白ナンバーダンプで仕事を続けたい|緑ナンバーが必要になる場合とは

「元請から、今後は緑ナンバーにしてほしいと言われた」

「これまで白ナンバーで仕事をしてきたが、もう続けられないのか」

「ダンプ1台で仕事をしているのに、5台必要と言われても困る」

このような場合でも、すぐに緑ナンバーへの変更を決める必要はありません。

白ナンバーで仕事を続けられるかは、法律上の許可の要否と、元請の取引条件を分けて判断します。

2026年4月1日から違法な白トラへの規制が強化されましたが、白ナンバーダンプによる運搬が一律に禁止されたわけではありません。

この記事では、白ナンバーで仕事を続ける場合と、緑ナンバーへの移行を検討する場合の判断方法を説明します。

白ナンバーダンプで仕事を続ける3つの選択肢

まず、今後の働き方を次の3つに分けます。

選択肢向いている状況
① 白ナンバーのまま続ける自社貨物の運搬や自社工事に付帯する運搬が中心
② 契約・雇用・業務内容を整理する実際には許可不要の運搬だが、取引関係や書類が不明確
③ 緑ナンバーへ移る他社の貨物を有償運送する仕事を継続的に受注したい

②は契約書の名前を変更するだけという意味ではありません。実際の業務と契約・雇用関係を一致させることが前提です。

白ナンバーダンプで仕事を続ける3つの選択肢。白ナンバー継続、契約と雇用の整理、一般貨物への移行を比較

まず今の仕事が法律上、白ナンバーでできるか確認する

自社で所有する砕石や砂などを自ら運ぶ場合は、基本的に一般貨物自動車運送事業の許可は不要です。

また、自社が請け負った建設工事に必要な資材の運搬や、その工事に付帯する残土の搬出についても、条件を満たせば白ナンバーで行える場合があります。

一方、他社から運搬だけを依頼され、運送そのものの対価を受け取る仕事を継続する場合は、原則として貨物自動車運送事業の許可等が必要です。

現在の仕事今後の方向
自社の商品を自社で配送白ナンバーで継続できる場合がある
自社工事に付帯する残土・資材運搬条件を確認して継続を検討
他社から運搬だけを有償で受注運送業許可を検討
常用ダンプとして現場に入る契約・施工・雇用の実態を確認

「常用」「日当」「工事一式」といった名称だけでは判断できません。誰の貨物を、誰の業務として、どのような対価で運んでいるかを確認します。

白トラに当たるかどうかの詳しい判断方法は、白ナンバーダンプは違法?今の仕事が白トラになるか5つの条件で確認で説明しています。

元請から緑ナンバーを求められたら、理由を確認する

現在の仕事が法律上適法な白ナンバー運搬であっても、元請から「次の現場から緑ナンバーにしてほしい」と言われることがあります。

ここで確認したいのは、元請が緑ナンバーを求める理由です。

法律上、運送業許可が必要だから求めている場合

実際には他社の貨物を有償運送しており、一般貨物自動車運送事業に該当する場合です。

この場合は、現在の運搬形態を見直し、必要な許可を取得するか、許可を持つ運送事業者へ依頼するなどの対応を検討します。

許可が必要な運送を、許可申請中だからという理由で続けられるわけではありません。

元請独自の取引条件として求めている場合

法律上は適法に白ナンバーで運搬できても、元請が独自に緑ナンバー事業者だけを採用することはあります。

国土交通省の資材・骨材関連事業Q&Aでも、建設業者等が緑ナンバーと白ナンバーのどちらを求めるかは、当該建設会社等の経営判断とされています。

したがって、法律上白ナンバーで続けられることと、その元請から仕事をもらい続けられることは別です。

元請に確認する際は、次の点を整理します。

  • すべての運搬を緑ナンバー限定にするのか
  • 工事に付帯する適法な白ナンバー運搬も対象なのか
  • どの時点から取引条件が変わるのか
  • 緑ナンバーを取得した場合、今後の発注を見込めるのか

元請が国の規制を誤解している可能性もあれば、会社として独自の基準を設けている場合もあります。

その違いを確認してから、今後の対応を考えます。

ダンプ1台で仕事をしている場合は、緑ナンバーへの移行を慎重に考える

現在、自分のダンプ1台で仕事をしている場合、一般貨物自動車運送事業への移行には大きな負担が生じます。

一般貨物の新規許可では、営業所ごとに原則5両以上の事業用自動車が必要です。

そのため、今使っているダンプ1台のナンバープレートだけを緑色へ変更して、通常の一般貨物事業を始めることはできません。

車両数以外にも、主に次の条件を確認します。

確認項目必要な準備
車両原則5両以上の事業用自動車
車庫計画車両を収容できる広さ、前面道路など
営業所使用権原、用途地域、関係法令への適合
人員必要な運転者、運行管理者、整備管理者
資金車両費、人件費、施設費、保険料など
管理体制点呼、運転者教育、車両管理など

