この記事は、いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令・公的機関の情報を確認して作成しています。
建設業者が自社のトラックやダンプで資材・機材を現場へ運ぶ場合、すぐに運送業許可が必要になるわけではありません。
自社の工事に必要な自社の荷物を、自社のために運ぶだけなら、通常は一般貨物自動車運送事業の許可は必要ありません。
一方で、
- 元請から資材だけ運んでほしいと頼まれた
- 他社の重機を別の現場へ運ぶ
- 工事はせず運搬だけを請け負う
- 運搬の対価を受け取る
という場合は、運送業許可の確認が必要になります。
ただし、「他社の荷物を運んだら必ず許可が必要」という単純な判断でもありません。
自社が請け負った建設工事と運搬が密接に結び付いており、自社が施工と運搬を一貫して行い、運送そのものの対価を受け取っていない場合などは、他社所有の貨物でも建設工事に付帯する運搬として許可不要となることがあります。
最初に見るのは「誰のトラックか」ではなく、
誰のために、何の仕事として、どのような対価を受け取って運ぶのか
です。
自社の荷物を自社のために運ぶなら原則として許可不要
一般貨物自動車運送事業は、「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」です。
そのため、建設会社が自社のために自社の荷物を運ぶ場合は、通常、この「他人の需要に応じ、有償で」という部分に当たりません。
たとえば、
- 自社で購入した建材を自社の工事現場へ運ぶ
- 自社所有の足場材を現場へ運ぶ
- 自社の工具・機械を現場間で移動する
- 資材置場から自社施工現場へ材料を運ぶ
- 自社所有の重機を自社工事の現場へ運ぶ
といった場合です。
このような運搬は、貨物の運送そのものを事業として請け負っているのではなく、自社の建設工事を行うための作業として整理できます。
他社の荷物でも許可不要になる場合がある
ここは建設業者の運搬で特に注意したいところです。
「自社の荷物なら不要、他社の荷物なら許可が必要」
と所有者だけで判断するのは正確ではありません。
国土交通省が2026年に示した自家用ダンプカーの取扱いでは、他者が所有する貨物でも、
- 自社の建設業務と密接不可分で、その業務に付帯する運送
- 建設工事を行う会社自身が施工と運送を一貫して行う
- 運送行為そのものの対価としての有償性がない
という条件をすべて満たす場合は、貨物自動車運送事業としての許可が不要となる整理が示されています。
したがって、
「荷物の所有者」
だけではなく、
「自社が施工する工事の一部として運んでいるのか」
を見る必要があります。
自社工事で発生した残土を運ぶ場合は？
たとえば、自社が建設工事を請け負い、その工事で発生した残土等を自社の従業員がダンプで運ぶ場合です。
このようなケースも、
- 自社が施工する工事に付帯している
- 同じ会社が施工から運搬まで一貫して行う
- 運送だけの対価を受け取っていない
という条件を満たせば、貨物自動車運送事業の許可が不要となる場合があります。
ただし、残土や廃材については、貨物自動車運送事業法とは別に産業廃棄物関係の確認が必要になることがあります。
運送業許可が不要だから、そのまま何でも運べるという意味ではありません。
他社から「資材だけ運んで」と頼まれたら注意する
扱いが変わりやすいのが、元請会社や別の建設会社から運搬だけを頼まれる場合です。
たとえば、
- 元請が所有する資材をA現場からB現場へ運ぶ
- 別会社の重機を回送する
- 他社の資材置場から建材を配送する
- 自社は施工せずトラックと運転者だけを出す
- 空いているダンプで他社の運搬仕事を受ける
といったケースです。
この場合、自社の建設工事に付帯する運搬ではなく、「他人から依頼を受けて荷物を運ぶ仕事」に近づきます。
さらに対価を受け取るのであれば、一般貨物自動車運送事業の許可要否を確認します。
工事と一緒に資材運搬を頼まれた場合は？
実務では、
「工事を施工してほしい。その資材も現場まで運んでほしい」
