土地を造成するときは、開発許可・盛土規制法・雨水浸透阻害行為のどれか1つだけを確認すればよいとは限りません。
同じ造成工事でも、それぞれの制度が確認する内容は異なります。
| 制度 | 主に確認すること |
|---|---|
| 開発許可(都市計画法) | 建物等を建てる目的や土地の区画形質変更 |
| 盛土規制法 | 盛土・切土の高さ、面積、崖の有無など |
| 雨水浸透阻害行為 | 土地利用変更による雨水流出量の増加 |
例えば、畑を舗装駐車場にする場合、建物を建てないため開発許可の対象にならなくても、盛土規制法や雨水浸透阻害行為の許可が必要になることがあります。
逆に、開発許可が必要な造成でも、盛土規制法の許可を別に申請する必要がない場合があります。
この記事では、愛知県で土地を造成するとき、どの制度をどの順番で確認するかを具体例とともに説明します。
まず土地の場所と造成後の用途を確認する
許可の要否は、造成する土地の所在地と、造成後の使い方によって変わります。
最初に確認したいのは、次の4点です。
- 市街化区域・市街化調整区域など、どの都市計画区域にあるか
- 盛土規制法の規制区域に入っているか
- 特定都市河川流域に入っているか
- 住宅・店舗・駐車場・資材置場など、何に利用する予定か
例えば、同じ600㎡の土地でも、住宅を建てる計画と、建物のない月極駐車場を整備する計画では、都市計画法上の判断が異なります。
また、市街化調整区域では、造成面積だけでなく、その土地で予定している建築や土地利用が認められるかを確認する必要があります。
造成面積だけを先に調べるのではなく、土地の場所と利用目的から確認することが基本です。
開発許可は「何のために造成するか」を確認する
都市計画法上の開発行為は、主として建築物の建築や特定工作物の建設を目的とした土地の区画形質の変更です。
例えば、土地を造成して住宅や店舗、倉庫を建築する計画では、開発許可が必要になるか確認します。
一方、建物を建てずに土地を整地するだけの場合は、造成したという理由だけで開発行為に該当するとは限りません。
ただし、次のような点も確認が必要です。
- 建築物や特定工作物を設置する計画があるか
- 土地の区画・形状・性質を変更するか
- 市街化区域か市街化調整区域か
- 開発区域の面積や例外規定に該当するか
愛知県では、市街化区域内の一定規模未満の開発行為が許可不要となる場合がありますが、適用する面積基準は地域によって異なります。
特に市街化調整区域では、「500㎡未満だから開発許可は不要」と単純には判断できません。
開発許可が不要でも盛土規制法の対象になることがある
盛土規制法は、盛土や切土などによる災害を防止するための制度です。
住宅地だけでなく、駐車場、資材置場、農地なども、規制区域内で一定規模以上の工事を行う場合は対象になります。
愛知県では、2025年5月9日から盛土規制法に基づく規制が開始されています。
確認する内容は、主に次のとおりです。
- 盛土・切土によって生じる崖の高さ
- 盛土・切土を行う土地の面積
- 崖を生じない盛土の高さ
- 土石を一時的に堆積するか
- 規制区域の種類
例えば、建物のない資材置場を整備するために大きな盛土を行う場合です。
都市計画法の開発許可に該当しなくても、盛土規制法の許可や届出を確認する必要があります。
また、造成面積が500㎡未満であっても、盛土や切土の高さなどによって規制対象になることがあります。
盛土規制法は、土地の用途だけでなく、工事前後の高さや断面、造成面積から判断します。
盛土が少なくても雨水浸透阻害行為の許可が必要になることがある
雨水浸透阻害行為は、土地の利用方法を変えることによって、雨水が地面に浸透しにくくなり、雨水の流出量を増加させる行為に関係する制度です。
愛知県の新川流域、境川・逢妻川・猿渡川流域などの対象区域では、雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、原則として事前許可が必要です。
例えば、平坦な畑600㎡を、ほとんど盛土せずにアスファルト駐車場へ変更する計画です。
