?
砕石敷きだからといって、必ず許可不要になるわけではありません。
愛知県の技術指針では、土地利用区分の判断において、締め固められた土地と舗装された土地を区別しています。
例えば、田畑に砕石を敷き、転圧して駐車場にする場合です。
アスファルト舗装をしなくても、田畑から締め固められた土地への変更に該当する可能性があります。
一方、すでに締め固められている資材置場を、同様の未舗装駐車場として利用する場合は、土地の状態や過去の利用状況によって判断が変わります。
そのため、次の点を確認します。
- もともとの土地が田畑・原野・締め固められた土地などのどれか
- 砕石を敷く前に造成や転圧を行うか
- どの範囲を車両が通行・駐車できる状態にするか
- 工事後の土地利用区分がどう変わるか
「砕石は水を通すから雨水対策は不要」と、工法だけで判断しないことが大切です。

駐車場が500㎡未満なら許可は不要?
愛知県の対象流域では、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、原則として許可が必要です。
ただし、500㎡は必ずしも駐車場全体の面積ではありません。
例えば、1,000㎡の土地のうち、既存の舗装駐車場が600㎡あり、田畑400㎡を新たに駐車場にする計画を考えます。
既存部分が対象外となり、新たに変更する400㎡だけが雨水浸透阻害行為に該当すると判断されれば、対象面積は400㎡です。
一方、駐車場部分がそれぞれ300㎡と250㎡でも、一連の土地利用計画として合計する必要がある場合は、550㎡となります。
複数筆や隣接地との一体利用がある場合は、単純に区画を分けて判断できません。
面積の具体的な算定方法は、雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方で解説しています。
駐車場をつくる前に何を確認すればよい?
まず所在地が対象流域内か調べる
雨水浸透阻害行為の許可制度は、愛知県内のすべての土地に一律に適用されるわけではありません。
新川流域、境川・逢妻川・猿渡川流域などの指定区域に入っているかを確認します。
愛知県の「マップあいち」にある流域図などを使い、駐車場予定地の位置を調べてください。
同じ市内でも区域の内外が分かれる場合があるため、住所だけでなく、計画地の位置を確認することが必要です。
現況と駐車場計画を整理する
次に、現在の土地と計画後の利用方法を図面で比較します。
例えば、現在が田畑で、計画後に砕石駐車場、アスファルト駐車場、緑地を設ける場合です。
土地利用ごとの面積を区分し、どの部分が雨水浸透阻害行為に該当するか整理します。
確認に役立つ資料は、現況写真、土地の位置図、公図、現況平面図、造成計画図、舗装計画図などです。
判断が難しい場合は行政庁へ事前相談する
次のような計画は、事前相談を検討します。
- 現在の土地が田畑なのか、締め固められた土地なのか判断しにくい
- 過去に造成や舗装が行われている
- 複数の土地を一体的な駐車場として使う
- 500㎡前後で対象面積の算定が難しい
- 既存の雨水貯留浸透施設がある
相談時には、所在地、現況図、計画図、土地利用ごとの面積を整理し、許可対象となる行為区域を確認します。
愛知県では流域や所在地によって相談窓口が異なります。境川・逢妻川・猿渡川流域については、愛知県の窓口案内から管轄を確認できます。
許可が必要なら、舗装や排水計画を決める前に確認する
雨水浸透阻害行為の許可が必要になる場合、単に申請書を提出するだけではありません。
雨水の流出量の増加を抑えるため、技術基準に適合した雨水貯留浸透施設などの検討が必要です。
駐車場では、地表面を利用した貯留、地下貯留施設、浸透施設などが検討対象になります。
ただし、採用できる施設や必要な規模は、土地の状況、排水先、造成計画、流出量の計算結果などによって異なります。
駐車場の区画配置や舗装方法を確定してから雨水対策を検討すると、設計変更が必要になることがあります。
そのため、駐車場の工事を依頼する前に、許可の要否と雨水対策に必要な条件を確認することをおすすめします。
なお、農地を駐車場へ転用する場合は、雨水浸透阻害行為とは別に、農地法などの手続きが必要になる場合があります。
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まとめ|駐車場は舗装の有無だけで判断しない
田畑を駐車場にする場合や、未舗装の土地を舗装する場合は、雨水浸透阻害行為の許可が必要になることがあります。
一方、既存の舗装地をそのまま利用する場合などは、許可不要となることもあります。
愛知県の対象流域では、原則として500㎡以上の雨水浸透阻害行為が許可対象です。
駐車場を計画するときは、次の順番で確認しましょう。
- 対象の特定都市河川流域内か
- 現在の土地利用と計画後の土地利用は何か
- 雨水浸透阻害行為に該当する面積はいくらか
アスファルト舗装しないから許可不要、駐車場だから必ず許可が必要、という判断はできません。
現在の土地の状態と、計画後の利用方法を確認してから工事を進めましょう。
駐車場造成・雨水浸透阻害行為の許可についてのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・豊田市・みよし市など西三河の対象地域を中心に、雨水浸透阻害行為の許可要否調査、事前相談、許可申請をサポートしています。
「田畑を駐車場にしたい」「砕石敷きでも許可が必要か知りたい」「駐車場の計画が500㎡前後で判断できない」といった場合は、土地の現況や造成計画を整理するところからご相談いただけます。
対応業務、報酬、ご依頼の流れについては、雨水浸透阻害行為の許可申請サポートをご覧ください。
出典
- 特定都市河川浸水被害対策法
- 愛知県「新川流域 雨水浸透阻害行為許可等/対象となる開発行為」
- 愛知県「境川・猿渡川流域 雨水浸透阻害行為許可等/対象となる開発行為」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」

