雨水浸透阻害行為の許可申請では、建築確認用の配置図や造成図面を利用できる場合があります。ただし、平面図が1枚あれば申請できるわけではありません。
雨水浸透阻害行為の申請では、工事前後の土地利用、各部分の面積、雨水の排水経路、雨水貯留浸透施設の配置や構造などを図面で示す必要があります。
既存の図面がある場合は、すべてを作り直すのではなく、次の点を確認します。
- 土地利用ごとの面積が分かるか
- 雨水の集水区域・排水経路が分かるか
- 雨水貯留浸透施設の位置・構造が分かるか
- 図面の面積・寸法が計算資料と一致しているか
この記事では、愛知県の雨水浸透阻害行為許可について、必要な図面とその役割、既存図面を利用する場合の確認方法を説明します。
雨水浸透阻害行為の申請に必要な主な図面
愛知県の技術指針では、次のような図面が示されています。
| 図面 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 行為区域位置図 | 計画地の位置 |
| 行為区域区域図 | 行為区域の範囲、地番、土地の形状 |
| 現況地形図 | 工事前の地形・土地利用 |
| 求積図(現況) | 工事前の土地利用ごとの面積根拠 |
| 土地利用計画図 | 工事後の舗装・建物・緑地などの配置 |
| 求積図(計画) | 計画後の土地利用ごとの面積根拠 |
| 排水施設計画平面図 | 集水区域、排水施設、排水経路、放流先 |
| 対策工事の位置図 | 雨水貯留浸透施設の設置場所 |
| 対策工事の計画図 | 施設の平面形状・断面・構造詳細 |
これらを必ず9枚の別々の図面にするという意味ではありません。
内容を明確に示せる場合は、一つの図面に複数の情報をまとめられることもあります。兼用の可否は、申請先や計画内容に応じて確認します。
大切なのは図面の枚数ではなく、審査に必要な内容が確認できることです。
現況図と土地利用計画図は何が違う?
現況地形図は工事前の土地を示す
現況地形図では、工事前の土地がどのような状態なのかを示します。
例えば、1,000㎡の土地に田畑・既存宅地・未舗装駐車場が混在している場合です。
それぞれの土地利用の範囲や集水区域を整理し、流出係数に関係する土地利用区分を図示します。
土地の登記地目だけでなく、実際の利用状況や過去の利用履歴を確認することが必要な場合もあります。
土地利用計画図は工事後の状態を示す
土地利用計画図では、建物・アスファルト舗装・透水性舗装・緑地など、計画後の土地利用を示します。
例えば、田畑を駐車場にする場合は、どこを舗装し、どこを緑地として残すのかを図面に表示します。
現況図と計画図を比較することで、雨水浸透阻害行為に該当する土地利用変更の範囲を確認します。
この2つの図面は、許可対象面積の算定や雨水流出量の計算につながります。
求積図は土地利用面積の根拠を示す
現況図や計画図に「舗装部分600㎡」と書かれていても、その面積をどのように算出したか分からなければ確認できません。
そこで必要になるのが求積図です。
- 現況求積図:工事前の土地利用ごとの面積の算出根拠
- 計画求積図:工事後の土地利用ごとの面積や、必要な施設面積などの算出根拠
例えば、土地利用計画図では舗装部分600㎡となっているのに、求積図では580㎡であれば、その違いを確認する必要があります。
求積図の数字は、土地利用別面積集計表や雨水流出量計算に使用する面積と整合していなければなりません。
CADで作成した図面や測量資料がある場合は、それらを利用できることもあります。
排水施設計画平面図では雨水の流れを示す
排水施設計画平面図は、雨水がどこから集まり、どのような経路で流れ、最終的にどこへ排水されるのかを示す図面です。
主に次の内容を確認します。
- 集水区域の範囲
- 排水施設の位置と種類
- 雨水の流れる方向
- 排水経路
- 吐口の位置
- 放流先の名称・位置
- 雨水貯留浸透施設との接続
例えば、駐車場の雨水を集水ますから貯留施設へ流し、その後に既存の側溝へ放流する計画なら、その一連の経路を図示します。
敷地内に側溝や集水ますを描くだけでは、雨水がどこへ流れるのか分からない場合があります。
また、複数の集水区域があるときは、それぞれの排水経路を区別して示します。
雨水貯留浸透施設は平面図だけで足りる?
雨水貯留浸透施設を計画する場合、平面図だけでは足りないことがあります。
対策工事の位置図では、施設をどこに設置するかを示します。
一方、対策工事の計画図では、施設の形状や構造を確認できる資料が必要です。
施設の種類によって、平面図、縦断面図、横断面図、構造詳細図などを使用します。
例えば、雨水貯留施設では次の事項を確認します。
| 図面 | 主に示す内容 |
|---|---|
| 平面図 | 施設の位置、外形、流入口・放流口 |
| 縦断面図 | 施設の高さ、勾配、底面高など |
| 横断面図 | 施設の幅、深さ、貯留できる範囲 |
| 構造詳細図 | 流入口、放流口、オリフィス等の構造・寸法 |

例えば、計算上必要な貯留容量が100㎥なのに、設計図面から確認できる有効容量が90㎥であれば、計算と設計が一致していません。
施設の外形だけでなく、貯留に利用できる深さ、放流口の高さなど、施設の機能に関係する情報も確認します。
実際の必要容量や施設構造は、計画地の条件と技術基準に基づいて算定・設計します。
図面の縮尺はどのくらい必要?
