従業員が10人未満の小規模なトラック運送会社でも、働きやすい職場認証を取得できます。
「従業員10人以上でなければ申請できない」という制度ではありません。
ただし、就業規則については注意が必要です。
労働基準法では、常時10人未満の労働者を使用する事業場には、原則として就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務はありません。
一方、働きやすい職場認証では、10人未満でも就業規則を作成し、労働者へ周知していることが必要です。
つまり、
10人未満なら労基署への届出は不要でも、認証を取るなら就業規則そのものは必要
と整理すると分かりやすくなります。
従業員10人未満でも働きやすい職場認証は申請できる
働きやすい職場認証は、トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者を対象とした制度です。
申請要件として、
「従業員10人以上であること」
という人数要件はありません。
そのため、
- 社長
- 事務員1人
- ドライバー5人
といった小規模なトラック運送会社でも、他の申請要件や認証項目を満たしていれば申請できます。
小さい会社だから対象外という制度ではありません。
自社の運転者がいることは確認する
従業員数が少ないこと自体は問題ではありませんが、働きやすい職場認証は運転者の労働条件・労働環境を評価する制度です。
公式FAQでは、運転者がすべて派遣社員や関連会社からの出向社員で、自社で運転者を採用していない場合は申請対象にならないとされています。
したがって、
従業員が何人いるか
だけではなく、
自社に認証対象となる運転者が在籍しているか
も確認します。
「10人以上なら就業規則が必要」は労働基準法のルール
まず、法律上の就業規則のルールを整理します。
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る必要があります。
就業規則には、
- 始業・終業時刻
- 休憩時間
- 休日
- 休暇
- 賃金
- 退職
などの事項を記載します。
そのため、一般には、
「10人未満なら就業規則を作らなくても法違反ではない」
というケースがあります。
しかし、ここからが働きやすい職場認証との違いです。
働きやすい職場認証では10人未満でも就業規則が必要
働きやすい職場認証の公式FAQでは、10人未満の事業場について明確に取扱いが示されています。
法令上は労働基準監督署への届出義務がなくても、認証を受ける場合には、
- 就業規則を作成する
- 労働者へ周知する
- 申請時に就業規則の写しを提出する
必要があります。
つまり、
法律上の最低限の義務と、認証を取得するための基準は同じではありません。
10人未満だから就業規則の確認を飛ばすことはできません。
10人未満なら労基署への届出までは必要ない
ここは分けて考えます。
働きやすい職場認証を取るために就業規則を作ったからといって、常時10人未満の事業場まで必ず労働基準監督署へ届け出なければならないわけではありません。
10人未満で法令上の届出義務がない場合は、
認証上も労基署の受付印は不要
です。
申請時には、作成した就業規則の写しを提出します。
したがって、小規模事業場の場合は、
就業規則を作成
→従業員へ周知
→申請時に写しを提出
という流れになります。
「10人」は会社全体ではなく事業場ごとに確認する
ここは小規模運送会社でも間違えやすいところです。
労働基準法上の就業規則の作成・届出義務は、基本的に事業場単位で考えます。
たとえば会社全体では15人いても、
本社：4人
西尾営業所：6人
岡崎営業所：5人
という場合があります。
逆に、会社全体が一つの本社営業所だけで15人いる場合もあります。
「会社全体で10人を超えているか」だけで判断せず、各事業場について常時使用する労働者数を確認します。
働きやすい職場認証では、これとは別に、認証申請の対象となる本社・営業所について就業規則の適用状況を確認します。
申請対象営業所すべてについて就業規則を確認する
働きやすい職場認証は法人単位での申請が基本です。
運送事業の許可・認可を受けている対象営業所について、
- どの就業規則が適用されているか
- 10人以上なら必要な届出がされているか
- 10人未満なら作成・周知されているか
を確認します。
複数営業所で同じ就業規則を使用している場合は、本文を何冊も別々に作る必要はありません。
同一の就業規則なら、申請時の本文は1通で対応できます。
ただし、10人以上の営業所については、それぞれの届出状況を確認できる資料が必要です。
たとえば営業所ごとにこう判断する
たとえば次の会社を考えます。
本社営業所：8人
岡崎営業所：7人
両方とも常時10人未満であれば、労働基準法上、就業規則を労基署へ届け出る義務は原則ありません。
しかし、働きやすい職場認証を申請するなら、両営業所に適用される就業規則を整備して、従業員へ周知しておきます。
一方、
本社営業所：12人
岡崎営業所：7人
なら、本社営業所は法令上も就業規則の作成・届出義務があります。
岡崎営業所は10人未満なら法定届出義務はありませんが、認証上は就業規則の作成・周知が必要です。
このように、
営業所によって「届出が必要」「届出は不要だが就業規則は必要」が混在する
ことがあります。
10人未満用の簡単な就業規則でよい？
「認証用だから数ページだけ簡単に作ればよい」という考え方には注意が必要です。
公式FAQでは、就業規則について法令で定められた事項が入っていることを求めています。
たとえば、
- 始業・終業
- 休憩
- 休日
- 休暇
- 賃金
- 退職
などです。
さらに2026年の申請案内では、年5日の年次有給休暇取得義務への対応措置も確認します。
人数が少ない会社だから、認証上の就業規則の内容まで簡略化できるという制度ではありません。
実際の会社運用に合わせて作る
小規模会社では、
「他社のひな形をそのまま使えばよい」
と考えることもあります。
しかし、実際の運送会社では、
- 始業時間が日によって変わる
- 変形労働時間制を使っている
- 日給月給制
- 各種運行手当がある
- シフト制休日
- 定年・再雇用制度がある
など、会社によって条件が異なります。
就業規則だけ、
「毎日9時から17時、土日休み」