なお、通常の一般貨物許可には原則5両以上という基準がありますが、一定の運送類型には例外があります。

ダンプ1台で現在の仕事が成り立っているなら、5台規模への拡大が本当に必要かを検討することになります。

緑ナンバーを取得しても、今の仕事が続くとは限らない

元請から緑ナンバーを求められていると、許可を取ること自体が目的になりがちです。

しかし、許可を取得できたとしても、元請が将来の仕事量や売上を保証してくれるとは限りません。

そこで、設備投資を決める前に、次のような事業計画を作ってみます。

例えば、現在ダンプ1台で月20日稼働している事業者が、一般貨物許可を取るために車両と人員を増やすケースです。

車両が増えれば、売上を増やせる可能性がある一方で、人件費、燃料費、保険料、整備費、車庫費用なども増えます。

必要なのは、許可を取れるかという確認だけではなく、許可取得後も事業を継続できるかという判断です。

元請に対しては、緑ナンバー取得後の発注見込み、運搬単価、年間の仕事量などを確認しておくと、経営判断の材料になります。

白ナンバーで続けるか、緑ナンバーへ移るか

白ナンバーダンプで仕事を続けるか緑ナンバーへ移行するかを、法律上の適法性、元請の取引条件、経営上の採算で判断するフローチャート

白ナンバーで続ける方向が合う場合

自社商品や自社工事に必要な運搬が中心で、法律上の条件を満たし、取引先も白ナンバーを認めている場合です。

この場合は、無理に一般貨物へ移行せず、現在の業務内容と契約・雇用関係を整理する方法が考えられます。

緑ナンバーへの移行を検討する場合

運搬そのものを今後の主力事業にしたい場合です。

複数の元請から運搬業務を受けたい、他社の貨物を有償で運ぶ仕事を増やしたいという事業方針なら、一般貨物の許可取得を検討する意味があります。

ただし、車両・車庫・人員・資金・管理体制を確保できることが前提です。

許可の詳しい要件と手続きについては、白ナンバーダンプを緑ナンバーに変えたい|一般貨物の許可を取る条件と進め方をご覧ください。

今後の方針を決める前に準備する資料

自分のケースを整理するには、次の資料が役立ちます。

資料確認すること
現在の注文書・契約書何を請け負っているか
請求書・見積書何に対して代金を受け取っているか
元請からの連絡文書緑ナンバーを求める理由・対象
車検証現在の車両と使用関係
車庫の資料車両増加に対応できるか
売上・経費の資料移行後の採算を見込めるか

まず現在の運搬が適法か確認し、次に元請の取引条件を確認します。

そのうえで一般貨物への移行を検討する場合は、車両を購入したり車庫を契約したりする前に、許可要件に適合するか調べます。

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まとめ

白ナンバーダンプで仕事を続けたい場合は、3つの順番で確認します。

① 法律上、白ナンバーで続けられる仕事か

自社貨物の運搬や、自社工事に付帯する運搬など、許可不要となる条件に当てはまるか確認します。

② 元請が白ナンバーでの取引を認めているか

法律上適法でも、元請が独自の条件として緑ナンバーを求める場合があります。

③ 緑ナンバーへの移行が経営上合っているか

一般貨物では原則5台以上の車両をはじめ、営業所・車庫・人員・資金などが必要です。取得後の仕事量や採算も検討します。

緑ナンバーを取ること自体を目的にせず、これからどのような仕事で収益を得ていくかを基準に判断してください。

白ナンバーダンプの継続・一般貨物許可のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、白ナンバーダンプの運搬形態の確認や、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に関するご相談に対応しています。

「元請から緑ナンバーにするよう求められた」「現在の仕事を白ナンバーで続けられるか分からない」「一般貨物へ移る場合の要件を確認したい」といった段階から、仕事内容と事業計画を整理します。

一般貨物自動車運送事業の新規許可・ご依頼案内

出典

  • 国土交通省「トラック適正化二法について」
  • 国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」(令和8年2月10日付事務連絡)
  • 国土交通省「建設事業Q&A」(令和8年3月31日時点)
  • 国土交通省「資材・骨材関連事業Q&A」(令和8年3月31日時点)
  • 中部運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針」
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