という依頼もあります。
この場合は、運搬だけを切り離して見るのではなく、工事全体との関係を確認します。
見るポイントは、
- 自社が実際に施工するか
- 運搬が工事を完成させるために必要か
- 施工と運搬を同じ会社が一貫して行うか
- 運送だけについて独立した対価を受け取っていないか
です。
実際に施工を行い、その工事に必要な資材を搬入するのであれば、工事に付帯する運搬として整理できる場合があります。
一方、
「工事一式という契約だが、実際はほとんど運搬しかしていない」
という状態なら、契約書の名称だけで許可不要とは判断できません。
工事代金に運搬費を含めたら許可不要？
工事代金に運搬費を含めれば白ナンバーで運べる、という決まりはありません。
反対に、見積書に「運搬費」という項目があるだけで、直ちに運送業許可が必要になるわけでもありません。
確認するのは名目ではなく実態です。
たとえば、
- 運搬費
- 配送費
- 車両費
- 回送費
- 搬入費
- 諸経費
など、名称を変えても、実際には運送の対価として料金を受け取っているのであれば判断は変わりません。
一方、自社が請け負う工事を完成させるための通常の材料搬入まで、すべて独立した運送事業になるわけでもありません。
見積書・注文書・請求書と実際の作業を合わせて確認します。
「運搬費と書かなければ大丈夫」ではない
特に避けたいのが、
「運搬費と書くとまずいから工事費に入れておこう」
という判断です。
請求書の項目を変更しても、実際の仕事内容は変わりません。
例えば、
- 自社は工事をほとんどしていない
- 元請から運搬だけを依頼されている
- 距離や回数に応じて料金が決まる
- トラックと運転者を出すことが仕事の中心
という実態なら、請求書を「工事一式」にしても運送業許可の問題がなくなるわけではありません。
誰が運転しているかも確認する
建設会社自身による運搬と整理する場合は、誰が運転しているかも確認します。
国土交通省の建設業者向けの整理では、その会社と雇用関係にある従業員が運転することが一つの判断材料として示されています。
たとえば、
- 労働契約がある
- 労働条件通知書を交付している
- 給与として賃金を支払っている
- 必要な社会保険等の手続きを行っている
- 会社の指揮命令下で運転している
といった実態を確認します。
「個人事業主のダンプに来てもらい、形式上だけ自社の作業員ということにする」
という方法で自社運搬になるわけではありません。
従業員が自分のダンプを持ち込む場合は？
会社と雇用関係にある従業員が、自分の自家用ダンプを業務で使用することもあります。
この場合も車両名義だけで結論を出すのではなく、
- 実際に雇用関係があるか
- 会社の指揮命令で運転しているか
- 車両を会社業務で使う関係が整理されているか
を確認します。
国土交通省の整理でも、従業員所有の自家用ダンプを会社業務で使用する場合には、業務上使用する契約など適切な措置が判断材料として示されています。
建設業許可があれば他社の荷物も運べる？
建設業許可と一般貨物自動車運送事業許可は別の制度です。
建設業許可を取得しているからといって、
- 他社資材の配送
- 他社重機の回送
- 現場間の荷物運搬
- 建材配送の請負
を白ナンバーで自由に行えるわけではありません。
自社の建設工事に付帯する運搬なのか、他人の依頼を受けて有償で行う運送なのかを分けます。
一回だけ頼まれた運搬なら許可はいらない？
「一回だけなら大丈夫」とも決められません。
たとえば、
「元請に頼まれて、今回だけ資材を運び、運搬代を受け取る」
というケースです。
回数が一回であることだけで、自動的に運送業許可が不要になるわけではありません。
誰から依頼を受け、何を運び、どのような対価を受け取るのかを確認します。
白ナンバーの協力会社へ運搬を頼む側も注意する
2026年4月から、無許可で有償運送を行う、いわゆる白トラ行為に対する規制が強化されています。
建設会社自身が白ナンバーで運ぶ場合だけでなく、
- 許可のない協力会社へ資材運搬を依頼する
- 白ナンバーの個人ダンプへ残土運搬だけを頼む