となっていて実際のドライバー勤務と違う状態では、認証申請の別項目を確認した際にも食い違いが出ます。
認証のためだけの書類ではなく、自社で実際に使える就業規則として作成します。
就業規則は従業員へ周知する必要がある
10人未満の会社で特に忘れやすいのが「周知」です。
社長が就業規則を作成してパソコンの中に保存しただけでは、認証上求められる状態にはなりません。
従業員が内容を確認できるように、
- 事業場の見やすい場所へ備え付ける
- 従業員へ書面で配布する
- 社内共有フォルダ等でいつでも閲覧できるようにする
といった方法を取ります。
どの方法を使うかより、
従業員が必要なときに確認できる状態
になっていることがポイントです。
途中で10人以上になったらどうする？
申請時には9人だった会社が、その後採用を進めて常時10人以上になる場合もあります。
この場合、法令上の就業規則の作成・届出義務が発生するため、所轄労働基準監督署への届出が必要になります。
働きやすい職場認証を取得した時点で10人未満だったから、その後も届出不要というわけではありません。
認証取得後も、
- 従業員数
- 営業所数
- 就業規則
- 36協定
- 労働条件
など会社の変化に合わせて管理する必要があります。
10人未満でも36協定は別問題
就業規則の「10人基準」と、36協定を混同しないことも大切です。
「10人未満だから36協定も不要」とは限りません。
法定労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に労働させたりする場合には、会社の規模とは別に36協定が問題になります。
働きやすい職場認証でも36協定は提出書類の一つです。
したがって小規模トラック会社でも、
就業規則は10人未満なので法定届出不要
だからといって、
労務関係の届出が全部不要
という意味ではありません。
50人未満では安全衛生委員会の扱いも変わる
小規模トラック会社では、安全衛生関係についても規模による違いがあります。
50人未満の事業場では、安全衛生委員会の設置が法令上義務付けられていない場合があります。
しかし、働きやすい職場認証では、
安全・衛生について従業員の意見を聴く機会
を設けることが必要です。
そのため、
- 日時
- 場所
- 労使双方の出席者
- 安全衛生に関する議題
が分かる議事録を残します。
「委員会を作る義務がないから何もしなくてよい」とはなりません。
50人未満では健康診断結果報告書も扱いが違う
常時使用する労働者が50人未満の場合、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ提出する義務はありません。
働きやすい職場認証でも、50人未満ならこの報告書自体の提出は不要です。
ただし、定期健康診断を実施しなくてよいという意味ではありません。
個々の従業員の健康診断結果は、保管書類として適切に管理します。
個人の健康診断結果そのものを認証申請時に提出する必要はありません。
小規模会社ほど「法定義務なし」と「認証上必要」を分ける
働きやすい職場認証を小規模なトラック会社が申請するときは、この区別が特に大切です。
たとえば、
就業規則
法令：10人未満なら届出義務なし
認証：作成・周知が必要
安全衛生委員会
法令：50人未満なら設置義務がない場合あり
認証：従業員の意見を聴く機会は必要
定期健康診断結果報告書
法令：50人未満なら労基署への報告不要
認証：報告書提出不要だが健康診断結果は保管
という違いがあります。
このように、
「法律上提出しなくてよい」ことと「認証項目として何もしなくてよい」ことは別
と考えると整理しやすくなります。
10人未満の会社が申請前に確認する順番
小規模トラック運送会社が一つ星申請を検討するときは、次の順番で確認すると分かりやすくなります。
- 自社の運転者が在籍しているか
- 事業許可など一つ星の基本要件を満たしているか
- 本社・営業所ごとの常時使用する労働者数を確認する
- 10人未満の営業所にも適用できる就業規則を作成する
- 10人以上の営業所は必要な労基署届出を確認する
- 10人未満の営業所は就業規則を従業員へ周知する
- 就業規則が現在の勤務・賃金・休日制度と一致しているか確認する
- 36協定を別に確認する
- 安全衛生・健康診断関係の小規模事業場ルールを確認する
- 27の一つ星認証項目を一つずつ確認する
「10人未満だから簡単」と考えるのではなく、
人数によって提出義務が変わる部分だけを正確に分ける
ことがポイントです。
まとめ
従業員10人未満の小規模なトラック運送会社でも、働きやすい職場認証を取得できます。
10人未満だから申請対象外になるわけではありません。
一方、就業規則については、労働基準法と認証制度を分けて考える必要があります。
労働基準法上、常時10人未満の事業場では就業規則の労基署への届出義務は原則ありません。
しかし、働きやすい職場認証を受けるためには、10人未満でも就業規則を作成し、従業員へ周知したうえで、申請時にその写しを提出します。
労基署の受付印までは必要ありません。
また、複数営業所がある場合は会社全体の人数だけではなく、各事業場の人数と就業規則の適用・届出状況を確認します。
小規模会社では、
「法令上届出不要」＝「認証でも何もしなくてよい」ではない
という点を押さえて申請準備を進めるとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、小規模なトラック運送会社の働きやすい職場認証制度の申請準備をサポートしています。
「従業員が10人未満だが一つ星を申請できるか確認したい」「法定届出義務がない就業規則をどこまで整えればよいか分からない」「小規模事業場で必要となる認証書類をまとめて確認したい」といった段階から整理できます。
申請できる状態か分からない段階でも、現在の従業員数、営業所、就業規則などを確認しながら申請要件を整理できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜働きやすい職場認証制度
- 一般財団法人日本海事協会｜2026年4月第6版「一つ星・二つ星申請案内書」
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 厚生労働省｜労働基準法 第89条
- 厚生労働省｜モデル就業規則