特定都市河川浸水被害対策法施行規則では、主な図面について次の縮尺基準が定められています。
| 図面 | 法令上の縮尺 |
|---|---|
| 現況地形図 | 1/2,500以上 |
| 土地利用計画図 | 1/2,500以上 |
| 排水施設計画平面図 | 1/2,500以上 |
| 対策工事の位置図 | 1/2,500以上 |
| 雨水貯留浸透施設の形状図 | 1/2,500以上 |
| 雨水貯留浸透施設の構造詳細図 | 1/500以上 |
ただし、これらは法令上の縮尺基準です。
実際の申請では、土地利用の境界、施設の寸法、排水経路などを判読できる縮尺が必要です。
愛知県では、より詳細な図面の記載事項や作成方法が技術指針に示されています。
法令上の縮尺を満たしていても、必要な寸法や土地利用区分が読み取れなければ、図面を詳しくする必要があります。
なお、愛知県では2026年1月1日以降の申請に改訂技術指針が適用されています。使用する指針・様式は、申請先と申請時期を確認してください。
建築図面や造成図面をそのまま使える?
すでに建築士や造成工事の設計担当者が作成した図面がある場合は、雨水浸透阻害行為の申請に利用できることがあります。
例えば、建築確認用の配置図に建物・駐車場・通路・緑地が示されていれば、土地利用計画図の基礎資料として利用できる可能性があります。
ただし、建築確認や施工のための図面と、雨水浸透阻害行為の申請で必要な図面は、確認する内容が異なります。
次のような情報が不足していないか確認してください。
| 既存図面の状態 | 必要となる対応の例 |
|---|---|
| 配置図に建物・駐車場はあるが面積区分がない | 土地利用区分と求積根拠を追加 |
| 造成図に敷地高さはあるが集水区域がない | 集水区域と排水経路を整理 |
| 排水図に側溝だけが描かれている | 吐口や放流先を明示 |
| 貯留施設の位置だけが描かれている | 施設の断面・構造詳細を追加 |
| 図面と流出量計算で面積が異なる | 計算条件と図面を再確認 |
必要な情報が既存図面にそろっているなら、最初からすべて描き直す必要があるとは限りません。
反対に、施設の寸法や高さ、排水先の条件が決まっていない場合は、追加の測量や設計が必要になることがあります。
図面作成を誰に依頼すればよい?
雨水浸透阻害行為の許可申請では、書類作成と技術的な測量・設計を分けて考えることができます。
土地所有者や事業者が、所在地、既存図面、現況写真、土地利用計画などを準備することもできます。
一方、正確な測量、雨水流出量の計算、施設の構造設計などには、専門的な知識が必要になる場合があります。
行政書士に許可申請を依頼する場合も、既存の設計資料を確認し、不足する情報を整理したうえで、必要に応じて設計担当者と連携して進めます。
まずは、現在持っている図面と、申請に必要な図面を照らし合わせることが大切です。
申請前に確認したい図面と計算書の整合性
申請書類をそろえるときは、次の関係を確認します。
現況図・計画図 → 求積図 → 土地利用別面積集計表 → 雨水流出量計算 → 対策施設の計画図
例えば、土地利用計画図を修正して舗装面積が変わった場合、求積図や土地利用別面積集計表だけでなく、流出量計算や施設規模にも影響する可能性があります。
また、雨水貯留施設の位置や高さを変更すれば、排水経路や施設容量の再確認が必要になる場合があります。
図面と計算書は別々の資料ですが、一つの計画として一致している必要があります。
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まとめ|図面の種類より、必要な情報がそろっているかを確認する
雨水浸透阻害行為の許可申請では、現況地形図、土地利用計画図、求積図、排水施設計画平面図、対策工事の位置図・計画図などを使用します。
雨水貯留浸透施設については、平面図だけでなく、縦断面図・横断面図・構造詳細図なども必要になります。
既存の建築図面や造成図面を利用できる場合もありますが、土地利用面積、集水区域、排水経路、施設の構造などが不足していないか確認する必要があります。
すべての図面を一から作るのではなく、今ある図面に何が記載され、何が不足しているかを整理することが、申請準備の第一歩です。
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愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・豊田市・みよし市など西三河の対象地域を中心に、雨水浸透阻害行為の許可要否調査、事前相談、許可申請をサポートしています。
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対応業務、報酬、ご依頼の流れについては、雨水浸透阻害行為の許可申請サポートをご覧ください。
出典
- 特定都市河川浸水被害対策法
- 特定都市河川浸水被害対策法施行規則
- 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/様式集」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/技術基準等」
- 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」(令和8年1月1日以降の申請に適用)
- 愛知県「特定都市河川浸水被害対策法関係市町村事務処理要綱」