- 無許可事業者へ運送代を支払う
といったケースにも注意が必要です。
運搬を外注するなら、相手が必要な貨物自動車運送事業の許可等を持っているか確認します。
建設業者が許可要否を判断するときの5項目
迷ったら、次の順番で確認します。
1．誰の荷物を運ぶのか
自社所有なのか、元請・取引先など他社所有なのか確認します。
ただし、これだけで最終判断はしません。
2．自社が施工する工事に必要な運搬か
自社が実際に施工する工事のための資材・機材なのかを確認します。
自社が施工しない現場へ荷物だけ届けるなら、運搬業務としての性質が強くなります。
3．施工と運搬を自社が一貫して行うか
工事は他社、運搬だけ自社という形になっていないか確認します。
4．運送そのものの対価を受け取るか
名目にかかわらず、運送行為の対価として料金を受け取っていないか確認します。
5．誰が運転するか
自社の従業員が自社業務として運転するのか、それとも別の事業者へ事実上運搬を委託しているのかを確認します。
この5項目を見れば、
- 自社運搬
- 建設工事に付帯する運搬
- 他人から請け負う有償運送
を分けやすくなります。
運送業許可以外の許可も確認する
運送業許可が不要でも、運ぶ物や車両によって別の手続きが必要になることがあります。
重機・大型資材を運ぶ場合
建設機械や大型資材を運ぶ場合は、車両と積載物を含む重量・寸法によって、
- 特殊車両通行許可
- 特殊車両通行確認制度
- 制限外積載許可
- 基準緩和認定
などを確認します。
廃材を運ぶ場合
建設現場から出た物が産業廃棄物に該当する場合は、
- 誰が排出事業者なのか
- 産業廃棄物収集運搬業許可が必要か
- マニフェストが必要か
などを別に確認します。
貨物自動車運送事業法と廃棄物処理法は別の制度です。
関連記事
建設業者が運搬を頼まれたとき許可は必要？工事代金に含める場合も解説
建設機械・重機を運ぶときに必要な許可｜運送業・特殊車両通行許可
まとめ
建設業者が自社の荷物を自社の工事のために運ぶ場合は、通常、一般貨物自動車運送事業の許可は必要ありません。
一方、他社から資材・重機などの運搬だけを頼まれ、運送の対価を受け取る場合は、運送業許可の確認が必要です。
ただし、他社所有の貨物だから必ず許可が必要というわけでもありません。
自社の建設工事と密接不可分で、自社が施工と運搬を一貫して行い、運送そのものの対価を受けていない場合は、建設工事に付帯する運搬として許可不要となることがあります。
判断するときは、
- 誰の荷物か
- 自社が施工するか
- 施工と運搬が一体か
- 運送の対価を受け取るか
- 誰が運転するか
を確認します。
請求書に「運搬費」と書いてあるかどうかや、自社トラックを使っているかどうかだけで判断しないことが重要です。
建設業の運搬が運送業許可の対象になるか確認したい方へ
「元請から資材も運んでほしいと言われた」
「自社ダンプで他社の残土を運んでよいか分からない」
「工事と一緒に運搬費をもらっているが、白ナンバーのままでよいか確認したい」
という場合は、契約名だけでなく実際の仕事の内容から整理します。
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、建設業者の資材・機材等の運搬について、一般貨物自動車運送事業許可の要否と関連手続きを確認しています。
注文書、見積書、運搬する物、施工内容、使用する車両などを確認し、自社工事に付帯する運搬なのか、他社から請け負う有償運送なのかを整理します。
お問い合わせはこちら
「運送業新規許可・許可後手続きのお問い合わせ」 ご依頼の流れや料金案内をしております。ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお尋ねください
出典
国土交通省｜自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて
この記事は、2026年9月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。