盛土規制法では許可対象規模に達しない場合でも、雨水浸透阻害行為では許可対象になる可能性があります。
反対に、すでに宅地化された土地で大きな盛土を行う場合は、雨水浸透阻害行為には該当しなくても、盛土規制法の確認が必要になることがあります。
このように、盛土の量と雨水浸透阻害行為の対象面積は別のものです。
面積の具体的な数え方は、雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方で解説しています。
具体例|駐車場・資材置場・住宅では確認する制度が違う
次の3つは、判断の違いを示す仮定の事例です。
| 造成計画 | まず確認する事項 |
|---|---|
| 畑を舗装駐車場にする | 雨水浸透阻害行為、盛土・切土の規模、農地転用 |
| 大きく盛土して資材置場にする | 盛土規制法、雨水浸透阻害行為、土地の規制 |
| 土地を造成して住宅を建てる | 開発許可、盛土規制法、雨水浸透阻害行為 |
畑を舗装駐車場にする場合
建物を建てない駐車場であれば、都市計画法の開発行為に該当しない場合があります。
しかし、特定都市河川流域内で雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になるなら、雨水浸透阻害行為の許可を確認します。
造成の高さや面積によっては盛土規制法も関係します。農地であれば、農地転用の手続きも別途確認します。
資材置場を整備する場合
建物を設置せず、資材を置くために土地を造成する場合です。
開発許可の対象にならなくても、一定規模以上の盛土・切土があれば盛土規制法が関係します。
さらに、田畑を締め固めた土地に変更したり、舗装したりする場合は、雨水浸透阻害行為の確認も必要です。
なお、資材を置くこと自体と、土石を一時的に堆積することは同じではありません。盛土規制法上の土石の堆積に該当するかは、置くものや利用方法も含めて判断します。
住宅・店舗・倉庫を建てる場合
建築物を建てるために土地の区画形質を変更する場合は、都市計画法の開発許可を確認します。
盛土規制法の許可対象規模の工事を伴う場合は、開発許可によるみなし許可の適用も確認します。
また、特定都市河川流域内で田畑などを宅地化する場合は、雨水浸透阻害行為の許可が別途必要になることがあります。
開発許可を受ければ盛土規制法の許可も不要?
都市計画法の開発許可を受けることで、盛土規制法の許可を受けたものとみなされる場合があります。
これは、一定の条件を満たす開発行為について、盛土規制法の許可を重複して申請しなくてもよいとする仕組みです。
ただし、盛土規制法の規制がすべてなくなるわけではありません。
みなし許可となる場合でも、盛土規制法の技術的基準への適合や、必要に応じた中間検査・定期報告などの対応が求められます。
そのため、開発許可の申請に進む場合は、盛土規制法との関係を最初から確認する必要があります。
一方、開発許可によるみなし許可の仕組みは、雨水浸透阻害行為の許可まで自動的に含むものではありません。
雨水浸透阻害行為に該当する場合は、別途その許可要否を確認します。

3制度の「500㎡」は同じ意味ではない
愛知県の土地造成では、500㎡という数字が複数の制度で登場します。
しかし、判断する面積や条件は同じではありません。
| 制度 | 面積について確認すること |
|---|---|
| 開発許可 | 開発区域の面積。用途地域や市町村等により基準が異なる |
| 盛土規制法 | 盛土・切土を行う土地の面積に加え、高さや崖なども確認 |
| 雨水浸透阻害行為 | 雨水浸透阻害行為に該当する部分の面積 |
例えば、400㎡の土地であっても、盛土の高さや崖の状況によっては盛土規制法が関係する場合があります。
また、500㎡以上の土地だからといって、必ず雨水浸透阻害行為の許可が必要になるわけではありません。
同じ数字が登場しても、それぞれ別の条件で判断します。
造成図を完成させる前に確認したいこと
土地の造成では、設計図面を完成させてから許可要否を調べると、計画を変更しなければならないことがあります。
例えば、次のような場合です。
- 盛土規制法の基準に合わせて擁壁や造成高さを変更する
- 雨水貯留浸透施設のために土地の利用配置を変更する
- 排水先や排水経路を見直す
- 市街化調整区域で予定していた建築・土地利用が認められない
このような変更を減らすには、次の順番で進めると整理しやすくなります。
① 所在地・区域の確認
都市計画区域区分、盛土規制法の規制区域、特定都市河川流域を調べます。
② 造成目的の確認
住宅・店舗・倉庫・駐車場・資材置場など、造成後の利用方法を決めます。
③ 工事内容の確認
盛土・切土の高さと面積、土地利用変更の範囲、舗装や排水の計画を整理します。
④ 関係する許可の確認
開発許可、盛土規制法、雨水浸透阻害行為について、それぞれ必要な手続きと担当窓口を確認します。
⑤ 造成・排水計画への反映
確認した規制や許可条件を、造成高さ、擁壁、排水施設、雨水貯留浸透施設などの計画に反映します。
複数の許可が関係する場合、図面をそれぞれ別の計画として作るのではなく、一つの造成計画を基準に整合させることが大切です。
行政庁へ相談する前に用意する資料
造成計画がまだ決まっていない場合でも、次の資料があると許可要否を確認しやすくなります。
- 土地の所在地・地番と敷地範囲
- 公図、現況写真、既存の平面図
- 造成後の利用目的が分かる資料
- 盛土・切土の予定範囲、高さが分かる資料
- 舗装・建物・緑地などの土地利用計画
- 既存の排水路・側溝などの位置が分かる資料
相談先は、土地の所在地と制度によって異なります。
開発許可については市町の開発許可担当部署、盛土規制法については規制区域を所管する担当部署、雨水浸透阻害行為については該当流域の許可窓口を確認します。
愛知県内でも、市町村によって申請先や使用する手引きが異なります。
また、農地転用、農振除外、道路法・河川法など、今回の3制度以外の手続きが関係する場合もあります。
どれか一つの制度で許可不要と分かっても、造成計画全体の手続き確認が終わるとは限りません。
関連記事
- 駐車場をつくると雨水浸透阻害行為の許可が必要?田畑・砕石・舗装の違い
駐車場の造成で雨水浸透阻害行為が必要になるか確認したい方へ。 - 雨水浸透阻害行為は500㎡以上で許可が必要?対象面積の数え方
雨水浸透阻害行為の対象面積を具体的に確認したい方へ。 - 雨水浸透阻害行為を相談したい|最初に用意すると話が早い土地・造成資料
事前相談に向けて資料を準備したい方へ。
まとめ|造成の目的・土工・雨水を別々に確認する
土地を造成するときは、開発許可・盛土規制法・雨水浸透阻害行為を、それぞれ別の観点から確認します。
開発許可は、主に建築物等の建設を目的とする土地の区画形質変更を対象とします。
盛土規制法は、盛土・切土等の高さや面積などを確認します。
雨水浸透阻害行為は、対象流域内で雨水の流出量を増加させる土地利用変更を確認します。
一つの造成計画で複数の制度が関係する場合もあるため、まず土地の区域と利用目的を確認し、必要な手続きを整理してから造成・排水計画を固めましょう。
土地造成に関係する許認可手続きについてのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、土地利用や造成に関する許認可手続きをサポートしています。
「駐車場や資材置場を造成したい」「開発許可と盛土規制法のどちらを確認すべきか分からない」「雨水浸透阻害行為の対象になるか確認したい」といった場合は、所在地や造成計画を整理する段階からご相談いただけます。
雨水浸透阻害行為に関する許可要否調査・事前相談・許可申請については、雨水浸透阻害行為の許可申請サポートをご覧ください。
出典
- 都市計画法
- 宅地造成及び特定盛土等規制法
- 特定都市河川浸水被害対策法
- 国土交通省「開発許可制度の概要」
- 国土交通省「盛土規制法の概要」
- 愛知県「開発許可制度の概要」
- 愛知県「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」
- 愛知県「盛土規制法に係る許可申請等の手続」
- 愛知県「盛土規制法に関するよくある質問」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為の許可」

